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年金免除は年金の支払いが難しい時に利用できる制度!利用するための年収などの条件を解説

今回の記事では、年金免除を受けるための手続きなどについて解説していきます。

具体的には、

  • 年金免除・納付猶予制度を使える条件
  • 年金免除・納付猶予制度を利用するための手続き
  • 在学中の学生が利用できる学生納付特例制度について

の順番に重要なポイントをご紹介します。

年金免除制度や納付猶予制度の活用を考えている方の参考になれば幸いです。

失業などによって年金の支払いが難しい時は免除制度・納付猶予制度を活用!使える条件などを解説

収入の減少や失業等によって保険料を納めることが難しくなった場合は、

  • 保険料免除制度
  • 納付猶予制度

を活用するのがおすすめです。

制度を活用することで、保険料の支払いを免除・猶予されるため保険料の未納扱いを避けることができます。

詳しくそれぞれの制度をみていきましょう。

年金の免除制度を活用できる収入・年収は計算式で決まっている

年金の免除制度は、国民年金保険料を納めることが難しい場合に支払いを免除できる制度です。具体的には失業などで所得が一定額以下になった方が利用できます。

しかも、保険料を免除しても将来受け取る年金が大幅に減るわけではありません。実際には、免除された期間の分だけ老後にもらえる老齢年金が1/2(税金分)となります。

ちなみに、免除される額は以下の4種類です。

  • 全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除

免除される額の収入の条件は、それぞれ以下の計算式で計算した金額の範囲内であることです。

  • 全額免除:(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  • 4分の3免除:78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 半額免除:118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 4分の1免除:158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

参考:日本年金機構 | 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

年金の免除申請時には申請書の書き方に注意!郵送先は年金事務所、もしくは国民年金担当窓口に持参しよう

年金の免除制度を申請するには「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を記入します。

記入内容は

  • 個人番号
  • 被保険者氏名
  • 配偶者氏名
  • 世帯主氏名
  • 特記事項
  • 免除等区分
  • 申請期間
  • 前年所得
  • 特例認定区分
  • 継続希望区分

といったものです。記入もれや誤りがあると、書類の返戻が行われる可能性があります。なかには免除の承認が取り消しになる場合もあるため、しっかりと記入しましょう。

申請時には記入した国民年金保険料免除・納付猶予申請書と、以下の必要な添付書類と合わせて提出します。

  • 年金手帳 or 基礎年金番通知書
  • 所得の申立書(所得についての税の申告を行っていない場合)
  • 雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し(失業等による申請を行う場合)

提出先は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口に直接持参するか、郵送で年金事務所へ提出します。

参考:日本年金機構 | 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

国民年金の免除はニートでも利用できるが、配偶者や親と同居していると同居人の所得も対象になる

ちなみに、国民年金の免除はいわゆる「ニート」の方でも利用可能です。
ただし、本人の所得額だけでなく配偶者や同居している場合は世帯主の親の所得額も審査基準となります。

前述しましたが、条件は以下の計算式に当てはまる範囲です。

  • 全額免除:(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  • 4分の3免除:78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 半額免除:118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 4分の1免除:158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

全額免除を受けることができない場合でも、一部免除などで審査されるため申請してみるのがおすすめです。

扶養に入ることで年金の支払いが免除される

また、もし配偶者や扶養親族が勤めており厚生年金に加入している場合であれば、扶養に入ることで年金の支払いが免除できます。

ただし、配偶者や扶養親族が自営業などで第1号被保険者の場合は、扶養に入ることができません。その場合は、免除制度や納付猶予制度を申請する必要があります。

参考:政府広報オンライン| 暮らしに役立つ情報
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/5.html

参考:Q. 控除対象となる配偶者や扶養親族に所得がある場合、年間の所得見積額が配偶者は85万円以下、扶養親族は38万円以下でないと控除対象に該当しないこととなっていますが、所得の見積額はどのように計算するのでしょうか。
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyushatodoke/roureinenkin/fuyoushinkoku/20140421-12.html

