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ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れた!確定申告をすれば大丈夫

  • ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまったけど、どうしたらいい?
  • 申請を忘れたら、控除を受けることはできないのかな?

という疑問をお持ちではありませんか?

結論から言いますと、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、確定申告をすれば大丈夫です。

そこでこの記事では、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合の対処法についてご紹介します。

具体的には、

  • ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は確定申告をする
  • 確定申告の期限が過ぎた場合でも更正の請求を行えば寄附金控除を受けられる場合がある
  • ふるさと納税をした場合の確定申告の手続き

の順番に重要なポイントだけを解説していきますね。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しようとして忘れた場合は、確定申告をすれば問題ない

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しようとして忘れた場合は、確定申告をすれば寄附金控除を受けることができます

ワンストップ特例制度よりも確定申告の方が期限が先です。
そのため、ワンストップ特例制度の申請をし損ねた場合でも、確定申告の期限が過ぎていなければ、ふるさと納税の還付を受けることができます。

ワンストップ特例制度の申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬です。
2018年の場合であれば、2019年1月10日までに申請をしなければなりません。

一方で、確定申告の申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日です。
※土日が重ならない場合
2018年の場合であれば、確定申告期間は2019年の2月18日から3月15日まで。

確定申告の方がワンストップ特例制度の申請よりも期限が長いため、ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、確定申告を行いましょう。

とはいえ、ワンストップ特例制度は確定申告の手間が省けるので、間に合うのであればワンストップ特例制度で申請した方が便利です。

ワンストップ特例制度の申請期限に遅れる理由の一つとして、「ワンストップ特例申請書が届かない」ことが挙げられます。

ワンストップ特例申請書が届かない場合は、どのようにしたらよいのでしょうか?
詳しく解説していきますね。

ワンストップ特例申請書が届かない場合は、寄附先の自治体からダウンロードできる

ワンストップ特例申請書が届かない場合は、寄附先の自治体によってはダウンロードすることができます

ダウンロードできない場合は、直接寄附先の自治体へ問い合わせる必要があります。
問い合わせるのは手間ですが、ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなくなる方が手間が増えてしまうので、ワンストップ特例申請書が届かない場合は問い合わせましょう。

ワンストップ特例申請書が届かない場合については、関連記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読を。

もしワンストップ特例制度の申請期限だけでなく、確定申告の申告期限も過ぎていた場合はどのようにしたらいいのでしょうか?

確定申告の申告期限も過ぎていた場合について詳しく解説していきますね。

確定申告の期限も過ぎた場合は、更正の請求すれば5年前までさかのぼって寄附金控除を受けられる場合がある

確定申告の期限も過ぎてしまっていた場合は、更正の請求を行うことで寄附金控除を受けられる場合があります

参照:(国税庁)手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する

更正の請求は、

  • 確定申告後に税額などに誤りを発見した場合
  • 確定申告をしなかった場合

などで、申告等をした税金等よりも実際の金額が多かった時に正しい額に訂正するための手続きです。
詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。

提出期限は、法定申告期限から5年以内。
注意したいのは、確定申告を提出した日から5年以内でなく、法定申告期限から5年であることです。

例えば、2017年における確定申告は2月16日から3月15日でしたので、2017年に出した確定申告の更正の請求は、5年後の2022年3月15日までが期限となるため、注意しましょう。
※期限日が土日祝日と重なる場合は、それらの翌日が期限

確定申告をした場合は、ワンストップ特例制度と違い、住民税の控除だけでなく、所得税の還付もされます。

所得税の還付や住民税の控除は確定申告の場合、いつ行われるのでしょうか?

  • 所得税の還付
  • 住民税の控除

それぞれ詳しく解説していきますね。

所得税はふるさと納税を行った年の所得税から控除

所得税は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます

参照:(国税庁)手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する

続いて、住民税の控除についてみていきます。

住民税は6月上旬頃に郵送される住民税決定通知書で確認できる

住民税の場合は、寄附金額に応じた控除額が住民税から差し引かれます

6月上旬頃に住民税決定通知書で確認することが可能です。

改めて整理します。

  • 所得税はふるさと納税を行った年の所得税から控除
  • 住民税は、住民税から差し引かれるため、6月頃に郵送される住民税決定通知書で確認できる

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、確定申告をしよう

今回の記事の内容をまとめます。

  • ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しようとして忘れた場合は、確定申告をすれば問題ない
  • ワンストップ特例申請書が届かない場合は、寄附先の自治体からダウンロードできる
  • 確定申告の期限も過ぎた場合は、更正の請求すれば5年前までさかのぼって寄附金控除を受けられる場合がある

ワンストップ特例制度は確定申告の手間が省ける便利な制度ですが、申請期限が短いため、書類の準備などの期間が短くなります。

申請期限や書類に注意しながら、申請を行いましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった方は、ぜひ参考にしてください。

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