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ふるさと納税

年金受給者でもふるさと納税できる!控除上限額計算方法を紹介

「ふるさと納税が話題だけれど、年金受給者だから関係ないな」
「娘や息子にふるさと納税を勧められたけれど、難しくてよくわからない」
と思っている方。

ふるさと納税は年金受給者の方でも利用できる、お得な国の制度です。

そこでこの記事では

  • ふるさと納税とはどんなものか
  • 年金受給者がふるさと納税できる上限額について
  • 年金受給者がワンストップ特例制度を利用できる条件について

を紹介します。

とくにauユーザーならWowma!ふるさと納税で携帯料金と一緒に寄附の支払いができてとても簡単ですよ。

まずはこの記事でどのくらいふるさと納税できるのか、上限額を確認しましょう。

65歳以上の年金受給者でも利用可能!ふるさと納税とは?

ふるさと納税は自分の好きな自治体を選んで寄附を行える制度です。
自治体への寄附金の一部は、寄附金控除として税制上の優遇措置を受けられます。

「自分が生まれ育った故郷の自治体へ恩返しができる」
「自分で応援したい自治体が選べる」
という制度として設立されました。
自治体からは寄附のお礼として、地元の特産品や名産品などが送られることが多いので、実質的に少ない負担で返礼品を受け取れる制度として人気が出ている制度です。

参考:総務省 よくわかる!ふるさと納税
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

年金受給者のふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税をした際の税金の控除には上限があります。
上限額は収入や家族構成によって異なりますが、おおまかな目安がわかるように早見表を作成しました。

参考:国税庁 高齢者と税(年金と税)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm

参考:総務省 ふるさと納税のしくみ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

「ふるさと納税できる金額の目安を知りたい」
「簡単にだいたいの金額が確認できればいい」
という方はこちらの表をご確認ください。

<65歳未満の方>
公的年金等による年収 控除対象配偶者なし 控除対象配偶者あり(配偶者が70歳未満) 老人控除対象配偶者あり(配偶者が70歳以上)
200万円 20,000円 12,000円 11,000円
300万円 38,000円 30,000円 29,000円
400万円 59,000円 48,000円 47,000円
500万円 80,000円 72,000円 71,000円
<65歳以上の方>
公的年金等による年収 控除対象配偶者なし 控除対象配偶者あり(配偶者が70歳未満) 老人控除対象配偶者あり(配偶者が70歳以上)
200万円 13,000円 5,000円 4,000円
300万円 36,000円 28,000円 27,000円
400万円 59,000円 48,000円 47,000円
500万円 80,000円 72,000円 71,000円

医療費控除を利用されている場合や、住宅ローン控除がある場合、公的年金等以外にも収入のある方は上の表とは上限額が変わります。
この先で詳しい上限額の計算方法を紹介していくので、もう少しお付き合いくださいね。

年金受給者のふるさと納税控除上限額計算式を紹介

早見表では大まかな上限額を紹介しましたが、家族構成や控除内容などはご家庭によってさまざまです。
早見表では紹介しきれない部分も多いので、各ご家庭の状況にあわせて上限額を計算できるように、計算方法を紹介します。

ふるさと納税の上限額を簡単に計算できるシミュレーションはありますが、公的年金等には「公的年金等控除」があります。
これは給与所得者の給与所得控除よりも控除額が多くなっています。
つまり給与所得者向けのシミュレーションを利用してしまうと、実際の上限額よりも多い金額が算出されてしまいます
自己負担が増えてしまい、実質的に損をしてしまう可能性があるので気を付けてください。

では

  • 年金収入のみの方がふるさと納税をする場合の計算
  • 年金収入+家賃収入・給与所得・個人年金がある方がふるさと納税をする場合の計算

に分けて紹介します。

年金収入のみの方がふるさと納税をする場合の計算

収入が公的年金等のみの場合は、年金収入から各種控除を差し引いて上限額の計算を行いましょう。
基礎控除・公的年金等控除のほか、配偶者控除・医療費控除・社会保険料控除等の各種控除を差し引きます。
各種控除を差し引いた金額が、課税所得です。
課税所得がわかったら以下の表を参考にして、表に対応した式を利用することで上限額が計算できます。

所得税課税所得金額 限度額
195万円以下 住民税×23.55851…%+2,000円
195万円~330万円以下 住民税×25.06579…%+2,000円
330万円~695万円以下 住民税×28.74389…%+2,000円
695万円~900万円以下 住民税×30.06750…%+2,000円
900万円~1,800万円以下 住民税×35.51956…%+2,000円
1,800万円~4,000万円以下 住民税×40.68348…%+2,000円
4,000万円~ 住民税×45.39779…%+2,000円