扶養家族については、関連記事で詳しく解説していますのでぜひご一読を。

年金保険料の納付を猶予できる!納付猶予制度

保険料納付猶予制度は、保険料の納付が猶予される制度です。

本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が猶予されます。

猶予をうけると、その猶予期間は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間としてカウントされます。
ただ、その間に実際に納付しているわけではないので、将来受給できる金額が減ってしまう点に注意が必要です。

受給できる金額を減らしたくない場合は、10年以内であればさかのぼって納付することができます。

申請方法は免除制度と同じですが、申請書類である「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の記入箇所が違います。

記入箇所に注意して記入し、合わせて必要な添付書類を提出します。

  • 年金手帳 or 基礎年金番通知書
  • 所得の申立書(所得についての税の申告を行っていない場合)
  • 雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し(失業等による申請を行う場合)

提出先も年金免除制度と同じく、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口に直接持参するか、郵送で年金事務所へ提出します。

納付猶予制度は平成28年6月までは30歳=未満が対象でしたが、平成28年7月以降50歳未満が制度の対象となりました。

参考:日本年金機構 | 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

失業した場合の年金免除には離職票が必要!

失業した場合の年金免除には、離職票が必要です。

「失業したことを証明するために離職票が必要となる」ことが理由となります。

失業した場合の年金免除の申請は、

  • 年金手帳
  • 離職票

を準備し手続きをしましょう。

離職票もしくは、雇用保険受給資格者証でも手続きが可能です。

年金免除の申請結果は2ヶ月から3ヶ月後に届く

年金免除の審査結果は、2ヶ月〜3ヶ月後に送付されます。
それまでの間に保険料納付の催告状等が送付されることもあるので、その場合は一旦審査結果がくるまで待っておきましょう。

審査結果で

  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除

が承認された場合は、納めるべき金額が記載された納付書が届きます。
改めて送付された納付書で支払いを行いましょう。

また、申請が却下された場合は保険料の納付が必要となります。
納付書が手元に届いていない場合は、年金事務所へ連絡しましょう。

参考:免除・納付猶予・学生納付特例の手続を行った方へのご案内
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000084053.pdf

学生は在学中の年金保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用しよう

学生納付特例制度は、学生が在学中の保険料の納付が猶予される制度です。

申請には、以下の3つの書類が必要。

  • 学生納付特例申請書
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 学生を証明する書類(学生証や在学証明書)

書類を下記のいずれかに提出する必要があります。

  • 住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口
  • 年金事務所
  • 在学中の学校(許認可を受けている場合)

書類を準備して提出し、学生納付特例制度を利用しましょう。

年金免除のメリットとデメリット。追納時に加算金を支払う必要があるのには注意

年金免除は、以下のようなメリットがあります。

  • 免除期間も受給資格を満たす年数に含む
  • 免除期間分も国が1/2負担
  • 免除期間中も障害年金・遺族年金の受給対象
  • 免除期間分を追納できる

しかし、メリットばかりではなく、デメリットもあります。

それは、追納時に加算金がついてしまうことです。
加算金は、経過期間に応じて加算額が上乗せされます。そのため、早めの追納がおすすめです。

年金免除分も含めて支払ったら年末調整で社会保険料控除は適用される?→本年中に支払ったものは適用される

「過去の年金免除分も含めて支払ったら、その分も年末調整で社会保険料控除は適用されるの?」
と疑問に持たれる方も多いかと思います。

本年中の支払いであれば、過去の分でも社会保険料控除は適用されます。
そのため、免除分まで支払った場合は年末調整で控除を受けましょう。

年金の支払いが難しい時は免除制度・納付猶予制度を活用しよう

今回の記事をまとめます。

  • 年金免除・納付猶予制度を活用することで年金未納を避けることができる
  • 年金免除・納付猶予制度を利用するためには必要な書類を提出する
  • 学生は学生納付猶予制度が利用できる

年金の未納は、将来的にもらえる老齢年金が減るだけでなく、障害年金などももらうことができなくなります。
そのため、失業や所得の低下によって支払うことが難しい場合は、免除制度・納付猶予制度を活用するのがおすすめです。

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