1. HOME
  2. ふるさと納税について
  3. ふるさと納税の注意点は6つ!申請時期やワンストップ特例制度についても解説
ふるさと納税

ふるさと納税の注意点は6つ!申請時期やワンストップ特例制度についても解説

  • ふるさと納税を利用するときに注意することはあるのかな?
  • ワンストップ特例制度の申請で気をつけることはある?

これからふるさと納税の利用を考えている方は、このような悩みをお持ちかもしれません。

せっかくふるさと納税を利用するのであれば、正しくお得に利用したいですよね。

そこでこの記事では、ふるさと納税の注意点について紹介していきます。

具体的には、

  • ふるさと納税の仕組みについて
  • 控除上限額について
  • 控除を受けるために必要な手続き

の順番に重要なポイントを解説します。

ふるさと納税の利用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の仕組みをおさらい!メリットやデメリットについても解説

ふるさと納税の仕組みを簡単におさらいしましょう。

ふるさと納税の大きな特徴としては、3つです。

  1. 寄附金の使い道を納税者が選べる
  2. 返礼品はその土地の特産品や伝統工芸品、レジャー体験など様々
  3. 寄附金額が限度額内であれば自己負担分(2,000円)を差し引いた分が所得税と翌年の住民税から控除される

3つ目に関してですが、寄附金の控除額は上限額が決まっています。
上限の範囲内で寄附を行えば、自己負担額を2,000円のみに抑えられます。

とはいえ、寄附金額が限度額を超過したとしてもペナルティなどはなく、自己負担分が変動するだけです。こちらに関しては関連記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読を。

ふるさと納税のメリットは、節税をしつつ2,000円の自己負担で地域の特産品(返礼品)をもらえることです。

それに対して、ふるさと納税のデメリットは申請の手間がかかることです。

とはいえ、ふるさと納税以外でも確定申告の必要がある自営業者の方々は、その時にまとめて手続きをすればいいだけです。
サラリーマンの方など確定申告の必要がない方で寄附先が1年間(1月1日〜12月31日)の間で5自治体以内の方は、より簡単なワンストップ特例制度も利用できます。

ふるさと納税は仕組みさえ理解してしまえば手軽に利用できる節税方法なのです。

ここまでふるさと納税の仕組みについておさらいしました。
では実際に控除される税金の金額はどうやって決まるのでしょうか?

詳しく解説していきます。

ふるさと納税の計算式は住民税と所得税でそれぞれ異なる

ふるさと納税で控除される税金は、

  • 所得税
  • 住民税

の2つです。

ふるさと納税の控除額の計算方法は、住民税と所得税でそれぞれ異なります。

所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
※特例分での計算が住民税所得割額の2割を超える場合は、下記の計算式となります。

住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

※具体的な計算は、お住いの自治体へお問い合わせください。

所得税は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。多く納め過ぎていた場合は、還付という形で申告時に指定する銀行口座に差額が振り込まれます。

住民税は基本分と特例分を足した金額が、ふるさと納税を行った翌年度から控除されるため、翌年6月頃に送られてくる住民税控除の通知を確認しましょう。

参考:総務省 | ふるさと納税のしくみ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

ここまでふるさと納税で控除される税金と計算方法について解説しました。

では実際にふるさと納税を利用する際はどのようなことに気をつければいいのでしょうか?
ふるさと納税の注意点についてご紹介していきます。

ふるさと納税で気をつけたい注意点は6つ

ふるさと納税の注意点は、以下の6つです。

  1. 控除上限額を超えた場合は自己負担分が増加する
  2. 確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで申請が必要
  3. 返礼品がもらえる時期に注意
  4. ふるさと納税の期間は1月〜12月
  5. 控除を受ける方の名義・クレジットカードで申し込む
  6. 返礼品や一時所得の合計が50万円を超えた場合は一時所得として課税される

それぞれの注意点について解説していきます。

ふるさと納税の注意点1.控除上限額を超えた金額は自己負担

注意点の1つ目は、控除上限額を超えて寄附を行ってしまうと自己負担額が変動することです。

例えば控除上限額が50,000円で上限額いっぱい寄附したのであれば、自己負担額は2,000円です。自己負担額を差し引いた48,000円が所得税もしくは住民税から控除されます。
しかし、50,000円を超えて寄附した場合、超過分の金額は各自治体に対する単純な寄附になります。

