オンラインワンストップ申請
確定申告せずにオンラインで税金控除を受けられる「オンラインワンストップ申請」対象自治体の返礼品を絞り込みます。
※外部サービスを利用して申請を行えます。
(サービス提供元:自治体マイページ、ふるまど)
「あなたの年収」と「あなたの家族構成」を選択してください。実質負担2,000円で「ふるさと納税」できる上限額の目安をご確認いただけます。
より正確な控除上限額を知りたい場合は「控除上限額シミュレーション(詳細版)」をご利用ください。
ログインしてシミュレーション結果を登録
ログインまたは会員登録いただくと控除上限額の簡易シミュレーション結果をマイページに登録できます。
※例えば、共働きで小学生の子供が1人の場合は、「共働き」の金額をご参照ください。
また、夫婦で高校生の子供が1人、中学生の子供が1人の場合は、「夫婦+子1人(高校生)」の金額をご参照ください。
※中学生以下のお子様は控除額の計算に影響が少ないため、「あなたの家族構成」をお選びいただく際に人数から外してください。
※「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がなく、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除の適用を受けている場合となります。配偶者特別控除は考慮しておりませんので、あらかじめご了承願います。
※「共働き」はふるさと納税を行う方の配偶者に207万円を超える給与所得があり、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けていない場合となります。
※大学生(特定扶養親族)は給与収入が159万円以下の場合となります。特定親族特別控除は考慮しておりません。
※所得控除は、社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除が含まれています。生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などの所得控除、住宅ローン控除などの税額控除は考慮されていません。
※社会保険料控除とは健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険などです。
※社会保険料率は年収額に応じて15〜3%と仮定して試算しております。詳しくは各都道府県の全国健康保健協会、または日本年金機構のHPからご確認ください。
全国健康保健協会(外部リンク)
日本年金機構(外部リンク)