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医療費控除を受けるためには確定申告が必須!控除対象となる/ならないケースも解説

医療費がかさんだ年に確定申告をすることで、還付金を受けられる医療費控除。
申告する本人だけでなく生計を共にする家族の医療費も対象に入れられます。
とはいえ、この医療費控除という名前を知っていても、

  • 医療費がいくらになったら控除を受けられるのか
  • 控除を受けるには何をすべきか
  • 医療費の範囲はどこまでを指すのか

など疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、そうした疑問を1つずつお答えしていきます。
まずは気になる「医療費控除はいくらから受けられるのか」を見ていきましょう。

医療費控除はいくらから受けられる?→医療費の自己負担が10万円以上で確定申告をする

医療費控除を受けられるラインは「1年間(※)の自己負担額が10万円以上」です。
年間所得が200万円以下の方は、所得金額の5%以上の医療費がかかったら医療費控除を受けられます。

(例)

  • 年間所得が500万円 → 医療費の自己負担額が「10万円以上」
  • 年間所得が120万円 → 医療費の自己負担額が「6万円以上」

なぜ10万円(もしくは所得の5%)なのか、控除額の計算式を見るとその理由がわかります。

■医療費控除額
=【1年間に支払った医療費】-【保険金などで受け取る金額】-【10万円 or 所得金額の5%の少ない方】

参考:国税庁 | 医療費を支払ったとき
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_1.htm

まず、1年間に支払った医療費から保険金などで受け取る金額を差し引きます。
そこから10万円もしくは所得金額の5%をさらに引き、それでも超えてしまった分、いわゆる自己負担した金額が10万円(もしくは所得の5%)以上となったら医療費控除を受けられるのです。
ちなみに年間所得200万円というのは、サラリーマンであれば年収300万円ぐらい。
人によって所得の計算方法は異なるので一つの目安にしてみてくださいね。

※ここでいう「1年間」は、その年の1月1日~12月31日をいいます。

医療費控除は最大200万円まで

自己負担額が10万円(所得の5%)が医療費控除のラインとお伝えしましたが、超えた分すべてを控除できるわけではありません。
医療費控除で控除できる金額は最大200万円までです。
もし自己負担が300万円だったとしても、200万円分までしか控除の対象となりませんので注意してくださいね。

確定申告で医療費控除を申請すると所得税と住民税がお得になる

よく「医療費控除を受けると医療費でかかった金額がそのまま戻ってくる」と思われる方がいますが、これは間違い。
正しくは、課税所得が少なくなりその結果として所得税と住民税がお得になる、です。
実際どれくらいの金額がお得になるのか、例として年収500万円(=年間所得346万円)のSさんで考えてみましょう。

Sさんは、

  • 家族なし
  • 年間医療費が合計150万円
  • 生命保険での補填金額は90万円

とします。

医療費控除を使わなかった場合、所得税は約14万円、住民税は約23万円です。
一方、医療費控除を使うと50万円分の控除が受けられるので、所得税は約9万円、住民税は約17万円にまで下がります。
Sさんの場合、医療費控除を利用することで合計11万円の税金がお得になりました。

※補足

  • 医療費控除額は、150万円-90万円ー10万円=50万円
  • 社会保険料控除75万円、基礎控除38万円とし、それ以外の控除はなしと仮定
  • 課税所得は医療費控除なしだと233万円、控除ありだと183万円
  • 住民税は10%として計算
  • わかりやすくするため、1,000円以下は四捨五入

計算が面倒な方は医療費控除金額計算シミュレーターを使うのがおすすめ

人によって医療費控除でお得になる金額は変わりますが、それを毎回計算するのは面倒ですよね。
そうした方は医療費控除金額計算シミュレーターを使うのがおすすめです。
自身の所得とかかった医療費、保険金などで補填される金額を入力するだけで、医療費控除を受けることで還付される金額がわかります。
もしそれでも疑問点などが残る場合は、お住いの自治体や税務署に相談するのがいいでしょう。

ここまで医療費控除を受けられる金額や、その計算方法などをお伝えしてきました。
では、そもそもここでいう「医療費」とはどの範囲までを指すのか。
次章で詳しくお話します。

医療費控除の対象は「治療」にかかった費用。「予防」は対象外

医療費控除の対象となるのは基本的に「治療」に関するもので、「予防」は対象外です。
例えば自分が歯医者に行ったとしましょう。
虫歯や歯周病などの治すために歯医者に行った場合は、「治療」にあたるので医療費控除の対象となります。
痛み止めなどのお薬代も控除対象です。
一方、歯並びの矯正や歯石除去などは、いわゆる「予防」にあたるため医療費控除の対象とはならないのです。

個人で受ける人間ドックも場合によっては医療費控除の対象となったり、ならなかったりします。
人間ドックは体の健康状態を調べるものなので本来であれば「予防」の分野、医療費控除の対象とはなりません。
しかしながら、その人間ドックで病気などが見つかった場合、それは「治療」の一環とみなされるので医療費控除の対象となるのです。

このように、同じ医療費であっても予防目的と治療目的の2つにわけられます。
自分が支払った医療費が治療目的とみなされれば、医療費控除として税金の還付を受けられるのです。

医療費控除の対象となるのは、この9つが基本

「医療費控除の対象になるのは治療目的だけとわかったけど、他にはどんなものがあるの」そう思う方もいらっしゃるでしょう。
国税庁のホームページによれば、医療費控除の対象となるのは以下の9つを基本としています。

