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ふるさと納税

ふるさと納税の還付はいつされる?還付金がいつ入るか、ふるさと納税の仕組みと一緒に解説します

ふるさと納税の控除対象は所得税と住民税です。

各自治体から名産品や伝統工芸品などの返礼品をもらえるだけでなく、税金の控除を受けられるため、ふるさと納税は非常にお得な制度です。

この記事では、ふるさと納税による控除分の還付がいつ行われるのか、確認できるタイミングも含めてまとめました。

また、併せてふるさと納税で所得税や住民税はどれくらい控除されるのか計算式も紹介しています。

ご自身の手元に還付金がいつ、いくら戻ってくるのか知りたいという方はぜひご一読ください。

ふるさと納税による還付をいつ確認できるかは住民税と所得税で異なる

最初にもお伝えしましたが、ふるさと納税で受けられる「寄附金控除」は所得税と住民税が対象です。

そして、控除額が確認できるタイミングは、住民税と所得税のどちらから控除を受けるかで異なります。

なぜなら

  • 所得税:ふるさと納税をした年(1月1日~12月31日まで)の分
  • 住民税:ふるさと納税をした年(1月1日~12月31日まで)の翌年分

から控除がされるため、確定できるタイミングも確認方法も異なります。

※住民税と所得税のどちらから控除を受けるかを判断するのは寄附金控除の申請方法によって異なります。その点については順を追って解説します。

住民税の控除は翌年の6月以降に控除され住民税決定通知書で確認できる

住民税の場合は、ふるさと納税をした年(1月1日~12月31日まで)の翌年分から控除がされます。

具体的な金額は翌年の6月以降に控除され住民税決定通知書で確認が可能です。

また、順を追って解説しますが、住民税の場合は翌年分からの控除のため基本的に多く納税していることはありません。

そのため還付はなく、控除が受けられる形になります。

所得税からの還付は寄附の翌年3月に行う確定申告の1~2ヶ月後に指定口座に振り込まれる

所得税の場合はふるさと納税をした年(1月1日~12月31日まで)翌年3月に行う確定申告で確認できます。

もし多く納税していた場合は確定申告の1~2ヶ月後、申請時に指定した口座に振り込みが行われます。

先に、控除額の確認がいつできるかをご紹介しました。

次項からはいくらくらい控除されるのか、計算方法や仕組みをご紹介します。

ふるさと納税の仕組みをおさらい!ふるさと納税で所得税や住民税から差し引かれる「控除額」を求める方法

まず、ふるさと納税とは地方自治体に寄附をすることで、納税者が自分の意思で納税先を選べる制度です。

ふるさと納税が開始される前は主要都市に人口が集中してしまい、地方自治体の財政が厳しい状況が続いていました。

それを国が問題視し、ふるさとから離れた場所に住んでいる人でも「寄附」という形で地方自治体を支援できる仕組みを作ったのです。

ふるさと納税で行われる寄附は、申請をすると居住地の自治体に納税される予定だった所得税や住民税から規定の自己負担分を除いて控除されます。

さらに、寄附先の自治体からは感謝の気持ちとして名産品や伝統工芸品などの返礼品がもらえます。

つまり、寄附者からするともともと払う予定だった税金を寄附するだけで、豪華な返礼品をもらえるお得な制度なのです。

▼どんな返礼品があるかいち早く知りたいという方はこちらのauWowma!ふるさと納税のサイトをご覧ください。

ふるさと納税

▼こちらの記事では、さらに詳しくふるさと納税の仕組みに関して解説しています。

ふるさと納税で受けられる所得税や住民税から差し引かれる控除額の計算式

では、ふるさと納税でで受けられる所得税や住民税の控除額はどのように計算すれば求められるのでしょうか。

それぞれの計算式は以下の通りです。

▼所得税から差し引かれる控除額の計算式

所得税の控除額=(寄附額-2,000円)×所得税率(所得金額によって0~45%)

▼住民税から差し引かれる控除額の計算式

住民税からの控除額(基本分)=(寄附額-2,000円)×10%
住民税からの控除額(特例分)=(寄附額-2,000円)×(100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率)

※住民税は基本分と特例分に計算が分かれています。

参考:ふるさと納税のしくみ | 総務省ふるさと納税ポータルサイト

所得税率はふるさと納税を行う個人の年収や家族構成によって異なります。
そのため、最初にご紹介したように実際の還付額は確定申告時や住民税決定通知書で確認した方が簡単です。