自己負担額を2,000円に抑えたい方は、あらかじめ控除上限額を確認しましょう。

特に、他の税金控除を受けている場合は注意が必要です。医療費控除や住宅ローン控除などを申請する予定の方は控除できる上限額が変動します。

自分の上限額を把握したいという方は、こちらの控除上限額シミュレーションで確認できます。1つの目安ではありますが、簡単に確認できるのでぜひ試してみてください。

auWowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

目安ではなく正確な控除上限という額を知りたい方は、お住いの自治体へ直接お問い合わせください。

ふるさと納税の注意点2.確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで申請が必要

注意点の2つ目は、ふるさと納税の控除を受けるために確定申告がワンストップ特例制度のどちらかで申請が必要なことです。

申請しなければ控除を受けることができません。
控除を受けたい方は必ず申請を行いましょう。

特にワンストップ特例制度は注意点が多いため、詳しく解説していきます。

ワンストップ特例制度を申請する際は申請条件を確認

ワンストップ特例制度を申請するときは、申請条件に当てはまっているかを確認しましょう。

ワンストップ特例制度が申請できる方は、

  • 確定申告が不要な方
  • ふるさと納税先の自治体数が1年間で5つ以内の方

です。

そのため、

  • 住宅ローン控除(初年度)
  • 医療費控除

などを受けたい方は、確定申告が必要となるためワンストップ特例制度での申請ができません。

また、6つ以上の自治体へ寄附したい方もワンストップ特例制度の利用はできませんので、確定申告での申請が必要です。

ワンストップ特例制度で申請を考えてる方は、申請条件を確認しましょう。

「ワンストップ特例制度が申請できる条件は分かったけど、申請方法はどのようにしたらいいの?」
と疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。

ワンストップ特例制度と確定申告では申請方法が異なります。
ワンストップ特例制度の申請方法について詳しく解説していきます。

ワンストップ特例制度を利用する場合は寄附ごとに自治体へ書類の提出が必要

ワンストップ特例制度で申請したら、寄附先の自治体全てに申請書類の提出が必要です。

同一自治体へ複数回寄附した場合でも、寄附ごとに申請書類を提出しなければなりません。

提出書類については、関連記事で詳しく解説していますのでぜひご一読を。

書類を提出した後に住所変更などがあった場合は、新たに書類の提出しなければなりません。
では、どのような書類を提出しなければならないのでしょうか?

詳しく解説していきます。

ワンストップ特例制度で申請して内容に変更があったら、「申請事項変更届出書」の提出が必要

ワンストップ特例制度で申請後に住所変更などがあったら、「申請事項変更届出書」の提出が必要です。

寄附をした翌年の1月1日までに住所変更をした場合は、1月10日までに住んでいる市町村に正しく通知しなければなりません。

例えば、2018年6月にふるさとワンストップ特例制度の申請をして、2018年10月に引っ越して住所変更した場合は、2019年の1月10日までに申告特例申請事項変更届出書を提出します。

ワンストップ特例制度の住所変更については、関連記事で詳しく解説していますのでぜひご一読を。

ふるさと納税の注意点3.返礼品は時期が決まっていたり、人気なものは取り扱いが終わっていることがある

注意点の3つ目は、返礼品のもらえる時期が限定されていたり、人気のものは数に限りがあることです。

返礼品は、寄附してすぐに送られてくるものばかりではありません。
例えば、果物などは旬の時期に送られてきます。

また、人気の返礼品は数が限られている場合もあるため、確認して寄附をしましょう。

ふるさと納税の注意点4.期間は1月〜12月!年末ギリギリではなく早めの申し込みがおすすめ!

