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ワンストップ特例制度と医療費控除は併用できない!確定申告が必要

「ワンストップ特例制度は確定申告の必要がない制度だけど、医療費控除は確定申告が必要。この場合はどうしたらいんだろう?」

ワンストップ特例制度の利用を考えている方で、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

結論から言いますと、ワンストップ特例制度と医療費控除の併用はできないため、確定申告が必要です。

そこで、今回の記事では、ワンストップ特例制度と医療費控除の併用ができない理由や他にも確定申告が
必要な場面について解説していきます。

具体的には、

  • ワンストップ特例制度と医療費控除が併用できない理由
  • 住宅ローン1年目も確定申告が必要
  • 「更正の請求」で寄附金控除を受けられる場合がある

の順番に重要なポイントをご紹介しますね。

ワンストップ特例制度と医療費控除を利用したいと考えていた方は、ぜひ参考にしてください。

医療費控除を受けるためには確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度との併用はできない

医療費控除を受けるためには確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度とは併用できません

そのため、医療費控除とふるさと納税の寄附金控除の両方を受けたい場合は確定申告をする必要があります。

「ワンストップ特例制度の利用を考えていたから、確定申告の準備をしてないけどどうしよう?」
と悩んだ方も多いのではないでしょうか?

ワンストップ特例制度の利用を考えていた方でも、途中から確定申告へ切り替えることは十分に可能なので安心してください。

詳しく解説していきますね。

医療費控除を受けることになったら、ワンストップ特例制度の寄附金控除は寄附金受領証明書を添付して確定申告を行う

医療費控除を受けることになったら、ふるさと納税ワンストップ特例制度の寄附金控除も合わせて確定申告で提出します。これだけでワンストップ特例制度への申請から、確定申告によるふるさと納税の申請に変更することができます。

なお、ふるさと納税の確定申告には、寄附金受領証明書が必要です。

寄附金受領証明書は、寄附先の自治体から送られてきます。寄附先全ての寄附金受領証明書を添付し、確定申告を行いましょう。
もし寄附金受領証明書が送られてきていない場合は、寄附先の自治体へ直接問い合わせる必要があります。

また、医療費控除だけでなく、住宅ローン控除1年目の控除分を受けたい方も確定申告が必要です。(つまり、ワンストップ特例制度の利用はできなくなります。)

その理由について、詳しく解説していきますね。

住宅ローン控除1年目の控除分を受けたい方も確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度との併用はできない

住宅ローン控除の1年目の控除分を受けたい方は、確定申告が必要となるので、ワンストップ特例制度と併用ができません

確定申告が必要となる理由は、住宅ローン控除の1年目は年末調整での控除ができないからです。

住宅ローン控除は、2年目以降は年末調整のみで済みますので、2年目以降であればワンストップ特例制度の利用ができます。

住宅ローン控除の1年目の方のみ注意が必要です。

ワンストップ特例制度と医療費控除は併用できないが「更正の請求」で寄附金控除を受けられる場合がある

ワンストップ特例制度と医療費控除は併用できません。

そのため、ワンストップ特例制度で寄附金控除を受ける予定だったものの、医療費控除のために確定申告をすることになった場合は、ワンストップ特例制度の申請は無効となります。

この時点で、もしワンストップ特例制度の申請をしているからと「確定申告においてふるさと納税の寄付金控除を申請をしていなかった」場合どうなるのでしょうか?

ワンストップ特例制度で受けることができたはずの寄附金控除を受けることができなくなるのでしょうか?

実はこのような場合は、更正の請求を行えば寄附金控除を受けられる場合があります

更正の請求は、

  • 確定申告後に税額などに誤り発見した場合
  • 確定申告をしなかった場合

などで、申告等をした税金等よりも実際の金額が多かった時に正しい額に訂正するための手続きです。
詳しくは、最寄りの税務署等へのお問い合わせください。

提出期限は、法定申告期限から5年以内。
注意したいのは、確定申告を提出した日から5年以内でなく、法定申告期限から5年以内であることです。

例えば、2017年における確定申告は2月16日から3月15日でしたので、2017年に出した確定申告の更正の請求は、5年後の2022年3月15日までが期限となるため、注意しましょう。

※期限日が土日祝日と重なる場合は、それらの翌日が期限

続いて、更正の請求の手続きについて解説していきますね。

更正の請求は、税務署に更正の請求書を提出する

更正の請求の手続きは、更正の請求書を税務署に提出すれば完了します。

更正の請求書と合わせて、

  • 寄附金証明書
  • マイナンバーカード
  • 身分証明書
  • 還付先口座番号

が必要となるため、用意しましょう。

詳しくは、国税庁のサイトに詳しく掲載されています。

参照:平成 年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書・書き方【平成28年分以降用】(PDF/1,229KB)

更正の請求の期限は、確定申告を提出した日から5年以内でなく、法定申告期限から5年ですので、期限の期日を確認してから提出しましょう。

ワンストップ特例制度と確定申告は併用できない

今回の記事の内容をまとめます。

  • 医療費控除を受けるためには確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度との併用はできない
  • 医療費控除を受けることになったら、ワンストップ特例制度の寄附金控除は寄附金受領証明書を添付して確定申告を行う
  • 住宅ローン控除1年目の控除分を受けたい方も確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度との併用はできない
  • 更正の請求を行えば、5年前までさかのぼって寄附金控除を受けられる場合がある

ワンストップ特例制度と医療費控除は確定申告が必要となるため、併用はできません。
もし寄附金控除分をワンストップ特例制度で申請し、確定申告した場合はワンストップ特例制度の申請は無効となります。
寄附金控除を確定申告で忘れた場合は、更正の請求を行えば、控除を受けられる場合があります。

ワンストップ特例制度と医療費控除を受けたい方は、参考にしてください。

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