むしろ、ふるさと納税を最大限お得に活用したいのであれば、寄附を行う前に寄附金控除限度額を把握しましょう。
寄附金控除限度額以内の寄附であれば自己負担分の2,000円を除いた金額が控除対象となります。

「寄付金総額-2,000円」が確定申告時や住民税決定通知書で確認した控除額と同じであれば、正しく控除を受けられた形になるためです。

次項からは寄附金控除限度額についてお話していきます。

ふるさと納税の寄附金控除限度額の計算式も把握しよう

これからふるさと納税を行うという方は、寄附金控除限度額の把握をおすすめします。

ふるさと納税が含まれる寄附金控除には限度額が設定されており、超してしまったしまった場合は自己負担分が増加します。

寄附金控除の上限額も、所得税の税率と同じくふるさと納税を行う個人の年収や家族構成によって異なります。

計算式は

控除限度額=(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-住民税基本分10%-(所得税率×復興税率1.021))+負担金2,000円

です。

ただ、こちらはシミュレーションを使うと簡単に目安を確認できます。
年収と家族構成を入力するだけで1分もかからず算出できます。ぜひ利用してみてくださいね。

▼控除上限額シミュレーター

auWowma!ふるさと納税| 控除額シミュレーション

ここで算出した限度額以内の寄附であれば2,000円という最小の自己負担額に抑えることができます。

ふるさと納税を最大限お得に活用したい方は、ご自身の寄附金控除の上限額もぜひ把握しましょう。

補足:ふるさと納税と一緒に住宅ローン控除も受ける方は控除上限額を超さないように注意

補足ですが、ふるさと納税と一緒に住宅ローン控除も受けるという方は控除上限額を超さないように注意しましょう。

控除はもともと納税予定だった税金から差し引くものです。
そのため、もともとの納税額以上の控除をすることは不可能です。

もし住宅ローン控除を受けたために納税額より控除額が上回ってしまった場合でも特に罰則などはありませんが、知っておくといざという時に驚かなくて済みますね。

ちなみに、住宅ローン控除以外にも以下のような「課税所得が下がる控除」も同じ理由から注意です。

  • 医療費控除
  • 配偶者控除
  • 生命保険料控除(生命保険控除)
  • 個人型確定拠出年金(イデコ・iDeCo)

ふるさと納税シミュレーション

これらとふるさと納税の控除は併用可能ですが、課税所得が下がり納税額が少なくなるため除上限額を少なく見積もる必要があります。

ワンストップ特例制度の場合は住民税の控除のみが受けられるので還付はされない

ふるさと納税をされる方の中には、ワンストップ特例制度の利用を考えている方もいるかもしれません。

ワンストップ特例制度というのは確定申告よりも手間の少ない寄附金控除の申請方法で、

  • 確定申告の必要がない
  • 寄附する自治体が5つ以内

という条件を満たす方が利用可能です。

ただ、このワンストップ特例制度を利用した場合は基本的に住民税だけから控除されます。

前項でもお伝えしましたが、住民税の場合は翌年分から控除されるため手元にお金が戻るわけではなく、払う予定の住民税が減額される形なので注意しましょう。

ふるさと納税で控除されていないと気付いた時は各自治体に問い合わせをしよう

ところで、確認した結果、控除が正しくされていないと気付いた場合はどうしたらいいのでしょうか。

結論としてはお住まいの自治体に問い合わせをしましょう。ご自身の控除状況がどういった形になっているのか調べてくれます。

また、

  • ふるさと納税の控除限度額
  • ワンストップ特例制度が利用可能か

などに関してわからない部分があった時も問い合わせをすれば案内してもらえます。

▼こちらの記事でも詳しく解説しているのでぜひご覧ください。

還付を正しく受けてふるさと納税を最大限に活用しよう

この記事では

  • 控除がいつされるのか
  • 還付金の確認はいつできるのか
  • 控除額額の計算方法

などを紹介しました。

確認方法やタイミングは住民税と所得税のどちらから控除されるかで異なります。

住民税の場合は、翌年の6月以降に控除され住民税決定通知書で確認が可能です。

所得税の場合は、ふるさと納税をした年(1月1日~12月31日まで)翌年3月に行う確定申告で確認できます。
(還付がある際は確定申告の1~2ヶ月後に、指定した口座に振り込みされます。)

ぜひご自身の状況と照らし合わせてみてくださいね。

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