ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても簡単にふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。
寄附した自治体へ必要な書類を提出することで、寄附金上限金額内で寄附したうち、2,000円を差し引いた金額が、翌年の住民税から控除されます。
寄附した自治体へ必要な書類を提出することで、寄附金上限金額内で寄附したうち、2,000円を差し引いた金額が、翌年の住民税から控除されます。
対象となる方
①と②の両方を満たす方がワンストップ特例制度の対象となります。
①1年間（1月1日〜12月31日）のふるさと納税の寄附先が5自治体以内の方
②もともと、確定申告をする必要のない方（給与所得の方など）
※1つの自治体に2回寄附しても1つの自治体としてカウントされ、寄附先の自治体数が5つ以内であれば何回でも寄附できます。
ふるさと納税のお申し込みの際にワンストップ特例制度の申請書の送付を希望しただけでは申請完了とはなりません。必ず申請書を寄附先の自治体に提出してください。
また、１つの自治体に複数回寄附した場合は、同じ自治体であっても、その都度申請書と必要書類を提出する必要があります。
ワンストップ特例制度の申請方法
ワンストップ特例制度の申請に必要な3つのステップ
STEP.1 申請に必要なものを用意する
ワンストップ特例制度の申請に必要なものは以下２点です。
① ワンストップ特例申請書
寄附申し込みのお手続きの際に「自治体からの送付を希望する」にチェックを入れると、自治体からワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）が送られてきます。
寄附申し込みのお手続きの際に「自治体からの送付を希望する」にチェックを入れると、自治体からワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）が送られてきます。
チェックの入れ忘れや申請用紙を紛失した場合でも、総務省ホームページからご自身で申請用紙を印刷できます。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のダウンロードはこちら
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のダウンロードはこちら
※オンラインワンストップ申請の場合、申請用紙での対応は不要となります。詳しくは「オンラインワンストップ申請サービス」をご確認ください。
② 本人確認書類のコピー
個人番号および申請者ご本人を確認できる書類をご用意ください。「マイナンバーカード」も「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」もない場合は、「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証明のコピー」を申請書と一緒に郵送してください。
個人番号および申請者ご本人を確認できる書類をご用意ください。「マイナンバーカード」も「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」もない場合は、「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証明のコピー」を申請書と一緒に郵送してください。
- マイナンバーカードの場合
- マイナンバーカード（個人番号カード）
-
本人確認+
個人番号の確認 - ※マイナンバーカードの表と裏の両面をコピーしてください。
- 通知カードの場合
- 個人番号が確認できる書類1点
-
・通知カード
・住民票（個人番号記載あり）
※通知カードに記載された氏名・住所等が住民票と一致する場合に限ります - 写真付き身分証明1点
-
・運転免許証
・パスポート -
その他に利用できる身分証明・運転経歴証明書
・身体障害者手帳
・精神障害者保険福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書 - ※写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーしてください。
+
- 運転免許証・パスポートがない場合
- 個人番号が確認できる書類1点
-
・通知カード
・住民票（個人番号記載あり）
※通知カードに記載された氏名・住所等が住民票と一致する場合に限ります - 写真なし身分証明2点
-
・保険証
・年金手帳
・提出先自治体が認める公的書類 - ※氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーしてください。
+
STEP.2 申請書を記入する
下記の記入例を参考に申請書を記入します。
申請書の記入方法
STEP.3 申請書と必要書類を寄附先の自治体に提出する
記入を終えた申請書と必要書類を、提出期限までにふるさと納税を行った自治体に送付します。（送付先住所は各自治体にお問い合わせください）
提出書類に不備があると寄附金控除が受けられませんのでご注意ください。
提出書類に不備があると寄附金控除が受けられませんのでご注意ください。
＜申請書の提出＞
ふるさと納税を行った翌年の
1月10日まで
※オンラインワンストップ申請サービスを導入している自治体へ提出する場合は、オンライン上での対応が可能です。詳しくは「オンラインワンストップ申請サービス」をご確認ください。
【ご注意】申請書を提出した後に住所や氏名に変更があった場合
ワンストップ特例制度の申請書を提出した後、寄附をした翌年の1月1日までの間に申請内容の変更があった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」（PDF）に必要事項を記入のうえ、寄附をした翌年の1月10日までに、申請書を提出した自治体に提出してください。
ワンストップ特例制度の申請書を提出した後、寄附をした翌年の1月1日までの間に申請内容の変更があった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」（PDF）に必要事項を記入のうえ、寄附をした翌年の1月10日までに、申請書を提出した自治体に提出してください。
