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      • 四国地方

        • 徳島県(4,994)

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        • 香川県(7,741)

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        • 愛媛県(6,063)

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        • 高知県(11,196)

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      • 九州・沖縄地方

        • 福岡県(42,023)

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利用規約

au PAY ふるさと納税 ご利用規約
au PAY マーケットは、auコマース&ライフ株式会社がKDDI株式会社(以下、両社を併せて「当社」といいます。) と共同で提供するショッピングモール(以下「本モール」といいます。)です。 au PAY ふるさと納税を利用される方は、au PAY マーケット会員規約(以下「本規約」といいます。)に同意した上、当社の会員になる必要があります。
第1条 適用

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社が共同で運営するショッピングポータルサイト「au PAY マーケット」(以下「au PAY マーケット」といいます。)に設けた、ふるさと納税支援ポータルサイト「au PAY ふるさと納税」(以下「本サイト」といいます。)において、利用者が寄附およびその他関連する手続きを行うことができるサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、その利用条件を定めるものです。利用者が本サービスを利用するには、本規約に同意をし、これを遵守する必要があります。

第2条 利用者の同意事項
  1. 本サイトはau PAY マーケットに設置されるため、利用者が本サービスを利用するには、当社等が別途定めるau PAY マーケット会員規約に同意を頂いた上で、 au PAY マーケット会員規約に規定される当社等の会員(以下「会員」といいます。)になる必要があります。本規約に定めのない事項については、au PAY マーケット会員規約の定めが適用されるものとし、本規約の定めとau PAY マーケット会員規約の定めが抵触する場合には、本規約の定めが優先するものとします。
    ※au PAY マーケット会員規約:
    https://wowma.jp/tutorial/kiyaku_top.html?spe_id=c_ft01
  2. 利用者は、本サービスの利用にあたって、本サービスを利用する上で必要となる情報(以下「利用者情報」といいます。)を本サイト所定の画面に入力したうえで、当社に本サービスの利用を申し込むものとします。
  3. 当社が、前項に定める利用者の申し込みを承諾した時点を持って、利用者と当社の間で本サービスに係る利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
  4. 当社は、当社のプライバシーポリシーに基づき利用者情報を取扱うものとし、利用者は、当社のプライバシーポリシーに同意のうえで、本サービスを利用いただくものとします。
    ※当社のプライバシーポリシー
    http://www.kddi.com/corporate/kddi/public/privacy/
  5. 当社は、本サービスを提供するにあたり、法令に基づき行わなければならない事務、寄附を収納するために必要な事務および返礼品の配送に係る事務等を行う目的において、利用者情報を、自治体および当社の委託先・業務提携先へ提供できるものとします。
第3条 用語

本規約において用いる用語は、本規約の各条項において定める場合を除き、以下の各号のとおりとします。

  1. 「利用者」とは、本サービスを利用するお客様をいいます。
  2. 「自治体」とは、当社に対して、寄附金の受付、収納その他関連する業務を委託し、本サイトを通じて寄附を受け、収納する日本国内の地方公共団体をいいます。
  3. 「寄附」とは、利用者が本サイトを通じて、ふるさと納税の制度に則り自らが選択する自治体に金銭を寄附することをいい、かかる金銭を「寄附金」といいます。
  4. 「寄附者」とは、本サービスにおいて受け付けた寄附を行った利用者をいいます。
  5. 「代理納付」とは、当社が、自治体と当社との間で締結する契約に基づき、自治体が指定した指定納付受託者となり、本サイトを通じて利用者から受け取った寄附金を、利用者の依頼に基づき自治体に支払うことをいいます。ただし、業務提携先から連携された返礼品への寄附については当社から当該寄附に対する指定納付受託者である業務提携先を通じて自治体に支払います。
  6. 「返礼品」とは、利用者が寄附を行ったことへの謝礼として、寄附を受けた自治体が提供する物品またはサービスをいいます。
  7. 「寄附金の受領書」とは、利用者が寄附を行ったことの証明として、寄附を受けた自治体が発行する証明書をいいます。
  8. 「ワンストップ特例制度」とは、地方税法附則第7条第1項に基づく、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度をいいます。
  9. 「auかんたん決済」とは、当社がauかんたん決済利用規約に基づき提供する決済サービスをいいます。auかんたん決済に係る支払方法およびその他条件は、auかんたん決済規約等によります。
    ※auかんたん決済利用規約:
    https://id.auone.jp/payment/terms.html
  10. 「特定事業者」とは、地方公共団体と寄附金の仲介に関する契約を締結している者であって、寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められる者として国税庁長官が指定した者をいいます。
  11. 「寄附金控除に関する証明書」とは、特定事業者が発行する、寄附者の年間寄附額その他の法令に基づく記載事項を記載した寄附金控除に関する証明書をいいます。
第4条 寄附金

