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ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度の対象となる方
  • ・1年間(1月1日~12月31日)でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の方
  • ・確定申告をしない給与所得の方
ワンストップ特例制度の注意点
  • ワンストップ特例制度とは、寄附先の自治体が5つ以内で、確定申告が不要の方が使える制度です。寄附した自治体へ必要な書類を提出することで、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。ふるさと納税のお申し込みの際にワンストップ特例制度の利用を申告しただけでは申請になりませんのでご注意ください。
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寄附先の自治体は5つまで

A市に2回寄附しても1つの自治体としてカウントされます。寄附先の自治体数が5つ以内であれば何度でも寄附できます。
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ワンストップ特例制度のポイント
  • ・翌年の1月10日までに「ワンストップ特例申請書」「本人確認書類」「個人番号(マイナンバー)確認書類」を寄附先の自治体に提出
    ※自治体により必要な申請書が異なることがありますので、寄附先の自治体にお問い合わせください。
  • ・控除額の全額が、翌年度分の住民税から控除(減額)
※ふるさと納税のお申し込みの際にワンストップ特例制度の利用を申告しただけでは申請になりませんのでご注意ください。

申請方法

ワンストップ特例制度の申請に必要な3つのステップ
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STEP.1 申告に必要なものを用意する

ワンストップ特例制度の申請に必要なものは以下2点です。
①ワンストップ特例申告書
寄附申し込みのお手続きの際に「申請書の要望」にチェックを入れると、
自治体からワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)が送られてきます。
その他
チェックの入れ忘れや申請用紙を紛失した場合でも、以下のフォームからご自身で申請用紙を印刷できます。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のダウンロード(PDF)(総務省ホームページ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
②本人確認書類
マイナンバーおよび申請者ご本人を確認できる書類を、下記3パターンの中からいずれかをご用意ください。
マイナンバーカード
(個人番号カード)
マイナンバー(個人番号)の確認
カード
本人確認(身元確認)
カード
通知カード
+写真付き身分証明1点
マイナンバー(個人番号)の確認
カード
本人確認(身元確認)
カード
通知カード
+写真無し身分証明2点
マイナンバー(個人番号)の確認
カード
本人確認(身元確認)
カード

STEP.2 申請書を記入する

下記の記入例を参考に申請書を記入します。
申請書の記入方法
記入方法

STEP.3 申請書と必要書類を寄附先の自治体に提出する

記入を終えた申請書と必要書類を、ふるさと納税を行った自治体に送付します。
提出書類に不備があると寄附金控除が受けられませんのでご注意ください。
申請書の提出期限:翌年の1月10日
ご注意)申請書を提出した後に住所や氏名に変更があった場合
ワンストップ特例制度の申請書を提出した後、寄附をした翌年の1月1日までの間に申請内容の変更があった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」(PDF)(総務省ホームページ)に必要事項を記入のうえ、寄附をした翌年の1月10日までに、申請書を提出した自治体に提出してください。

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