この自治体は、ワンストップ特例申請がオンラインで完結できるサービスに対応しています。
利用できる申請サービス：自治体マイページ
※自治体によって対応している申請サービスは異なります。
詳しくはオンラインワンストップ申請サービスのご案内をご確認ください。
オンラインワンストップ申請
確定申告せずにオンラインで税金控除を受けられる「オンラインワンストップ申請」対象自治体の返礼品を絞り込みます。
※外部サービスを利用して申請を行えます。
（サービス提供元：自治体マイページ、ふるまど）
オンラインワンストップ申請対象
返礼品説明
- 横浜市立脳卒中・神経脊椎センターは、脳血管疾患、神経疾患、運動器（脊椎脊髄・膝関節）の専門病院として、早期治療から回復期リハビリテーションまで、同一施設内で切れ目なく連続・一貫した医療サービスを提供し、患者さんの速やかな機能回復と社会復帰に尽力しています。さらに、その専門的な知見に基づき、脳血管疾患につながる病変及び認知症の初期症状を早期に発見し適切な診断やアドバイスを行う「脳ドック」・「もの忘れドック」を実施しています。
当該チケットは、横浜市立脳卒中・神経脊椎センターにおいて認知症の初期症状を発見するために行っている「もの忘れドック」を受診される際にご利用いただける35,260円分のチケットです。
ご自身や大切な方への贈り物として、ぜひご利用ください。（横浜市内にお住まいの方が寄附された場合、当該返礼品の送付は行っておりませんのでご注意ください。）
●お申込みいただいてからの流れ
寄付お申込み確認後、受診券を郵送いたします。
到着後、お電話にて予約をお取りください。
ご予約の際は「ふるさと納税の受診券を使用」とお伝えください。
●注意事項
※チケットの有効期限は発行日より1年となっております。予約枠に限りがありますので、お早めにご受診ください。（3ヶ月前を目安にお早めに予約をお入れください）
※チケット券の転売は固く禁じます。
※下記に該当する方は、検査及びテストの一部または、全部を実施することができない場合があります。
・一定時間、立位・座位を保持することが困難な方
・何かにつかまっても歩行することが困難な方
・けがや病気の治療中であり、痛みがある方や医師等に身体動作を制限されている方
・腰から股関節にかけて金属が入っている方
・ペースメーカーを装着している方
・24時間自己血糖測定器をつけている方
・仰向けの体勢がとれない方
・医師から深部静脈血栓症と告げられたことがある方
事業者：横浜市立脳卒中・神経脊椎センター
電話番号：045-753-2578
- 返礼品名
- 【横浜市立脳卒中・神経脊椎センター】 もの忘れドック検診チケット（35,260円分）
- 内容量
- もの忘れドック検診チケット（35,260円分）１枚
- 消費期限/賞味期限
- 発行日から１年
- 配送方法
- 常温配送
- 提供者
- 横浜市立脳卒中・神経脊椎センター
注意事項・その他
-
本ページは、提供自治体からの情報に基づき、作成しています。
提供元の都合などにより、掲載中に予告なく返礼品の仕様（規格、容量、パッケージ、原材料など）が変更される場合がございます。お届けした返礼品のパッケージやラベルに記載されている注意書きなどをご確認ください。
神奈川県横浜市のご紹介
◆横浜市の「ふるさと納税」総務大臣からの指定について◆ 横浜市は、令和６年９月26日付で総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されました。総務大臣の指定により、横浜市へのふるさと納税は、所得税と個人住民税の控除対象となります。 横浜市では、制度創設以来、寄附金の使い道を充実させ、寄附者の方に寄附金の活用状況を丁寧にお伝えするなど、ふるさと納税制度本来の趣旨に則って取組を進めてきました。 今後もこの取組姿勢に変わるところはなく、より多くの方々に横浜市の取組について知っていただき、応援いただくとともに、ふるさと納税制度を通じて横浜の魅力を感じていただけるよう、返礼品（お礼の品）を取り揃えています。 横浜市への「ふるさと納税」を通じて、横浜を身近に感じてください！ （※横浜市外在住の個人の方にお礼の品をお贈りします。横浜市在住の方にはお礼の品はお贈りできません。また、法人・組織・団体からのご寄附においては、お礼の品をお贈り出来ません。ご了承ください。） 【お問い合わせ先】 ◆返礼品、寄附金受領証明書、ワンストップ申請等、ふるさと納税全般 JTBふるさと納税コールセンター TEL：050-3146-6615 営業時間：平日9:00～17:15 土日祝10:00～17:00 年中無休（1/1～1/3を除く） メールでのお問い合わせフォーム：https://faq.furu-po.com/ 「お問い合わせ」 ◆寄附金の税額控除制度 住民税の控除：お住まいの市区町村の税務課へ 所得税の控除：お住まいを管轄の税務署へ
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お支払い方法
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