本規約において用いる用語は、本規約の各条項において定める場合を除き、以下の各号のとおりとします。

  1. 利用者は、以下の各号のいずれかの決済方法を用いて寄附に係る支払手続(以下「支払手続き」といいます。)をすることができます。ただし、利用者が本サービスを利用する時点において、本サイトの支払方法選択画面において表示される決済方法に限るものとし、利用者は、当該画面の指示に従い、支払手続に必要な当社所定の情報をすべて入力するものとします。
    1. クレジットカード決済
    2. auかんたん決済
  2. auかんたん決済利用者は、当社が、代理納付を行うことを了承するものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当するときには、当社は、代理納付を行わないものとし、すでに代理納付を行っている場合にはこれを取り消すことができるものとします。
    1. 利用者が、本規約に違反して支払手続を行ったとき。
    2. 利用者が、クレジットカード会社または当社の定める利用手順または利用規約等に違反して支払手続を行ったとき。
    3. クレジットカード会社または自治体から当社に対して指示があったとき。
    4. 法令もしくは公序良俗違反虚偽、不正もしくは不当な方法により支払手続が行われた場合または行われる可能性が高いと当社が判断するに合理的な理由があるとき。
    5. au PAY マーケットの会員資格を失った場合またはau PAY マーケット会員規約に違反したとき。
    6. その他当社が合理的な理由に基づき不適当であると判断したとき。
  4. 寄附金の受領書は、寄附を収納した自治体がその責任で発行します。また、寄附者は、特定事業者である当社に対し、当社が本サイトにおいて別途定める方法により、寄附金控除に関する証明書の発行を請求することができます。
第5条 返礼品
  1. 利用者は、返礼品の提供を申し出ている自治体に対し、その自治体が定める条件に従って返礼品を指定し、本サイトを利用して寄附をすることができます。
  2. 返礼品の提供および配送手続きは自治体が行います。
  3. 返礼品は、本サービスの利用の前後を問わず、自治体における在庫状況その他の事情により提供内容が変更または中止されることがあります。
  4. 当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、返礼品の提供および配送等に関し、何ら責任を負わないものとします。返礼品の不着、瑕疵、表示に係る不具合その他の不都合等に関しては、自治体にお問い合わせください。
第6条 返礼品に対する評価
  1. 本サービスを通じて返礼品を取得した利用者は、本サイトにおいて返礼品に対する評価(以下「レビュー」といいます。)を書き込むことができるものとします。
  2. 利用者は、以下の各号のいずれかに該当するか、またはそのおそれのあるレビューを書き込んではならないものとします。
    1. 返礼品に対する評価と関係がないもの。
    2. 本サービスの趣旨から逸脱したもの。
    3. 法令に違反し、または公序良俗に反するもの。
    4. 営利を目的とするもの。
    5. 返礼品の売買や譲渡等を誘引するもの。
    6. 宣伝行為を伴うもの。
    7. 第12条各号に該当するもの。
    8. その他当社が合理的な理由に基づき不適当であると判断するもの。
  3. 当社は、前項に該当するレビューを発見したときは、当該レビューを掲載しないこと、および掲載後に削除することができるものとします。この場合、当社は、当該不掲載または削除の理由を開示する義務を負わないものとします。
  4. 当社は、レビューの内容を、当該レビューを投稿した利用者に通知することなく、自由に転載、引用、開示、提供、出版、配信その他の方法により、無償で利用することができるものとし、利用者はこれに同意します。また、利用者は、当社および当社の指定する者に対し、レビューにかかる著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第7条 ワンストップ特例制度に基づく申告
  1. 利用者は、本サイトにおいて受付けられた特例申請(ワンストップ特例制度に基づく、ワンストップ特例申請をいい、以下同じとします。)を取り下げることはできないものとします。
  2. 利用者は、前項に基づき特例申請を行うに際して本サイトに入力した利用者情報に変更が生じた場合は、自治体所定の方法に従い自治体に連絡すると同時に、本サイトに登録した利用者情報を変更しなければならないものとします。
  3. 利用者が前二項に基づき特例申請を行った場合における当社の責任は、利用者が特例申請を希望している事実および本条第1項に基づき利用者が特例申請を行うに際して本サイトに登録した利用者情報を、自治体が取得しうる状態に置くことに限られるものとします。
第8条 当社が発行するポイントの利用

