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ふるさと納税

ふるさと納税の申込情報に変更があった場合の対処法~制度の変更事項も紹介~

ふるさと納税の申込内容を間違えて申請してしまった時にはどうすればいいかご存知ですか?

  • 引っ越しで住所が変わってしまった
  • 名義を間違えて別の人で提出してしまった

などといった場合にはどのように対処すればいいのでしょうか。

この記事では申込情報の変更方法をお伝えします。

具体的には、

  • ふるさと納税の申込み内容の変更方法
  • ふるさと納税の仕組みをおさらい。変更が必要になるようなミス防ぐために注意すること
  • 2018年度のふるさと納税におけるルール変更など

の順で解説していきます。

ふるさと納税を利用するにあたって知っておいて損はない情報です。
一通り、目を通してみてくださいね。

ふるさと納税の申込み内容の変更は控除の申請方法によって異なる

まず、前提としてふるさと納税の情報はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での情報を申請する必要があります。

そのため、ふるさと納税で控除申請をした後に

  • 申込み内容を間違えたことに気付いた
  • ふるさと納税をした翌年の1月1日時点と申請した情報が違う

といった時にどうすればいいのかをご紹介します。

「ワンストップ特例制度」か「確定申告」、どちらを利用したかによって変更方法が違うため申請方法ごとにお伝えしていきますね。

ワンストップ特例制度の申請受付期間中に変更したい場合は「変更届出書」を提出

ワンストップ特例制度を利用して提出した申請書に変更があった場合は、「変更届出書」を提出してください。

ここで気をつけたいのは、変更届出書を提出する締め切りはふるさと納税をした翌年の1月10日であることです。
この変更届出書は、申請書を提出した自治体に提出してください。

変更届出書の書き方など詳しい情報は下記のページを参考にしてみてくださいね。

確定申告での申請後に変更したい場合は各自治体に問い合わせが確実

控除申請の方法はワンストップ特例制度以外に確定申告があります。
確定申告でふるさと納税の申請を終えた後に変更があったことに気が付いたら、申請した自治体に問い合わせてみましょう。
対応方法が自治体によって異なるため、焦らずにご自身の控除を申請した自治体に連絡してみてくださいね。

控除申請以前の「受領証明書」を変更したい場合は寄附先の自治体へ確認

ワンストップ特例制度も確定申告も申請を行う前に、ふるさと納税先の自治体から受領証明書が届きます。
この受領証明書の内容を変更したい場合は、ふるさと納税先の自治体に問い合わせてみましょう。
受領証明書が変更前の住所のままで使えるのか、手続きが必要なのか確認してみるのが確実です。

確定申告をする際に住所が変わっているときは、住所変更の届出が必要です。
納税地の変更をしてから確定申告に行ってくださいね。

[手続名]所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/05.htm

ふるさと納税の仕組みを復習。大幅な変更を防ぐためにもミスに気を付けて寄附しよう

自治体への寄附や控除申請をする前に注意点に気を付けていれば、大幅な変更を防ぐことも可能です。
そこで仕組みを復習しながら、ふるさと納税をするときに気を付けるべき点をお伝えします。

ふるさと納税の仕組みを簡単に確認。ご自身の名義や住所など変更がないかを事前にチェック

ふるさと納税とはどんな制度だったかを簡単におさらいしましょう。

  1. 各自治体にふるさと納税(寄附)をして、寄附金の使い道を選べる
  2. ふるさと納税の返礼品として特産品や工芸品、レジャー体験などを楽しめる
  3. 寄附のうち、自己負担分の2,000円分を除いた金額が所得税や住民税から控除される
  4. 控除される税金には限度額があり、個人の年収や家族構成によって決まる

という制度がふるさと納税です。
気をつけたいのは、

  • 返礼品を選んでふるさと納税をする際、ご自身の情報をふるさと納税先の自治体へ伝える
  • 税金控除を申請する際に、お住まいの自治体へご自身の情報を伝える

この2つのタイミングで申込み内容を間違えないようにすることです。

あとから変更届を出したり問い合わせをするのは、なるべく避けたいですよね。
ご自身の変更点がないかを事前に確認しておきましょう。

例えば

  • 引っ越しをしていないか?
  • 苗字は変わっていないか?
  • 扶養家族の名義になっていないか?

