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ふるさと納税した翌年に海外転勤したら控除は受けられる?住民税と所得税でそれぞれ異なる

「ふるさと納税をした翌年に海外転勤になったら控除は受けられる?」

海外勤務の可能性があると、ふるさと納税に対してこのように考える方もいるのではないでしょうか。

結論から言いますと、海外勤務の可能性がある方でもふるさと納税を効果的に利用できる場合があります。ただしポイントを抑えないと、効果的に利用できなくなる場合もありえます。

そこでこの記事では、ふるさと納税をした翌年に海外転勤をしてもふるさと納税の控除が受けられるのかについて解説していきます。

具体的には

  • ふるさと納税の税金控除は住民税と所得税で異なること
  • 住民税はふるさと納税を行った翌年1月1日に日本にいるかがポイント
  • 所得税は居住者か非居住者のどちらに該当するかがポイント

の順番に重要なポイントをご紹介していきます。

海外転勤がある企業で働いており、ふるさと納税の利用を考えている方の参考になれば幸いです 。

ふるさと納税の仕組みや減税効果について紹介!翌年海外に行く方も限度額を確認しよう

翌年海外転勤がある方に向けて、まず改めて仕組みをおさらいします。

ふるさと納税の大きな特徴は3つ。

  1. 寄附金の使い道を納税者が選べる
  2. 返礼品は特産品、食べ物、レジャー体験など様々
  3. 寄附金総額から自己負担分(2,000円)を引いた金額が住民税や所得税から控除される

寄附金の控除額は上限額が決まっています。
上限の範囲内で寄附を行えば、自己負担額を2,000円のみに抑えられます。

限度額を超過したとしてもペナルティなどはないのですが、自己負担分を2,000円に抑えたいのであれば意識しましょう。

控除額の上限は

  • 年収
  • 扶養家族
  • その他控除

などの条件で一人ひとり変わります。

自分の控除上限額を知りたい方は、ふるさと納税控除上限シミュレーションを使って確認しましょう。おおよその目安ではありますが、簡単に上限額を知ることができます。

Wowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

また、ふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

のどちらかで申請が必要です。

ここまでふるさと納税の基本的な仕組みについておさらいしました。

では、海外赴任におけるふるさと納税の税金控除はどうなるのでしょうか。
詳しくみていきましょう。

海外赴任したらふるさと納税の税金控除はどうなる?→住民税と所得税それぞれ解説

海外赴任したら、ふるさと納税の税金控除は

  • 住民税
  • 所得税

で、それぞれ対応が異なります。
どういうことなのか、それぞれの税金の控除について解説していきますね。

ふるさと納税の住民税は翌年度から控除されるため、海外転勤(駐在)の場合は納税翌年の1月1日に日本に帰国し、居住しているかが重要

ふるさと納税の住民税は、納税した翌年度の住民税から控除されます。
そのため、海外転勤(駐在)の場合は翌年1月1日に日本に居住しているかが重要なポイントです。

例えば、

  • 海外転勤が2019年1月10日
  • 2018年にふるさと納税を行った

という場合は住民税の控除を受けることができます。

ふるさと納税を行う翌年の1月1日に日本に居住しているかに注意し、ふるさと納税を利用しましょう。

翌年に海外転勤してもふるさと納税で所得税は還付される!ただし「居住者」か「非居住者」は確認しよう

所得税の場合は翌年に海外転勤していても還付されます。
なぜなら住民税と違い、所得税は寄附年度の所得が対象となっているからです。

ただし、1年の途中で海外転勤をした方は注意が必要です。

それは居住者と非居住者のどちらに該当するかで課税対象の所得が異なり、所得税の金額が想定より少ない可能性もあるからです。

ちなみに、どちらに該当するかの条件は以下になります。

  • 居住者:国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人
  • 非居住者:「居住者」以外の個人

居住者と非居住者どちらに該当するかを具体例でみていきましょう。

  • 住所を日本に保有している方:居住者に該当
  • 海外勤務で住所も海外へ移す予定の方:非居住者に該当

居住者と非居住者では対象となる所得が以下のように異なります。

  • 居住者:日本国の内外を問わず、その全ての所得に対して課税
  • 非居住者:国内源泉所得に限る

もう少し具体的にすると、2018年の6月に海外駐在した方で

  • 住所を日本に保有したままの方:居住者となり、日本と海外での給与を合算した所得に対して課税
  • 住所を海外に移した方:非居住者となり、2018年中に得た国内源泉所得に課税

居住者と非居住者のどちらの場合でも、事前にふるさと納税の控除上限額を確認して利用しましょう。

参考:国税庁 | 居住者と非居住者の区分
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm

ふるさと納税を行った翌年、海外転勤となった場合の控除について改めて整理します。

  • 住民税は翌年度1月1日に日本に居住帰国しているかどうかがポイント
  • 所得税は控除されるが、居住者か非居住者かで異なる

では、ふるさと納税を行った翌年に海外転勤となったら、ワンストップ特例制度は利用できるのでしょうか?
詳しく解説していきます。

翌年海外転勤になったら、ふるさと納税ワンストップ特例制度は利用できる?→翌年1月1日に日本に居る場合は利用可能

翌年海外転勤の場合にふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できるかは、翌年1月1日に日本にいるかどうかです。

前述しましたが、ふるさと納税の住民税は翌年度の住民税から控除されます。
翌年度の住民税を支払う基準は、翌年1月1日に日本に居住しているかどうかです。
そのため、ふるさと納税を行った翌年の1月1日に日本にいる場合はワンストップ特例制度で申請ができます。

例えば2018年にふるさと納税を行い、2019年1月1日に日本にいる場合は、ワンストップ特例制度が利用可能です。

いつから海外転勤(駐在)かをハッキリしてからふるさと納税を利用しよう

今回の記事の内容をまとめます。

  • 住民税はふるさと納税を行った翌年1月1日に日本にいる場合控除が受けられる
  • 所得税は控除を受けられるが、居住者か非居住者のどちらに該当するかで対象となる所得が異なる
  • ワンストップ特例制度は翌年の住民税を支払う場合は利用可能

ふるさと納税を利用した翌年に海外転勤をした場合、条件に変更はありますが控除そのものは受けることができます。

今回の記事が、海外転勤の可能性がある方の参考になれば幸いです。

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