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確定申告について

確定申告の対象となる方
  • ・1年間(1月1日~12月31日)でふるさと納税の寄附先が6自治体以上になる方
  • ・ふるさと納税以外でもともと確定申告をする必要がある方
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確定申告のポイント
  • ふるさと納税をおこなった翌年の3月15日までに申告
    所得税:その年分の所得税から控除(還付)
    住民税:翌年度分の住民税から控除(住民税の減額)

申請方法

確定申告のお手続きに必要な3つのステップ
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確定申告には大きくわけて3通りの申告方法があります。
ご自身の都合に合った方法を選んで作成しましょう。

1.税務署の窓口で報告書を作成して提出する
2.国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成印刷し、提出する
3.電子申告(e-Tax)で申告(書類の直接提出は不要)※事前準備が必要です。

※ワンストップ特例制度については、「ワンストップ特例制度とは」をご覧ください

このページでは、2の国税庁のホームページより、所得税(および住民税)の還付申告書を作成する手順をご説明します。

STEP.1 申告に必要なものを用意する

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STEP.2 申告書を作成する

確定申告書を入手する

・税務署の窓口でもらう
・国税庁の確定申告書等作成コーナーでダウンロードする
印刷する環境がない方は税務署にて用紙を入手してください。

①国税庁のホームページから確定申告書等作成コーナーに進むと、下記のようなページが表示されます。 赤枠内の「作成開始」をクリックしてください。
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②右側の「書面提出」をクリックしてください。(e-Taxは専用の機器が必要なため、ここでは説明を割愛します)
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申告書の入力方法(環境設定)

ここから具体的に情報を入力し申告書を作成していきますが、ここでは年末調整済みの一般的な給与所得者が確定申告する場合の作成方法をご紹介します。

①PCやプリンタの環境を確認後、チェックを入れて進んでください。
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②1番上の『所得税コーナーへ』をクリックしてください。
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③給与所得や公的年金所得のみの場合、一番左の『給与・年金の方』の作成開始ボタンをクリックしてください。
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必要事項を正しく入力する

源泉徴収票と寄附金受領証明書の内容に沿って、必要事項を正しく入力していきます。
下記は主要な画面のみを抜粋して紹介しています。ご利用の際は画面の案内をよく読み、操作・入力してください。
(操作に関するお問い合わせは、ご対応いたしかねます。)

①この例では、印刷して提出しますので、『確定申告書を印刷して税務署へ提出』を選択してください。 生年月日を入力し、『入力終了(次へ)』をクリックします。
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②ご自身が適用をうける控除項目全てにチェックを入れます。ふるさと納税は「寄附金」に該当するため、赤く囲んでいる「寄附金控除」にチェックを入れてください。
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③ 源泉徴収票を見ながら、必要事項を入力していきます。基本的には、源泉徴収票に書かれているとおりに入力していけば問題ありません。
入力後、『入力終了(次へ)』をクリックします。
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④ 寄附金控除欄の右にある『入力する』ボタンをクリックします。
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⑤ 寄附をした自治体から送付された「寄附金受領証明書」を確認しながら入力してください。
『寄附金の種類』は『都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税など) 』という項目がありますので、こちらを選択してください。
入力後、複数の自治体に寄附していた場合は、左下の「もう1件入力する」をクリックしてください。
すべての入力を終えて、「入力終了(次へ)」をクリックすると、所得控除の入力画面に戻ります。
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その後、「税額控除等の入力」「計算結果の確認」「住民税等に関する事項の入力」など画面を経て、住所・氏名等を入力する画面に移ります。指定枠内にそれぞれの情報を入力して進んでください。住所・氏名を入力し終えると、還付金額が表示され受け取り方法を選択できます。
最後に申告者のマイナンバーを入力し、すべての情報の入力は完了です。
申告書を印刷するためには完成したデータをダウンロードする必要があります。最後に表示される「帳票表示・印刷」をクリックし、PDFファイルをダウンロードしてください。

STEP.3 申告書を税務署に提出する

印刷した申告書は、ご自身の住所地を管轄する税務署へ郵送するか、直接持参します。
提出先の税務署については国税庁ホームページから調べることができます。

国税庁(国税局・税務署を調べる)
https://www.nta.go.jp/
※マイナンバー制度の導入により、確定申告書の提出の際には、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又はコピーの添付」が必要です。
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郵送の場合は、控用の用紙と返信用封筒も同封し税務署へ郵送すると、控用に受付印が押印されて返送されてきます。
控用の用紙に受付印を押してもらうのが従来の方法ですが、提出期限が近くなると窓口が混雑するため、最近は郵送やe-TAXでの提出が推奨されています。
ふるさと納税をおこなった翌年の3月15日までに申告してください。

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