利用者は、寄附を行う際に、当社の定める「au Ponta ポイントプログラム規約」に定めるポイント(以下「ポイント」といいます。)を寄附金に充当することができるものとします。この場合、利用者は、「au Ponta ポイントプログラム規約」の定めに従うものとします。
※au Ponta ポイントプログラム規約
https://www.au.com/support/point/regulation-point/

第9条 当社が発行するポイントの加算

当社は、寄附を行った利用者に対して、「au Ponta ポイントプログラム規約」の定めに従い、当社が定める範囲内の数のポイントを加算することがあります。

第10条 ポイント加算の取消等

当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはau PAY マーケット会員規約に違反した場合、または当社が第4条第3項の定めにより代理納付を行わなかった場合もしくは代理納付を取り消した場合、利用者にポイントを加算せず、または利用者に加算したポイントの全部もしくは一部を取り消すことができるものとします

第11条 利用者への連絡方法
  1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、利用者情報を常に最新の状態にし、誤りがないようにするものとします。
  2. 当社は、本サービスに関連して当社が利用者に連絡を取る場合、利用者情報に基づき、当社が任意で選択する方法でこれを行うものとします。
  3. 当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、利用者情報の誤りに起因して利用者に生ずる損害、不利益等について、一切の責任を負わないものとします。
第12条 禁止行為

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。

  1. 当社もしくは第三者(自治体および業務提携先等を含み、以下同じとします。)の権利、財産等を侵害する行為またはそのおそれのある行為
  2. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サイトを通じてまたは本サイトに関連して、使用または提供する行為
  3. クレジットカードを不正使用して本サイトを利用する行為
  4. 虚偽の利用者情報を登録する行為
  5. 他者になりすまして、本人の承諾なく本サービスを利用する行為
  6. 本サービスの運営を不当に妨害し、当社に不利益を生じさせる行為、またはそのおそれがある行為
  7. 当社または第三者の著作権等の知的財産権その他権利を侵害する行為
  8. 当社または第三者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つけるような行為
  9. 他の利用者が本サービスを利用することを妨げる行為
  10. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為
  11. 本規約に基づく本サービスの利用権を第三者に再許諾、譲渡、移転し、またはその他方法で処分する行為
  12. 公序良俗に反し、またはそのおそれのある行為
  13. 法令に違反し、またそのおそれのある行為
  14. 犯罪的行為もしくはこれを助長する行為、またはそのおそれのある行為
  15. 上記の他、当社もしくは第三者に損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
  16. その他、合理的な理由に基づき当社が不適切と判断する行為
第13条 利用者の責任
  1. 利用者が本規約に反する行為または不正もしくは違法な行為を行った場合またはau PAY マーケットの会員資格を失い、もしくはau PAY マーケット会員規約に違反した場合、当社は、当該利用者に対し、本サービスの提供中止または本契約を終了することができるものとします。この場合、当社は、利用者が本サービスの提供中止または本契約の解除に伴い被った不利益、損害等について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き責任を負わないものとします。
  2. 利用者は、本規約に反する行為または不正もしくは違法な行為により、当社に損害を与えた場合には、au PAY マーケットのサービスの利用制限または会員資格の取消およびかかる損害を賠償する責任を負うものとします。
  3. 利用者と自治体との間で起きた紛争、利用者が自治体に対して与えた損害等に関しては、利用者の責任と負担において解決するものとし、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
第14条 利用規約の変更

