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転職したらふるさと納税ワンストップ特例制度は利用できる?年末調整で済む場合は利用可能

  • ふるさと納税を利用したが転職したらどうなるの?
  • 転職した場合しないといけない手続きはある?

ふるさと納税を利用した年に転職をした場合、このような悩みを持つ方もいるのではないでしょうか。

転職が原因でふるさと納税の控除を受けられなくなるのは避けたいですよね。

そこで今回は転職した場合の「ふるさと納税の利用方法」について解説していきます。

ふるさと納税の仕組みをおさらい!ふるさと納税の減税効果は所得税と住民税に影響がある

まずは、ふるさと納税の仕組みを簡単におさらいしましょう。

ふるさと納税を利用する流れは、以下の3ステップです。

  1. 応援したい自治体へ寄附する
  2. お礼として返礼品を受け取る
  3. 寄附金控除の申請をする

寄附金控除は寄附した金額分が全て控除されるのではなく、上限額(寄附金控除限度額)が決まっています。
この寄附金控除の限度額内であれば所得税と住民税からそれぞれ控除を受けることができます。

また、ふるさと納税の寄附金控除申請は確定申告だけでなく、ワンストップ特例制度を利用することでも可能です。

ふるさと納税の仕組みについては、関連記事で詳しく解説していますのでぜひご一読を。

注意点は、控除上限額が決まっていることです。
ふるさと納税を利用する前にあらかじめ寄附金控除の上限額を確認しましょう。

では、この上限はどうやって把握すればいいのでしょうか?
ここからは控除上限額について詳しく解説します。

ふるさと納税の利用は、源泉徴収票を準備して控除上限額をシミュレーション・計算してから

ふるさと納税の利用は、源泉徴収票を準備して事前に控除上限額を確認してから行いましょう。

控除上限額は、家族構成と年収で決まります。
控除上限額の目安がどれくらいになるかを少しでも早い段階で知りたい方は、シミュレーションで確認できます。

Wowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

控除上限額を超えてしまった場合は、自己負担部分が多くなります。
自己負担額を最低負担額の2,000円に抑えたいという方は控除上限額を確認してふるさと納税を利用しましょう。

ふるさと納税は控除上限額を確認し、前述した以下の3ステップで利用します。

  1. 応援したい自治体へ寄附する
  2. お礼として返礼品を受け取る
  3. 寄附金控除の申請をする

そして寄附金控除の申請をする方法は2種類です。

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

さて2つの申請方法があることで、
「結局転職したら何をする必要があるの?」
と疑問を持たれる方も多いかと思います。

ふるさと納税を利用して転職した場合、ケースによって必要な手続きが変わってきます。
詳しくみていきましょう。

転職をした時期によってふるさと納税の手続きは異なる

転職をした時期によってふるさと納税の手続きは異なります。
ポイントは、年末までに転職して年末調整を会社で受けたかどうかです。

そのため、以下の2つのケースでは手続きが異なります。

  • 退職して年末に無職の場合
  • 退職して年末までに転職した場合

それぞれ詳しくみていきましょう。

退職して年末に無職の場合は確定申告が必要

退職して年末に無職の場合は、確定申告が必要です。
無職の場合は会社に年末調整をしてもらえません。そのため、個人で国に所得を報告する必要があるのです。

ふるさと納税の利用以外でも確定申告の義務がある方はワンストップ特例制度の申請はできません。
退職し年末に無職の方は確定申告を行う時に寄附金控除も一緒に申請しましょう。

続いて、年末までに転職した場合についてみていきます。

年末までに転職し、新しい職場で年末調整を受けた場合はワンストップ特例制度が申請できる

年末までに転職し、新しい会社で年末調整を受けた場合はワンストップ特例制度が申請できます

注意点として、

  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除

を受けるために確定申告が必要な方は、転職や退職に関係なくワンストップ特例制度の申請ができません。

さて、ここまでご説明してきた転職した場合のふるさと納税の手続きについて改めて整理します。

  • 退職して年末に無職の場合は確定申告が必要
  • 転職先で年末調整を受けたらワンストップ特例制度が申請できる

ここで注意点がひとつ。

それは「転職するまでの期間が空いた場合」の控除上限額です。
どういうことか、詳しく解説していきますね。

転職までの期間が空いた場合は控除上限額に注意

転職するまでの期間が空いた場合は、無収入の期間が増えるため年収が下がります。
年収が下がるのに合わせて控除上限額も下がるため、寄附金額に注意が必要です。

控除上限額を超えた寄附金は控除の対象から外れるため、転職までの期間が長くなる方は少なめに寄附するのがオススメです。

ところで、転職をきっかけに引っ越しをする方もいるかもしれませんね。
住所変更をした場合、ふるさと納税の手続きで何か変わる部分があるのでしょうか。

詳しく解説していきます。

転職に伴って住所変更したら、確定申告とワンストップ特例制度それぞれ対応が異なる

転職に伴い引っ越して住所変更したら、確定申告とワンストップ特例制度それぞれで対応が異なります。

確定申告

  • 確定申告に必要な寄附金受領証明書の住所変更は自治体によって異なるため確認が必要
  • 納税地の変更は必要

ワンストップ特例制度

  • 申請後は「申告特例申請事項の変更届」の提出が必要
  • 申請前は自治体によって異なるため確認が必要

ふるさと納税の住所変更に伴う手続きは、関連記事で詳しく解説しているのでぜひご一読を。

ちなみに、長く勤めた会社を退職した場合、退職金を受け取る方もいると思います。

ではこの退職金は控除上限額にどう影響するのでしょうか?

簡単に解説していきます。

転職するために退職して退職金をもらったらふるさと納税に影響はある?→お住まいの自治体へ確認しよう

退職金がふるさと納税の控除上限額に影響するかどうかは、お住いの自治体によって異なるため確認が必要です。

退職金は長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであるため、税負担が軽くなるように配慮されています。

退職金に関しては関連記事で詳しく解説しているため、ぜひご一読を。

ふるさと納税は年収いくらから効果がある?→年収150万円から減税効果がある

ところで、ふるさと納税はある程度の年収がないと効果がないと思われている方いるかもしれません。

しかし、実際は年収150万円程度からふるさと納税の恩恵を受けることが可能です。

例として、年収150万円のフリーターで社会保険に加入していない方であれば控除額1万円程度。その方が1万円の返礼品を選び申請した場合は、自己負担額の2000円を引いた8000円分が税金から控除されます。

年収がどれくらいからふるさと納税でお得になるのかは、関連記事で詳しく解説してしますのでぜひご一読を。

注意点を押さえて転職した年もふるさと納税を利用しよう

今回の記事の内容をまとめます。

  • 退職して年末まで無職の場合は確定申告が必要
  • 年末までに転職して会社から年末調整を受けたらワンストップ特例制度が申請可能
  • 転職までの期間が空いて年収が下がったら控除上限額に注意

転職した場合でもふるさと納税の利用は可能です。
年末までに転職しているかどうかで、手続きが変わりきます。

それぞれ自分がどの状態であるのかを確認して、ふるさと納税の手続きを行いましょう。

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