ふるさと納税とは
ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄附ができる制度です。 手続きを行うと寄附したお金は税金から控除されます。
控除とは？
控除とは、一定の金額を差し引くことを示しています。 ふるさと納税の場合、翌年の所得税、住民税から還付・差し引かれることを指します。
ふるさと納税のメリットは？
メリット1
好きな自治体に簡単に寄附できます。
メリット2
寄附のお礼として返礼品が届きます。
メリット3
寄附金額から自己負担額2,000円を除いた金額が翌年の所得税、住民税から控除（還付・差し引き）されます。
※控除される金額の上限は、本人の収入や家族構成によって異なります。
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ふるさと納税の税金控除の方法
税金を控除するには、本サイトで寄附手続き完了後「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」の申請が必要です。 いずれかを行うことによって、寄附金額の2,000円を超える部分について、税金が控除されます。ただし、年収や扶養家族などによって控除される金額の上限が変わります。
例：20,000円寄附した場合
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても税金の控除が受けられる便利な仕組みです。
対象となる方
・1年間(1月1日~12月31日)でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の方
・確定申告をしない給与所得の方
確定申告を申請する方
申請に必要な書類：源泉徴収票、寄附金受領証明書（領収書）、還付金受領用の口座番号、印鑑
提出期限：寄附をした翌年3月15日
ワンストップ特例制度を申請する方
申請に必要な書類：ワンストップ特例申請書、マイナンバー（個人番号）および申請者ご本人様を確認できる書類
提出期限：寄附をした翌年1月10日
ふるさと納税の手順
① 控除上限金額を調べる
② 返礼品（寄附する自治体）を選んで申し込む
③ 税金の控除を申請する
1.控除上限金額を調べる
「あなたの収入」と「家族構成」を入力・選択すると、自己負担額の2,000円を除いた金額が控除される「控除上限額（目安）」をシミュレーションいただけます。
その年に受ける医療費控除や住宅ローンなど各種控除によって上限が異なります。
家族構成について
・「共働き」は、ご自身が配偶者控除を受けていない場合です（配偶者の給与収入が201万円以上ある方）。
・「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がなく、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除の適用を受けているケースとなります。配偶者特別控除は考慮しておりませんので、あらかじめご了承願います。
・表内の「高校生」は16～18歳の扶養親族を、「大学生」は19～22歳の特定扶養親族を指します。
・中学生以下の子どもがいる場合、控除額の計算上は特に影響がありませんので「あなたの家族構成」をお選びいただく際に人数から外してください。
※例えば、共働きで小学生の子供が1人の場合は、「共働き」の金額をご参照ください。
また、夫婦で高校生の子供が1人、中学生の子供が1人の場合は、「夫婦＋子1人（高校生）」の金額をご参照ください。
ご留意点
・シミュレーション結果は、マイページトップの＜控除上限額を登録＞に登録することができます。
・当シミュレーターは、給与所得者の方を対象としています。
・表示される金額はあくまで目安です。より正確な金額を知りたい場合は、税理士などにご確認ください。
2.返礼品（寄附する自治体）を選んで申し込む
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3.税金の控除を申請する
税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。 寄附申し込み完了後、忘れずに手続きしてください。
