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ふるさと納税

ふるさと納税をしたのに控除額が少ない!控除されていないと思ったときの確認方法

ふるさと納税をした後、ちゃんと控除がされているか確認しましたか?

  • ふるさと納税をしたけれど、控除額が少なかった
  • ふるさと納税をやってみたけど、控除されていなかった

というときに確認する方法を、この記事でご紹介します。

ふるさと納税で控除される税金は住民税と所得税

まずは、ふるさと納税の仕組みを簡単におさらいしましょう。

  1. 自治体の用意する返礼品を選び、ふるさと納税(寄附)をする
  2. 寄附のうち、自己負担分の2,000円分を除いた金額が所得税や住民税から控除される
  3. 控除される税金には限度額があり、個人の年収や家族構成によって決まる

このようにふるさと納税では、寄附として納めた金額分が住民税と所得税から控除されます。

控除される金額を確かめるには?確認できるのはいつ?→翌年の6月に確認可能

控除されていないと思った方は、控除されている金額を再確認してみましょう。
この場合、それぞれ確認のできるタイミングがあるため注意が必要です。

具体的には下記の順番で進めていきます。

  1. ふるさと納税で寄附をした金額の合計をチェック
  2. 所得税が控除されているか確かめる ※確定申告をした人のみ
  3. 住民税が控除されているか確かめる

まず最初に「1.ご自身で寄附した金額の合計をチェック」しましょう。

ふるさと納税をすると自治体から受領書が届けられます。
その受領書を確かめて、全ての寄附額を足し合わせてください。寄附額の合計から、自己負担分の2,000円を引いた分が控除額です。

寄附した金額が、ご自身の控除限度額を超えていないかも確認しておくのをオススメします。

次に「2.所得税が控除されているか確認」しましょう。

所得税が控除されるのは確定申告をした方のみです。
ふるさと納税をした翌年に確定申告をした後、1~2ヶ月後に確定申告をした際に記載した銀行口座に所得税の還付金が振り込まれます。

次に、「3.住民税が控除されているか確認」しましょう。
ふるさと納税をした翌年の5~6月にもらえる「住民税課税決定通知書」で控除されている金額を確かめます。
会社員の方は5月あるいは6月に勤務先から通知書を手渡されます。
個人事業主や経営者の方は、6月初旬に住民税の税額決定兼納税通知書という書式がお住まいの市区町村から届きますのでご確認ください。

この「住民税課税決定通知書」に住民税の控除が記載されています。
基本的は「寄附金税額控除(金額)」と書かれているところをチェック。
「税務控除額」と「ふるさと納税額-2,000円」が同じ金額になればふるさと納税で得をしたことになりますね。
ただし控除額には2,500円程度の「調整控除」があり、必ずピッタリにはならないので注意してください!

控除額の目安はこちらのシミュレーションで

控除されるはずの所得税や住民税は事前に計算をしておきましょう。
どれくらいかを調べるためにはシミュレーションで確認するのがオススメです。
控除の限度額を事前に知っておけば、自己負担2,000円だけで豪華な返礼品をゲットできますね。

auWowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

ワンストップ特例制度の場合は所得税が還付されないため注意

先ほど、所得税が控除されるのは確定申告の方のみとお伝えしました。
ワンストップ特例制度を利用した方は住民税のみの控除となります。
しかし、所得税が控除されないからといって金銭面的に損をするわけではありません。
確定申告で控除を受けてもワンストップ特例制度で控除を受けても、控除額はほぼ同等となるため安心してくださいね。

ふるさと納税をしたけれど住民税が減っていない場合や控除額が少ない場合

確定申告やワンストップ特例制度で申請した後、金額を確認してやっぱり控除がされていないと思ったときにはどうすればいいのでしょうか?
確認するべきことをご紹介します。

ふるさと納税の申請書を出していない場合

確定申告でもワンストップ特例制度でも申請が必要です。
確定申告の方は、寄附した自治体から受け取った「寄附金受領証明書」を必ず添付してください。

ワンストップ特例制度を利用する方は、自治体から送られてきた「ワンストップ特例制度の申請用紙」をふるさと納税を行った先の自治体に送付しなければなりません。
申請用紙と一緒にマイナンバーに係る書類も送りましょう。
書類を間違えてしまうと寄附金控除が反映されなくなってしまいます。

もしも「書類を間違えて提出してしまった」「出し忘れてしまった」という方は還付申告をしましょう。
還付申告なら、申請する期間を過ぎてしまった控除を受け入れてもらえる場合があります。

翌年の1月1日から5年間の間なら還付申告申請書を提出することが可能。
必要書類が手元にない場合は各自治体に再発行を依頼してみてくださいね。

また、ワンストップ特例制度は利用できる人が限られています。

  • ふるさと納税の利用にかかわらず確定申告が不要の方
  • 寄附先が5自治体以内の方

寄附先が5自治体を超えてしまってはいませんか?
ワンストップ特例制度は寄附先が5自治体以内でないと利用できないので気を付けてくださいね。

納めた税金分よりも控除額が上回っている場合

ご自身で納めた税金もしくは納める予定の税金を超えて控除されることはありません。
税額控除が60,000円であっても税金が50,000円の方は、最大50,000円分しか控除されないということです。
ご自身で納めた税金、納める予定の税金をしっかりと把握しておきましょう。

ふるさと納税の名義を扶養家族にしていた場合

ふるさと納税を申し込む際に、名義は納税者本人にする必要があります。
「ふるさと納税の名義を扶養家族にしていた」というケースは意外と多いとのこと。
扶養家族の名義でふるさと納税をしてしまうと、その扶養家族の方の年収、納税額に合わせた控除しかされません。

ふるさと納税を申し込んだときの名義を一度確認してみてはいかがでしょうか?

住宅ローン控除や医療費控除など別の控除が影響している場合

ふるさと納税とは別の大型の控除を受けていると、ふるさと納税で受ける控除額が少なくなる場合があります。
住宅ローン控除を受けている方や医療費控除などを受けている方は、それだけで控除の全額がカバーされていることも。

また、住宅ローン控除の1年目の方と医療費控除を受けている方は確定申告が必須です。
ワンストップ特例制度が利用できなくなってしまいます。
ミスがないようにしっかりとチェックしておきたいですね。

給与が上がり税金も増えたため、相殺された場合

日本社会では給与が上がることに比例して、税金も増えます。
控除がされていても税金が上がってしまったことで、相殺されてしまう場合もあります。
給与明細書や住民税課税決定通知書の金額を細かく見てみましょう。
昨年から給与に変動があった方は要注意ですね。

ふるさと納税で控除されていない原因がわからない場合には問い合わせを

「どうしても計算が合わない」、「控除がされていない、少なすぎる」という方は自治体に問い合わせてみるのがオススメです。

お住まいの自治体に問い合わせれば

  • ふるさと納税の控除限度額
  • ワンストップ特例制度が利用可能か

などもわかるため、安心です。

原因がわからないとき、不安なときは確認をして早めに問い合わせるようにしましょう。
控除がされているかどうかをしっかりと確認して、お得にふるさと納税を利用したいですね。

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