これらの情報が間違っていないか注意しましょう。
控除申請をするときは、ふるさと納税をした翌年1月1日の情報が必要です。
あらかじめ確認してから、ふるさと納税をしてくださいね。

税金控除の申請は「ワンストップ特例制度」か「確定申告」で。変更がないようにどちらで申請するかあらかじめ決めておこう

ふるさと納税の税金控除の申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の二通りの方法があります。
どちらを選べばいいのかを解説していきますね。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の税金控除を受けられる制度です。

  • 1年間(1月~12月末まで)の寄附先が5自治体以内
  • ふるさと納税の利用にかかわらず確定申告が不要

のどちらにも当てはまっている方はワンストップ特例制度が利用できます。

ワンストップ特例制度の利用方法はとても簡単。

  • ふるさと納税を申し込む(寄附をする)
  • ふるさと納税先の自治体に「申請書(※)」と「マイナンバーに係る書類」を送る

これだけでOKです。
ワンストップ特例制度の申請書を送るときは、申請期日があります。
ふるさと納税をした翌年の1月10日までに手続きをするように注意しましょう。

※「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」。寄附後に自治体から送られてくる書類

確定申告

確定申告は、所得にかかる税金の額を計算して税金を支払うための手続きのことです。

このとき、ふるさと納税を利用したことを申告しないと税金が控除になりません。
ふるさと納税分の申告を確定申告のタイミングで行うということです。

ワンストップ特例制度を利用できない人は、確定申告で申請しましょう。
また、ワンストップ特例制度の期日に間に合わなかった場合も確定申告で申告すれば、税金控除を受けることができます。

確定申告を詳しく知りたい方はこちらをご覧くださいね。

「確定申告をしなければならないのにワンストップ特例制度で申請してしまった」
なんてことになると、手間が増えてしまいます。
あらかじめどちらを選択すればいいのか理解しておくといいですね。

ふるさと納税の仕組みを理解して利用しよう。新たに加わった変更点も紹介

ふるさと納税はニュースなどでも取り上げられているようにルール変更が行われることもあります。
そのため、しっかりとふるさと納税のことを知ったうえで利用したいですよね。

2018年11月から変更されたふるさと納税!?総務省による見直しで規制が強化

2018年11月に総務省が各自治体に対してふるさと納税制度の見直しを行いました。
以前から、ふるさと納税の返礼品には

  • 還元率が3割以下であること
  • 地場産品であること

が条件として設けられていました。
自治体がこれらの条件を守ってふるさと納税の返礼品を選んでいるかの見直しが行われたのです。
規制強化という変更があったことで、今後もふるさと納税の返礼品に影響が出るでしょう。

参考:(総務省)ふるさと納税に係る返礼品の送付等について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20180402.pdf

参考:(総務省)ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果(平成30年11月1日時点)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20181116.pdf

健全にふるさと納税を利用するならふるさと納税ポータルサイトはちゃんと選ぼう

ところで、せっかくふるさと納税をするなら、種類豊富な地場産品から選びたいですよね。
悩んでいるようでしたら、定番のお肉やお米はいかがでしょうか?

その土地自慢のバラエティに富んだお肉が選べます。
舌がとろけるような黒毛和牛のステーキなんて絶品ですよ。

ふるさと納税 黒毛和牛

日本の主食であるお米も、全国各地の名産品が取り揃えてあります。
ブランド米で食卓を彩ってみてはいかがでしょうか?

ふるさと納税 フランド米

ふるさと納税の変更点に対処する方法を知っておこう

ふるさと納税の申込情報に変更があった場合には、どうすればいいかをまとめました。

  1. ワンストップ特例制度を利用して、申請期間以内なら「変更届出書」を提出
  2. 確定申告をした後に変更があった場合は、確定申告をした自治体に問い合わせ
  3. 控除申請をする前に「寄附金受領証明書」の内容を変更するなら寄附した先の自治体に確認

変更があった場合は、なるべく早めに対処することを心がけてくださいね。

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