1. HOME
  2. ふるさと納税について
  3. 在住自治体のふるさと納税を利用するメリットとデメリット!損しないための注意点を解説

在住自治体のふるさと納税を利用するメリットとデメリット!損しないための注意点を解説

ふるさと納税の寄附先は、自分が住んでいる「在住自治体」でもいいのでしょうか?

この記事では、

  • そもそも自分の在住自治体のふるさと納税は利用できるのか
  • 寄附した場合はどんなメリットが得られるのか
  • 注意すべきデメリットはあるのか

について詳しくまとめました。在住自治体へ寄附を検討している方の参考になれば幸いです。

在住自治体に寄附してもいい?→ふるさと納税はどの自治体を選んでもOK!居住地の返礼品もチェックしよう

ふるさと納税とは応援したい自治体(地域)を納税者が選び、寄附する制度です。

年収や家族構成によって限度額はありますが、基本的には寄附総額から自己負担分の2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除できます。その上、寄附への返礼品として地域の特産品などの素敵な品を寄附先の自治体から受け取ることが可能です。

つまり、「実質2,000円で返礼品を受け取ることができる制度」とも言いかえられます。

通常、住民税や所得税は自分の在住自治体に納められます。しかし、ふるさと納税を使うと納税者が自分の意思で納税先の自治体を選ぶことができるのです。

ちなみに、基本的に寄附先の自治体の選び方に制限はありません。思い出の土地や憧れの場所、懐かしい地元でもいいですし、在住自治体への寄附も可能です。

ただし、在住自治体への寄附では「返礼品」がもらえない可能性があります。このあたりについては次の見出しで詳しく解説します。

基本的には、寄附をした自治体からはお礼として地域の特産品や伝統工芸品などの「返礼品」をもらえます。実質2,000円の自己負担で魅力的な返礼品が受け取れるため、非常にお得な仕組みです。

自分の住んでいる自治体のふるさと納税を利用するのは損?→基本的に控除額や還付額も変わらず損はしない!ただし居住者には返礼品がない場合もあるので注意

先ほど、基本的に寄附をした自治体からはお礼として地域の特産品や伝統工芸品などの「返礼品」をもらえるとお話しました。

ただし、一部の自治体では居住者は返礼品をがもらえない場合があります。

例えば長崎県雲仙市では地元で製造した酒類などの用意がありますが、返礼品によっては「長崎県雲仙市在住者は返礼品お届けの対象にならない」としています。

参考:雲仙市ふるさと納税からの大切なお知らせ
https://www.city.unzen.nagasaki.jp/info/prev.asp?fol_id=26038

とはいえ、こういった返礼品がもらえないケースは一部です。

総務省のサイトでも

ふるさと納税を行うことができる自治体には制限はありません。自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域など、日本全国の自治体(都道府県・市区町村)へふるさと納税を行うことができます。

と記載しています。

つまり、居住地を応援したいのであれば寄附を行うこと自体は問題ないのです。

参考:よくある質問Q.2ふるさと納税は生まれ故郷の自治体以外にもできますか? | 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/

自分の在住自治体が返礼品についてどのように規定しているか確認して、思い違いのないようにふるさと納税を行いましょう。

自分の自治体のふるさと納税を利用するメリットは?→住んでいる自治体の税収をキープできるため公共サービスの保持に繋がる可能性がある

ところで、自分の在住自治体のふるさと納税を利用した場合、何か特別なメリットはあるのでしょうか?

具体的にあげるとすれば、住んでいる自治体の税収をキープできるため公共サービスの保持に繋がる可能性がある点が大きなメリットです。

例えば、多数の在住者がふるさと納税を利用し他自治体に寄附をした場合を考えてみましょう。仕組み上は、本来なら集まる予定だった税金が他自治体に納められてしまい、税収が減ってしまう可能性もあります。

もちろん国も対策をしており、地方交付税交付金という「在住者のふるさと納税によって減った税収の75%を国が補填する仕組み」もあります。ただ、地方交付税は財政が豊かな大都市圏の自治体には適用されません。

実際、東京都世田谷区では2017年度の控除額が約31億円だったのですが、集めた寄附額は2千万円余り。差し引き、約30億8千万円の赤字があると記者会見で発言がありました。

参考:平成30年度当初予算案記者会見(平成30年2月1日) | 世田谷区
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/695/697/d00158012.html

ふるさと納税などを通じて集められた税収は自治体の運営に活用されます。学校や図書館など公共施設の充実化や環境保全、子育て支援サービスの強化、文化財の保護など、その用途は自治体によって様々です。

そのため「在住自治体を応援したい」という方は、意識して住んでいる地域のふるさと納税を利用するのも1つの選択肢です。

自分の自治体のふるさと納税を利用するデメリットは?→基本的にはなし。ただし居住地への寄附には返礼品がない場合もあるので注意

「在住自治体を応援したい」という方は意識して住んでいる地域のふるさと納税を利用するのも1つの選択肢とご紹介しました。

では、在住自治体に寄附をする場合のデメリットは何があげられるのでしょうか?

それは、居住者からの寄附に関しては返礼品を用意していない自治体もある点です。
寄附そのものは他自治体の場合と変わらず行えますが、この記事の中でも繰り返し触れている通り返礼品の有無に関しては確認が必要です。

詳しくは在住自治体へお問い合わせください。

在住自治体への寄附も選択肢にいれてふるさと納税を利用しよう

この記事では在住自治体への寄附について解説しました。

改めて重要なポイントをまとめると以下の通りです。

  • 基本的にふるさと納税で寄附する自治体には制限がない。在住自治体への寄附も可能
  • 寄附で集められた資金は各自治体が様々な用途で利用する。在住自治体の運営を応援したい場合も寄附してもいい
  • 自治体によっては居住者の寄附には返礼品を用意していない場合があるので、詳しくは在住自治体へお問い合わせください

これらのポイントを抑えて、魅力的な自治体にふるさと納税を行いましょう!

関連記事