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ふるさと納税は年末調整できる?還付を受けるための手続き方法を解説

「ふるさと納税の書類って、年末調整の時に会社に提出するの?」
「もう年末調整しちゃったけれど、ふるさと納税しても大丈夫?」
と思っている方。

ふるさと納税と年末調整は、直接的な関係はありません。

ですからふるさと納税の控除を年末調整で受けることはできませんし、年末調整のあとでもふるさと納税をすることが可能です。

ではふるさと納税の書類はどうしたらいいのかというと、確定申告書の提出を行うことで寄附金控除を受けることができます。

この記事では

  • ふるさと納税が年末調整できない理由
  • ふるさと納税は確定申告で控除を受けられる

という順でふるさと納税と年末調整の関係について解説していきます。

会社員の方ならワンストップ特例制度を利用することで、確定申告せずに控除を受けることも可能です。
ふるさと納税が年末調整できない理由も含めて解説していきますので、ご一読ください。

ふるさと納税が年末調整できない理由

年末調整は、給与から天引きされている所得税を調整する手続きです。
毎月給与を受け取る際に所得税が天引きされていますが、あくまで概算で行われているもの。
年末に扶養家族や生命保険料控除などを含めて正しい所得税を計算して、多い分を還付金として返還するのが年末調整です。

一方確定申告は1月1日から12月31日まで、1年間の所得を確定させる手続きです。
その年の所得や控除に関わる支出が全て確定した後に行うので、翌年の2月16日から3月15日までの間に、自分で税務署へ申告します。

ふるさと納税が年末調整できないのは、寄附自体が12月31日まで可能だからです。
寄附金や医療費のように、年末まで正確な金額が確定しないものは確定申告での手続きが必要になるのです。

ふるさと納税は含まれない!年末調整で受け取れる還付金

年末調整は源泉徴収した所得税と、実際に支払うべき所得税の差額を計算し、還付・請求する手続きです。
基本的に源泉徴収は概算で多めに徴収していることが多いです。そのため多くの場合、再計算して余剰分が還付されます。
また生命保険や地震保険に入っていたり、扶養家族が増えたりすると控除が増え、所得税が減るのでその分多く還付金を受け取ることが可能です。

ふるさと納税は、年末まで正確な金額が確定しないので年末調整で還付を受けることはできません。
ふるさと納税で所得税控除を受けるのであれば、確定申告する必要があります

またワンストップ特例制度を利用した場合は、全額住民税からの控除です。
この制度を利用した場合、確定申告は必要ありません。ただし、年末調整では還付されないので覚えておきましょう。

年末調整のあとでも大丈夫?ふるさと納税はいつまでできるのか

年末調整が終わってから、今年のふるさと納税を忘れていた!と思い出す方もいますよね。
ふるさと納税は12月31日まで行うことができるので、年末調整のあとでも大丈夫です。

ただし、自治体によっては12月の早いうちに受付を終了する場合もあります
年末にふるさと納税したい方は、希望の自治体がいつまで受け付けているのか確認して、なるべく早めに手続きするのがおすすめです。

ふるさと納税は確定申告で控除を受けられる

ふるさと納税を行って所得税・住民税の控除を受けるためには確定申告が必要です。
ふるさと納税したときに受け取った「寄附金受領証明書」を翌年の確定申告の時までしっかり保管し、確定申告の際にほかの必要書類と併せて提出します。

条件を満たす会社員の方であれば、ワンストップ特例制度を利用して確定申告せずに控除を受けることも可能です。

いずれにしても手続きしなければ、控除を受けることはできません
少し面倒ですが、ふるさと納税した際は忘れずに手続きしてください。

確定申告と年末調整両方した場合はどうなるのか

そもそも前述の通り、ふるさと納税は年末調整との直接的な関係はないものです。
そのため確定申告を行う方は、ふるさと納税の控除を受けるのにあたって年末調整をする必要はありません。つまり年末調整とふるさと納税したあとに確定申告しても問題はないということです。

年末調整でいったん所得税の清算が終わっている方も安心して確定申告を行ってください。

またふるさと納税を行うと住民税が控除されるので、住民税が給与から天引きされている場合は会社に控除を受けていることが伝わります。
しかしふるさと納税は年々利用者が増えていている、国の制度です。
平成29年度には寄附金額が3600億円以上となり、会社でも利用している人は珍しくないはず。
「会社にバレても平気かな」と思っている人は安心してくださいね。

自治税務局 | ふるさと納税に関する現況調査結果(pdf)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000562702.pdf

ワンストップ特例制度を利用すると確定申告は不要

会社員でもともと確定申告が必要ない人の場合、ワンストップ特例制度を利用することができます。

  • 寄附先の自治体は5箇所まで
  • 翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する

という条件がありますが、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告が不要になります。

「ふるさと納税のために確定申告するのは面倒だな」
と思っている方にはぴったりの制度なので、ぜひ利用しましょう。

ふるさと納税は年末調整できない!確定申告かワンストップ特例制度を利用しよう

ふるさと納税は、12月31日まで行うことができます。
そのため年末調整では還付を受けることができないのです。

確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用して所得税や住民税の控除を受けましょう。
控除をしっかり受けることができれば、実質負担額2,000円で地域の特産品・名産品を受け取ることができますよ。

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