こちらの表の詳しい解説については、「ふるさと納税は経費にできるのか?仕訳・確定申告の方法を解説!」という記事をご参照ください。

参考:総務省 ふるさと納税のしくみ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

たとえば年金収入が200万円、69歳、独身の方で控除は基礎控除と公的年金等控除のみの場合で計算してみましょう。

年金収入が200万円で69歳の場合、公的年金等控除額は120万円です。

参考:国税庁 年金と税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm

所得税の基礎控除が38万円、住民税の基礎控除が33万円なので
200万円‐120万円‐38万円=42万円
200万円‐120万円‐33万円=47万円
となり、所得税の課税所得は42万円、住民税の課税所得は47万円となります。

参考:東京都主税局 個人住民税
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

所得税の課税所得を上記の表に照らし合わせると、利用する式は「住民税×23.55851…%+2,000円」です。
住民税の所得割は課税所得の10%なので、住民税額は47,000円。
式に当てはめると
47,000円×23.55851…%+2,000円=11072.49…円+2,000円≒13072円
となり、この場合は約13,000円のふるさと納税が可能です。

このケースは基本的な控除しか差し引いていないので、配偶者控除や医療費控除がある場合は上限額はもっと低くなります。
公的年金等控除は控除額が大きいので、ほかの控除も差し引いていくと寄附金控除ができるほど税金がかからない場合があるのです。
ふるさと納税自体は可能ですが、税金の控除は期待できなくなるのでしっかり上限額を確認しておきましょう。

年金収入+家賃収入・給与所得・個人年金がある方がふるさと納税をする場合の計算

公的年金等のほかに家賃収入や給与所得、個人年金の受け取り等がある場合は、収入をすべて合算したうえで計算を行います。

公的年金以外の所得額にもよりますが、

  • 基本的な控除額が異なること
  • そもそも所得額が増えること

から収入元が公的年金のみの場合の方よりも、比較的ふるさと納税がしやすいです。

公的年金以外の所得に関しては、以下の式で計算可能です。

  • 不動産所得=総収入額‐必要経費
  • 雑所得=(公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金)-(公的年金等以外の年金の収入金額×保険料又は掛け金の総額÷年金の支払い総額又は支払総額の見込み額)
  • 給与所得=収入金額-給与所得控除

参照:国税庁 年金と税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm”

公的年金等控除・基礎控除を差し引いた公的年金等と各所得を合計したら、医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除を差し引きます。
その後は、収入が公的年金のみの方と同様の計算です。

課税所得額に応じた式を利用してふるさと納税の控除上限額が計算できるので、上の項で紹介した表を参照して計算してみてください。

たとえば年金収入が200万円、69歳、独身の方で、公的年金とは別に給与による収入が200万円ある方の場合で計算してみましょう。
この場合、公的年金等控除額は120万円です。

参考:国税庁 年金と税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm

給与による吸入が200万円の場合、給与所得控除は「収入金額×30%+180,000円」の式で計算可能なので
2,000,000円×30%+180,000円=600,000円+180,000円=780,000円
となります。

参照:国税庁 給与所得控除
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm

雑所得=200万円‐120万円=80万円
給与所得=200万円ー78万円=122万円

なので所得の合計金額から基礎控除を差し引くと課税所得は

所得税:80万円+122万円-38万円=164万円
住民税:80万円+122万円-33万円=169万円

です。
所得税の課税所得を上記の表に照らし合わせると、利用する式は「住民税×23.55851…%+2,000円」。
住民税の所得割は課税所得の10%なので、住民税額は169,000円です。
式に当てはめると
169,000円×23.55851…%+2,000円=39,813.8819…円+2,000円≒41,813円
となり、この場合は約41,000円のふるさと納税が可能となります。

ほかに収入があればさらに計算は増えますが、その分もっとふるさと納税ができますよ。

条件を満たせば年金受給者も確定申告不要なワンストップ特例制度でふるさと納税を利用できる

  • もともと確定申告が不要
  • ふるさと納税先が5自治体以内
  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を都度提出する

上記の条件を満たしている場合、ワンストップ特例制度を利用できます。

ワンストップ特例制度を利用すると、面倒な確定申告の手続きをせずに寄附金控除を受けられるので、条件を満たす方におすすめの制度です。

年金受給者の場合は

  • 年金収入が400万円未満
  • その他の収入が20万円未満

の場合、確定申告が不要となります。

「ふるさと納税のために確定申告をするのは面倒だな」
と思っている方にぴったりの制度なので、対象になる方は利用してみましょう。

ただし医療費控除や住宅ローン控除(初年度)を利用するためには確定申告が必要なのでご注意くださいね。

ふるさと納税は年金受給者にもメリットがあってオススメ!計算には公的年金等以外の年金の収入金額を含めよう

ふるさと納税は、年金受給者であってもメリットを得られる制度です。
上限額を把握して利用すれば、実質2,000円の負担でさまざまな自治体の特産品を受け取ることができます。

上限額を計算する際には、個人年金などの公的年金等以外の年金収入も含めて計算しましょう。
不動産収入や給与収入など、年金以外の収入がある方の場合は計算量が多くて少し大変に感じるかもしれません。
その分ふるさと納税の控除上限額も高く、よりお得に制度を利用できるのでぜひ積極的に利用してくださいね。

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