当社は、本規約の変更が合理的に必要となった場合、民法の規定に基づき、本規約を変更することができます。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。なお、当社は、変更後の本規約およびその効力発生時期を、本サイトにおいて周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

第15条 免責
  1. 当社は、信頼できる情報を利用者へ届けるべく努力をしますが、本サービスの内容について、情報の適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性その他、保証をしないものとします。
  2. 本サービスの利用は、すべて利用者自身の責任において行うものとし、当社が発行するID、パスワード等についても利用者自身で責任を持って管理するものとします。
  3. 利用者が寄附に関連して税控除を受ける場合はかかる手続きを自己の責任で行うものとし、当社はかかる手続きに関し責任を負わないものとします。
  4. 当社は、本サービスにおいて受け付けた寄附を行った利用者の名義と、当該寄附者が選択した支払方法にもとづく支払義務者の名義が異なることにより寄附者に生ずる損害およびその他不利益につき、当社の責に帰すべき事由による場合を除き責任を負わないものとします。
  5. 当社は、利用者が本サービスを利用したことに関連して取得した情報を保存または開示する義務を負わないものとします。ただし、第2条第4項に定める当社のプライバシーポリシーに別途定めのある場合はこの限りではないものとします。
第16条 本サービスの停止・中断・変更・終了
  1. 当社は、本サービスの継続的提供を約束するものではなく、利用者へ事前の通知または周知を行うことにより、本サービスもしくは本契約の全部もしくは一部を変更しまたは終了することができるものとします。
  2. 当社は、以下の各号の何れかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部を一時中断または一時停止することがあります。
    1. 本サービスの提供のために使用するネットワークまたは設備を工事またはメンテナンスをする必要がある場合
    2. 火災、停電、天災等の不可抗力その他当社の責に帰すことができない事由に起因して本サービスの提供が不能または困難になった場合
    3. 本サービスを提供するための通信の輻輳または回線の障害等が生じる等、運用上または技術上、本サービスの提供が不能または困難になった場合
    4. その他、当社が合理的な理由に基づき、本サービスの利用を一時中断または一時停止する必要があると判断した場合
第17条 知的財産権等

本サービスに関する著作権、商標権等を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社等または当社等に対して使用許諾を行っている第三者に帰属しており、本規約等に基づく本サービスの提供は、本サービスに関する知的財産権その他の権利の全部または一部の譲渡または移転を意味するものではないものとします。

第18条 損害賠償
  1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスの利用または本サービスを利用できなかったことに起因する損害を被った場合は、当社は、当該損害発生に関して利用者が本サイトを通じて寄附した寄附金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意または重大な過失に基づく損害については、当該上限を適用しないものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用に起因し、利用者と自治体もしくは業務提携先または第三者との間において生じたトラブル、その他事故等による損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除いて、責任を負わないものとします。
第19条 準拠法、紛争解決、管轄裁判所
  1. 本規約および本サービスの利用に係る契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
  2. 本規約および本サービスの利用に係る契約に関連して、当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間において、誠意をもって協議し、その解決に努力するものとします。
  3. 本規約および本サービスの利用に関連する訴訟等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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