  1. 医師や歯科医師に支払った診療費、治療費
  2. 治療や療養のために必要な医薬品の購入費
  3. 病院や診療所、介護老人保健施設などに支払った入院費、入所費など
  4. はり・きゅう師や指圧師、柔道整復師へ支払った施術費。ただし、疲労改善や体調を整える目的での施術は含まれません
  5. 保健師や看護師などに加え、療養上の世話をしてもらうために、特に依頼した人に対する対価。ただし、付き添いのために家族や親類縁者に支払った金銭は対象になりません
  6. 助産師による分娩の介助費用
  7. 介護福祉士などによる、たんの吸引や経管栄養の費用
  8. 診療や治療、施術の介助を受けるために直接必要なもの。例えば、通院費用、入院中の部屋代やベッド代(差額ベッド代は除く)、食事代、診療を受けるために使用した公共交通機関の運賃、松葉杖、補聴器、義足など各種医療用器具の購入費用
  9. 介護保険制度のもとで提供された施設・居宅サービスの自己負担額

参考:国税庁 | No.1122 医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

病院にかかたっときの治療費や薬代、分娩の介護費用、入院の部屋代まで幅広くカバーしているといえます。
ただし、8.の「入院中の部屋代やベッド代(差額ベッド代は除く)」とあるように、必要以上のサービス部分は控除の対象外となることが多いです。

不妊治療も「治療」の一環。医療費控除の対象に

最近では「妊活」という言葉が流行っているように、不妊治療を受ける方も珍しくなくなってきました。
あまり知られていませんがこの不妊治療、「治療」として認められていますので医療費控除の対象となります。
不妊治療は健康保険適応外になるケースも少なくないので、控除の対象となるのは大変ありがたいですね。

差額ベッド代や予防接種代などは医療費控除の対象とならない

先ほど少しお話ししましたが、予防を目的とした医療費や必要以上のサービスを受けるための医療費は控除対象外。
例えば、以下であげるものは医療費控除の対象となりえません。

  • インフルエンザや感染症などの予防接種費用
  • 健康食品やサプリメント、栄養食品などにかかる費用
  • 歯科矯正・歯科美容にかかる費用
  • 人間ドックなどの健康診断費用(※その健康診断で疾病が見つかった場合は対象となる)
  • 入院時に自己都合による差額ベッド費用や個室費用
  • マイカーのガソリン代や駐車場代など、公共交通機関以外での通院費用
  • 健康増進など治療以外の目的でうける整体師の施術費用

「これは医療費控除の対象かな……」と迷われたときは、市役所や税務署にて一度相談するのがおすすめです。
ここまで医療費控除の対象となるもの/対象とならないものをお話したところで、実際に医療費控除を受けるために必要なものをお話します。

医療費控除を受けるためには「医療費控除の明細書」を提出。領収書は5年間保管を

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。
それにあたって用意すべき書類は以下の3つです。

  • 確定申告書A/B
  • 勤め先の源泉徴収票(サラリーマンの方のみ)
  • 医療費控除の明細書

確定申告をするには、自分の所得や配偶者控除などが1枚にまとまった「確定申告書」を作る必要があります。
AとBの2種類があり、サラリーマンで副業などをしていなければA、それ以外の方はBを使いましょう。
どちらを選んだらいいかわからない方は、どんな人でも使える確定申告書Bを選ぶのが無難と言えます。

また、本業(サラリーマン)の収入を証明するために「勤め先の源泉徴収票」を用意する必要があります。
こちらは毎年1月ごろに会社側から配布されるので、捨てずに必ず取っておきましょう。

そして、実際にかかった医療費の領収書を見ながら「医療費控除の明細書」を作ります。
確定申告で提出するのはこの医療費控除の明細書のみで、領収書は自宅で保管しておきましょう。
医療費控除に使った領収書は5年間の保管義務があります。
失くさないようにファイルなどに整理しておくのがおすすめです。

医療費控除を受けるにはいつまでに申告をする?→2018年度は2019年2月18日より申告可能

上記3つの書類を用意できたら確定申告を行いましょう。
2018年度の確定申告期間は、2019年2月18日(月)~3月15日(金)となっています。

確定申告の書類は、

  • 税務署に直接行く
  • 郵送
  • e-tax(オンライン)

のいずれかの方法で提出できるので、自分に合った方法を選んでくださいね。

医療費控除を受けるには、年末調整を済ませていても確定申告が必要

サラリーマンの方であれば毎年12月頃に年末調整を済ませており、普段であれば確定申告をする必要はありません。
しかし、医療費控除を受けるためには年末調整をしていても確定申告が必要です。
年末調整は医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税など)・雑損控除の3つには対応しておらず、これらの控除を受けるためには確定申告をする必要があるのです。

医療費控除を受ける方は、

  • 「確定申告書」「勤め先の源泉徴収票」「医療費控除の明細書」を用意し
  • 「税務署に直接行く」「郵送」「e-tax」のいずれかの方法で
  • 2019年3月15日までに確定申告を済ませる(※2018年度)

にしてくださいね。

医療費がかさんだ年は医療費控除を受けて、少しでも負担を軽くしよう

今回の記事をまとめると、

  • 医療費控除は1年間の医療費の自己負担が10万円(もしくは所得の5%)以上になったら受けられる
  • 控除金額は、【1年間に支払った医療費】-【保険金などで受け取る金額】-【10万円 or 所得金額の5%の少ない方】。最大でも200万円まで
  • 治療目的の医療費が対象。予防目的や必要以上のサービスに関しては医療費控除の対象外
  •    

  • 不妊治療など保険適応外でも医療費控除の対象となるケースがある
  • 医療費控除を受けるためには、「確定申告書」「勤め先の源泉徴収票」「医療費控除の明細書」を用意する

となります。
医療費が多くなった年度は、確定申告をしてその負担を少しでも軽くしていきましょう。

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