1. HOME
  2. 税金関連
  3. 確定申告をしないと国に全部ばれる!確定申告をするべき人は毎年正直に申告を

確定申告をしないと国に全部ばれる!確定申告をするべき人は毎年正直に申告を

「手続きが面倒」「自分はフリーターだし関係ないから」といって、確定申告をしていない方もいるのではないでしょうか。
でもちょっと待ってください。
確かに確定申告をしなくてもいい方がいるのは事実。ですが納税の義務がある以上、基本的には国民全員が確定申告をしなくてはいけません。

この記事では、

  • そもそも確定申告をしないと国にばれるのか
  • するべき人がしなかったらどういったペナルティがあるのか
  • 会社員でも確定申告が必要な人とは
  • 確定申告しなきゃいけないのに忘れていたらどうすべきか

といった点をお話したいと思います。

確定申告をしないで国にバレると起こりうるペナルティ

結論からいいますと確定申告をやらない、いわゆる無申告は国にばれます。
会社やバイト先から支払われたお給料は「給与支払報告書」という形で、報酬は「支払調書」という形で国に伝わっています。
そのため、お給料や報酬をもらっているのに確定申告をしないと、国から「あれ、この人もしかしたら税金を払っていない……?」と疑われてしまいます。
確定申告の無申告はすぐにお咎めがなかったとしても基本的にばれていると思ってください。

ただし、例外的に確定申告をしなくてもいい方もいます。
例えば、副業していない会社員であったり(※給与年収2,000万円以下)、夫や両親の扶養に入っていたりする方です。
その場合は「〇〇という理由で、確定申告をしなくても問題ない」と国に伝わっています。このあたりは後ほど改めて解説します。

すべき人が申告をしなかったときのペナルティ

もしも確定申告をするべき人がしなかった場合、最大で3つの罰則(ペナルティ)が課せられます。

  • 無申告加算税
  • 延滞税
  • 青色申告特別控除の減額

この3つです。

1つ目の「無申告加算税」は確定申告をしなかったことによるペナルティ。本来納める税金の15~20%分を追加で支払うことになります。
ただし、自主的に期限後申告を行うこと、過去5年間の確定申告を期限内に行っていること、その期限後申告が本来の申告期限から1か月以内(2018年度の確定申告であれば2019年4月15日まで)であることなどの条件を満たせば無申告加算税は免除されます。

参考:国税庁 | No.2024 確定申告を忘れたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

2つ目の「延滞税」は、文字通り本来の申告時期(2018年度は2019年3月15日)よりも遅れたことに対するペナルティです。
時期により金額は異なりますが、最大で1年あたり14.6%分を追加で支払うことになります。
申告が遅くなれば遅くなるほど金額が増えていくので、申告忘れに気がついた時点ですぐにやるのがポイントです。

最後の「青色申告特別控除の減額」は、本来65万円分の控除が受けられるものが10万円にまで減額されてしまうものです。
フリーランスや自営業の方、会社員をしながら副業をしている方などが対象となります。
55万円の控除が受けられないと、人によってはそれだけで十数万円も税額が変わります。
〆切から1日でも遅れると65万円分の控除が10万円になってしまうので、確定申告は期限内にするのがおすすめです。

2年連続で遅れると青色申告そのものが取り消しに

余談ですが、2年連続で申告期限に間に合わない場合、青色申告だと承認されない場合もあります。
そうすると10万円の控除すら受けられなくなってしまいますので、注意してくださいね。

悪質な所得隠し(脱税)は逮捕される可能性もある

確定申告をしなかった場合の3つのペナルティをお話してきましたが、悪質な場合の無申告は「所得隠し」、いわゆる「脱税」とみなされることもあります。
この場合は刑事罰に問われ、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が課せられます。
突然税務調査がやってきて数年前の内容について捕まることも往々にしてありえます。
正直に確定申告をして税金を納めるのがもっとも得策と言えるでしょう。

参考:財務省 | 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱(一、10)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610ya.htm#01

ここまで確定申告をしないことによるペナルティや罰則についてお話してきました。
といっても会社員の方であれば、確定申告をしたことがない方も少なくないはず。
次の章ではなぜ会社員は確定申告をしなくていいのか、また会社員でも確定申告をすべき人はどんな人なのかをお話いたします。

会社員は基本確定申告しないままでもOK!ただし確定申告が必要なケースも

会社員は12月に年末調整が行われるため、それが確定申告の代わりを果たします。
勤めている会社側で従業員に支払っている給料や納めている社会保険料を把握。代わりに国に報告してくれるのです。

