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ふるさと納税

平成31年度税制改正大綱が公表!税制改正が行われ、2019年6月以降のふるさと納税は還元率3割以下の地場産品のみに限定

平成31年度税制改正大綱が公表され、今後のふるさと納税の返礼品は

  1. 還元率3割以下のもの
  2. 地場産品であるもの

という2点を満たすものだけに限定されることになりました。

これによって寄附者にはどのような影響があるのでしょうか?

この記事では平成31年度税制改正大綱の内容と、予想できる変化をまとめました。

平成31年度税制改正大綱が公表!税制改正により2019年6月以降ふるさと納税は還元率3割以下の地場産品のみの取り扱いに

ふるさと納税は2008年から開始された制度です。

ふるさと納税を利用すると、自己負担額を除いて住民税や所得税から控除を受けられます。
自己負担額は個人の年収と家族構成から算出される寄附金控除の上限額以内であれば、最小で2,000円です。

また、寄附をした自治体からはその土地の特産品や伝統工芸品を「返礼品」として受け取ることが可能です。

つまり、実質2,000円で各地域の返礼品がもらうことができるため、非常にお得な制度と言われています。

▼ふるさと納税の仕組みに関してはこちらの記事でも詳しく解説していますので、ご覧ください。

そんなふるさと納税ですが、平成31年度税制改正大綱で返礼品は

  1. 還元率3割以下のもの
  2. 地場産品であるもの

この2点を満たすものだけに限定されました。

参考:2018年12月14日自由民主党公明党|平成31年度税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.95339804.1844220238.1555274242-2074060003.1555274242

以下、それぞれについてご説明していきます。

税制改正で追加されたポイント1.還元率が3割以下かどうか

1点目は還元率が3割以下かどうかという点です。

返礼品にはレジャー体験やお礼状など、明確な還元率を算出しにくいものもあります。

ただ、中には

  • ヘリコプター周遊券
  • ギフトカード
  • 電化製品

といった明らかに高級な返礼品を用意する自治体もありました。

そんな自治体に対し総務省は「通知」という形で注意を行っています。

これまではあくまで通知であり、強制力はありませんでした。

ただ、今回の税制改正により明らかに高額な返礼品はふるさと納税(特別控除)の対象から外れることになります。

おのずと取り扱い自体もなくなると考えられます。

税制改正で追加されたポイント2.地場産品であるかどうか

2点目は地場産品であるかどうかという点です。

地場産品というのはその地域で生産されたものを指します。
流通・販売・消費されるものも解釈によっては含まれるので、線引きが曖昧な部分です。

ただ、今まで自治税務局市町村税課が行い発表した「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」では「地場産品以外と考えられる返礼品の見直し状況」をまとめています。

参考:総務省|ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20180911.pdf

この発表によると、例えば

  • 他都道府県における飲食店での食事券
  • 海外旅行クーポン

などといった返礼品は地場産品以外と考えられ、税制改正前にも見直し指導や取り止めが行われました。

税制改正後は上記のような地場産品以外と考えられる返礼品は、より厳しく取り締まられる可能性があります。

税制改正はなぜ行われたのか?→寄附をめぐる返礼品の還元率競争によりふるさと納税の本来の目的が曖昧になりつつあったため

税制改正が行われたのは、寄附をめぐる返礼品の還元率競争によりふるさと納税の本来の目的が曖昧になりつつあったためです。

ふるさと納税の本来の目的は地方自治体の財政再建です。

そのため、ふるさと納税では原則として利用者が寄附先を自由に選べますし、集まった寄附金はその後の運営費として各自治体が活用します。

ですが、寄附の確保を優先するあまり返礼品の還元率競争が過熱しました。

価値の高い返礼品が地場産品かどうかに関わらず用意され、価値の高い返礼品を出す自治体に寄付が集中。本来の目的である、地方自治体の財政再建が達成しにくくなりました。

そこで、平成31年度税制改正大綱では「還元率3割以下の地場産品のみを取り扱う」という公表が行われたのです。

税制改正による具体的な変化と影響は?→3割以上の高還元率なふるさと納税の返礼品はなくなる

では寄附者にとって税制改正による具体的な変化や影響はどういったものがあるのでしょうか?

まず、3割以上の高還元率なふるさと納税の返礼品はなくなると言えます。
現在までも還元率は公表されていませんでした。そのため具体的に「何%減少する」といった数字がでるわけではありません。

ただ、寄付金額と市場での取り扱い金額から明らかに高還元だと判断されるような返礼品はなくなる可能性が高いです。

また、地場産品のみの取り扱いになるということで海外の高級ブランド品などの取り扱いは減ると考えられます。

平成31年度税制改正大綱は国が行った公式の措置です。
そのため、各自治体もこれに沿ってふるさと納税を行う形となります。

税制改正後も節税効果があるためふるさと納税がお得であることに変わりはない

そもそも、ふるさと納税は寄附金控除の上限額以内の寄附であれば、最小の自己負担額である2,000円を除いて住民税や所得税から控除を受けられる制度です。

3割以上の高還元率ではなくても、自己負担額よりも価値のある返礼品を受け取れる可能性が非常に高い制度なのです。

税制改正後もふるさと納税がお得であることに変わりはないので安心してくださいね。

▼ふるさと納税を最大限お得に利用したいという方はこちらの記事も読んでいただけると幸いです。
ふるさと納税 お得へのリンク 3月納品 現状未公開

ふるさと納税の税制改正は2015年にも行われワンストップ特例制度が開始された!今後もふるさと納税は改善を繰り返す可能性がある

余談ですが、ふるさと納税にまつわる税制改正は2015年にも行われました。

この時の税制改正ではワンストップ特例制度が導入され、ふるさと納税の手続きが非常にスムーズになりました。

▼ワンストップ特例制度に関してはこちらの記事で詳しく解説しているのでぜひ読んでみてください。

このことからも、ふるさと納税は改善が繰り返されている制度と言えます。
より良くなると考えられれば、現状の内容が改正される可能性が今後もあります。

気になる方はぜひ総務省の運営する「ふるさと納税ポータルサイト」で最新の情報をご確認くださいね。

参考:総務省|ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

税制改正の内容など正しい情報を得てお得にふるさと納税を利用しよう

今回は平成31年度税制改正大綱を軸に税制改正の内容を詳しくまとめました。

平成31年度税制改正大綱では、2019年6月以降ふるさと納税は還元率3割以下の地場産品のみの取り扱いになると定められています。
もしかすると、今以上に魅力的な返礼品も紹介されるかもしれませんね。

ふるさと納税の返礼品は特産品の旬などによっても変動します。
ぜひこちらのauWowma!ふるさと納税からお好みの返礼品を探してみてくださいね。

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