注意点の4つ目は、ふるさと納税の期間です。
ふるさと納税の期間は、1月から12月なので控除を受けるためには期間内に寄附をしましょう。

また、年末は駆け込みで寄附のピークとなります。
数量限定の返礼品もあるため、早い時期の方が好みの返礼品を選べる可能性が高いです。

あらかじめ欲しい返礼品が決まっているのであれば、早めの申し込みがオススメです。

ふるさと納税の注意点5.寄附金控除を受ける方の名義・クレジットカードで申し込む

注意点の5つ目は、寄附金控除を受ける方の名義で申し込むことです。

ふるさと納税の寄附はどなたでもできますが、税額控除を受けるためにはその方の名義で申し込みをしましょう。

仮に扶養家族の方の名義で申し込みをしたら、寄附が受けられない場合があります。

扶養家族の方の名義で申し込みをしてしまった場合は、変更できるかどうか自治体へ直接問い合わせてみましょう。

また申し込みの名義だけでなく、クレジットカードも寄附者本人の名義のカードを使用しなければなりません。
詳しく解説していきます。

クレジットカードも寄附者本人名義のカードを使用する

ふるさと納税でクレジットカードを利用する際は、寄附者本人の名義のクレジットカードを利用しましょう。

寄附申込者と寄附のクレジットカード決済者が異なる場合、寄附が受けられない場合があるからです。

もし寄附申込者と寄附のクレジットカード決済者が異なってしまった場合は、寄附先の自治体へ問い合わせてみましょう。

ふるさと納税を行う際は、

  • 申し込み名義人
  • 寄附金を支払うクレジットカードの名義人

を間違えないように注意する必要があります。

ふるさと納税の注意点6.返礼品や一時所得の合計が50万円を超えた場合は一時所得として課税される

注意点の6つ目は、ふるさと納税返礼品やその他の一時所得の合計金額が50万円を超えると課税対象になることです。

ふるさと納税返礼品は、一時所得に該当します。
一時所得の金額は、次の計算式で求められます。

総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時時所得の金額

ここから一時所得を得るために支出した金額があれば差し引かれるため、50万円以上でも課税対象にならない場合もあります。

どちらかというと特別控除額があるため一時所得の合計が50万円以下なら課税対象にならずに済むと覚えた方が正しいですね。

一時所得は、返礼品以外にも以下のようなものが対象です。

  • 懸賞や福引きの賞金品
  • 競馬や競輪の払戻金
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
  • 法人から贈与された金品
  • 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

ふるさと納税返礼品以外にも上記のような所得があれば、合算して計算します。

参考:国税庁 | No.1490 一時所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

とはいえ、ふるさと納税の返礼品は「食べ物」や「日用品」なども多く、所得として計算しにくいかもしれませんね。

「ふるさと納税返礼品が一時所得になるのはわかったけれど、金額はどうやって計算するの?」と疑問に持たれる方もいるのではないでしょうか。

ふるさと納税返礼品の金額は寄附金額の3割が目安

結論からお伝えすると、ふるさと納税返礼品の金額は寄附金額の3割が目安です。

近年ふるさと納税返礼品の送付について、地方団体間の競争が過熱しています。
その激化を避けるために、総務大臣が返礼割合を3割以下とするように通知しました。

参考:総務省 | ふるさと納税に係る返礼品の送付等について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000037.html

そのため、ふるさと納税返礼品の金額は寄附金額の3割が目安となっています。

先ほど、ふるさと納税返礼品やその他の一時所得の合計金額が50万円を超えると課税対象になる可能性が高いとお伝えしました。
「ふるさと納税返礼品の金額は寄附金額の3割」という要素から考えると、一時所得の対象がふるさと納税の返礼品のみという方は、150万円以上の寄附を行って初めて特別控除額分を超過し課税される可能性がうまれます。

年間で150万円以上の寄附をするというのは珍しいことだと思います。
なので、そこまで不安になる必要はありません。年間150万円以上など、あまりにも金額が大きいと課税対象になるという点だけ心にとめておきましょう。

ふるさと納税の注意点を理解して正しく利用しよう

今回の記事をまとめます。

  • 控除上限額を超えた金額は自己負担
  • 確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで申請が必要
  • ふるさと納税の期間は1月から12月で人気の返礼品は数が限られる
  • 申請は控除を受ける方の名義・クレジットカードで申し込む
  • 返礼品や一時所得の合計が50万円を超えた場合は一時所得として課税される

ふるさと納税は注意しなければいけない点もありますが、返礼品がもらえて節税につながるなどメリットが多い制度です。

注意点を理解して、お得に活用しましょう。

ふるさと納税の利用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

関連記事