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ふるさと納税

ふるさと納税で還付金をもらうために、サラリーマンでも確定申告が必要な場合を解説します

遠く離れた地元やお世話になった地域、縁はないものの応援したい地域など、自分の好きなところに寄附ができるふるさと納税。
地元食材や特産品といった返礼品も魅力的でありますが、なんといっても一番の魅力は「寄附をしながらも税金が安くなる」ことではないでしょうか。

とはいえ、この税金面でのお得を受けるには原則として確定申告が必要となります。
そこで「確定申告って難しそう…」と感じる方でも安心できるように、この記事では、

  • ふるさと納税で確定申告をする際に必要な書類
  • 期限を過ぎてしまった場合の対処法
  • 確定申告が不要になるワンストップ特例制度
  • どれくらいの税金がお得になるのか

について、ご紹介していきます。

ふるさと納税で還付金をもらうには基本的に確定申告が必要。年末調整ではダメ

繰り返しになりますが、ふるさと納税で還付金をもらうためにはサラリーマンであっても確定申告が必要となります。
サラリーマンの方は確定申告の代わりに会社側で行う年末調整がありますが、ふるさと納税の控除、正式には「寄附金控除」は対象外です。
そのため、ふるさと納税で税金を控除するには確定申告を行わなくてはなりません。

ただし、条件はあるものの確定申告をしなくてもいいケースもあります(「ワンストップ特例制度」という制度です)。
こちらについては後ほど詳しくお伝えいたしますね。

確定申告は3つのステップで終わる

確定申告を使ってふるさと納税での還付金を受けるには、以下の3ステップが必要です。

  • 書類を用意する(必要なもの:A,源泉徴収票、B,寄附金受領証明書)
  • 確定申告書を作る(必要なもの:C,マイナンバー、D,印鑑、E,還付を受ける銀行口座情報)
  • 期間内に確定申告を行う

A,の源泉徴収票については毎年1月ごろに会社から配布されるので、それをそのまま使うことができます。
確定申告では源泉徴収票の原本を使うため、失くさないように気をつけましょう。

B,の寄附金受領証明書は、ふるさと納税を行った自治体から直接郵送されてきます。

このA,とB,の書類をもとに、確定申告書を作ります。
国税庁のホームページから自分で作ることもできますし、不安であればお近くの税務署で相談することも可能です。

書類ができたらA~Eを持ってお近くの税務書に行き、確定申告書を受理してもらえば無事終了です。
2018年度の確定申告は、2019年2月18日(月)から2019年3月15日(金)まで。
忘れずに確定申告を行うようにしましょう。

参考:国税庁「確定申告書等作成コーナー」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

郵送、もしくはe-taxであれば税務署に行かずとも確定申告が可能

平日は仕事で税務署に行けない……という方は、必要書類を郵送で税務署に送ることもできます。
また、インターネット上で確定申告ができるe-taxであれば、税務署に行かずとも確定申告を済ませることが可能です。
ただし、e-taxは事前に申請が必要であることと、ICカードリーダーライタなどの用意が別途必要となってきます。

  • 税務署に行く
  • 郵送
  • e-tax

自分のやりやすい方法で確定申告を済ませるのがおすすめです。

参考:e-tax「事前準備の流れ」
http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/index.htm

もし確定申告の期限を過ぎてしまったら…?

確定申告は毎年2月16日~3月15日(土日と重なると翌営業日になる)ですが、もし期日内の申告が間に合わなかったとしても5年以内であれば申告することができます。
罰則などはありませんが、所得税や住民税の控除時期が遅くなったり、別の書類を用意したりと何かと手間がかかるもの。
特別な理由がない限り、期間内に確定申告を行うことをおすすめします。

ここまで確定申告に必要な流れをお伝えしてきましたが、そもそも上述した「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告が不要になります。
次章で詳しく見ていきましょう。

「ワンストップ特例制度」を使えば面倒な確定申告は不要に

ふるさと納税で還付金を受けるには原則確定申告が必要との話をしましたが、2つの条件を満たせば確定申告をしなくてもよくなる制度があります。
それが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

このワンストップ特例制度を利用するには、

  • 本来であれば確定申告の対象者ではないこと
  • ふるさと納税の申込先が5つの自治体までであること

この2つの条件を満たす必要があります。

特に「本来であれば確定申告の対象者でないこと」がわかりにくいので、少しご説明しますね。

ワンストップ特例制度は確定申告とは併用できない=確定申告が必要な人は使えない制度

このワンストップ特例制度は本来、「ふるさと納税のためだけに確定申告するのは大変だから、条件を満たせば書類出すだけでいいよ」というものです。

そのため、自営業や副業をしているサラリーマンなどそもそも確定申告が必要な方の場合、この制度を使うことはできません。
(確定申告をした場合、自動的にワンストップ特例制度が無効になります。)

参考:サラリーマンでも確定申告が必要な人の場合

会社員は年末調整があるので基本的には確定申告が不要です。
しかし、今回のふるさと納税のように、一部の方は確定申告をしなくてはなりません。

会社員でも確定申告が必要な人の場合

  • 1つの会社での給料・賞与の合計が年間2,000万円を超える方
  • 副業をしていて、副業の所得が20万円を超えた方
  • 年末調整した会社とは別に、給料をもらっている会社がある方(パートやアルバイトも含む)
  • 医療費控除、雑損控除を受けたい方
  • 住宅ローンを組んで、住宅借入金等特別控除を受ける方(初年度のみ)

となります。
いずれかに当てはまる場合は、ふるさと納税をしなくても確定申告が必要ですので注意してくださいね。

では、最後にふるさと納税をすることで一体いくらお得になるのか。
例を挙げながらお話できればと思います。

ふるさと納税をすると払った分だけ税金がお得に!?

ふるさと納税をすることで、地元の食材や特産品を手にするだけでなく、自分の所得税と住民税がお得になります。
とはいえ、どれぐらい払ってどれぐらいお得になるのか気になるところ。
今回は、会社員のAさんを例に挙げて実際にどれほどお得になるのかを計算してみたいと思います。

(Aさんの情報)

  • 大手IT企業社員
  • 年収600万円(所得税率20%)
  • 共働きの配偶者はいるが、子供はいない
  • X市、Y町、Z村の3か所に合計5万円を寄附した

※注意:ここでの税金の計算は概算ですので、実際とはズレがある可能性があります。計算式などは以下のURLを参考にしています。

参考:総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

所得税の場合

まず所得税から控除できる金額から計算してみます。

所得税からの控除
=(納税額-2,000円) × 所得税の税率
=(50,000円-2,000円)×20%
=9,600円

この所得税の控除額は確定申告をすると還付されます。

住民税の場合

次いで住民税です。住民税は基本分と特例分の2つから控除されます。

住民税からの控除(基本分)
=(納税額-2,000円) × 10%
=(50,000円-2,000円)×10%
=4,800円

住民税からの控除(特例分)
=(納税額-2,000円) × (100%-10%-所得税の税率)
=(50,000円-2,000円)×(100%-10%-20%)
=48,000円×70%
=33,600円

この住民税の控除額は直接還付されるわけではないですが、次年度の住民税の支払いから減額されるようになっています。

結果:実質の負担金額は2,000円に収まった

税金から控除される金額は、合計48,000円となりました。
5万円分のふるさと納税をしても、税金から48,000円が控除されるので実質2,000円で5万円相当の寄附が可能となります。

年収や家族構成などによって上限金額が変わる

先ほどの例では自己負担金が2,000円で済んでおりますが、一定ラインを超えるとそこから先はすべて自己負担となります。
上記で上げた参考サイトを見るに、年収600万円/夫婦共働きのケースだと上限額は77,000円。
77,000円以上は税金から控除されずに自己負担となるので注意が必要です。

この上限金額は年収や家族構成などによって細かく変動します。
例えば、年収300万円で専業主婦の妻がいる場合、上限額は19,000円までになります。
(19,000円以上のふるさと納税ができるものの、超えた分に応じて自己負担が増えるのでお得でない。)

上記のサイトにも早見表が載っていますが、自分の経済状況によって上限額が変わるので、お住いの自治体に尋ねるのがいいでしょう。

ふるさと納税をしたら確定申告をして、還付金をもらおう

ここまでふるさと納税の確定申告についてお伝えしてきました。
この記事の内容を改めておさらいしておきますと、

  • 「寄附する自治体が5か所以内」や「別途書類を出す」などの条件があるが、確定申告がいらない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もある
  • ふるさと納税で税金の還付を受けるには、サラリーマンであっても確定申告が必要な場合がある
  • 源泉徴収票、寄附金受領証明書、確定申告書が必要
  • 期限を過ぎても5年以内であれば申告できる
  • 年収や家族構成などによって、自己負担2,000円の上限ラインが変わる

などが今回のポイントです。
気になった方は、ぜひ今年度からふるさと納税を始めてみてくださいね。

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