ただし、以下に該当する人は会社員であっても確定申告をする必要があります。

  1. 会社員の年収が2,000万円を超えている
  2. 副業をしていて、副業の所得が20万円を超えた
  3. 年末調整した会社とは別に、給料をもらっているところがある(パート・アルバイトを含む)
  4. ふるさと納税や医療費控除などを受けたい人(※1)
  5. 住宅ローンを組んだ人

1.は年収が2,000万円を超える方は年末調整ができない決まりになっています。

2.~3.については会社の年末調整だけでは正確な所得金額がわからないため、自分で確定申告をする必要があります。
また、年度の途中で会社を辞めてそのまま12月末まで再就職しなかった、会社に勤めているが書類の不備などにより年末調整を受けられなかった、などのケースでも確定申告が必要です。
ただし、年度途中で会社を辞めた場合でも、12月までに再就職をし、再就職先の会社で年末調整を受ければ確定申告せずとも問題ありません。

4.~5.の各種控除を受けたい方は、会社で年末調整をしてもらったうえでさらに確定申告の手続きが必要となります。
医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除(初年度のみ)を受けようと思っている方は、必要書類を用意して期間内(2018年度は2019年2月18日~3月15日)に確定申告書類を出すようにしましょう。

※注1
医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除を受けたい場合は確定申告は”必須”ではありません。ただし、確定申告をすることで納める税金の一部が戻ってきます。なので、このケースで確定申告をしなくても何ら問題はありません。

副業がバレたくないから確定申告しないはNG

「副業をやっていて会社にばれたくないから確定申告したくない……」
そう考える方もいると思います。

結論から言うと、副業であっても所得が発生しているのであれば確定申告しないのはNG。

前章でお話したように副業の収益は国にばれています。
確定申告をしないと、所得隠し(脱税)として国から指導が入ったり、刑事罰に問われたりする可能性があります。
もし自分が副業禁止の会社に勤めていながらも副業をする場合、何らかの拍子で会社にばれてしまうリスクを踏まえておいてください。

ここまで会社員のケースでお話してきました。
なかには「確定申告をやったことないよ」という学生や主婦の方もいらっしゃるはず。
次の章では会社員以外のケースをご紹介いたします。

個人事業主や主婦・学生でも確定申告は必要!ただし例外的にしなくてもいい人がいる

会社員は年末調整があるため確定申告をせずとも大丈夫です。加えて、学生の方や夫の扶養に入っているパート勤めなどの主婦の方も確定申告をしなくても大丈夫です。
国は以下の方も例外として確定申告をしなくてもいいよ、と定めているのです。

  • 1か所のみでアルバイト・パートをしていて、1年間の給与総額が103万円以下の場合
  • 個人事業主で1年間の所得が38万円以下の場合
  • 年金受給者で1年間の公的年金収入が400万円以下、かつそれ以外の所得が20万円以下の場合

よく「103万円の壁」と言われるのは、この103万円が確定申告をする・しなくてもいい境目となっているからなのです。
上記3つのいずれかに該当する方であれば、確定申告をせずとも問題はありません。

参考:国税庁 | No.2020 確定申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

参考:国税庁 | 公的年金等を受給されている方へ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h26/Dec/02.htm

所得がない無職・フリーター・アルバイトでも確定申告をしたほうがお得

上述した3つに該当する方であれば確定申告はせずとも大丈夫。ですが、実は所得がなかったとしても確定申告をした方がお得な場合があります。
無職の方やフリーター所得がないフリーター・アルバイトの方が確定申告をすると、

  • 所得0円の証明になり、保険料が安くなったり免除されたりする可能性がある(※2)
  • 給料や報酬から源泉徴収されていたら、確定申告をすることで戻ってくる

の2つのメリットがあります。
確定申告をしなくても問題はありません。しかし国がその人の年間所得を0円だと把握できていると、保険料が安くなるケースもあるそうです。
確定申告の手続きは大変かもしれません。でもその分だけお得にはなりますので、所得がない無職の方やフリーター・アルバイトの方であっても確定申告をするのがおすすめです。

※注2
お住まいの自治体によって異なりますので、詳しくは各自治体の担当者に直接確認してみましょう。

自分は確定申告が必要かもと思ったら一人で悩まず税務署に相談を

もしここまで読んで「自分には必要だったのかも……」と感じたら、まずは最寄りの税務署に相談しに行きましょう。

遅くなれば遅くなるだけ延滞税が増えていきますし、税務調査が来てしまったら言い逃れはかなり厳しくなるからです。
また、指摘が入ってから確定申告をするよりも、遅くなっても自己申告をした方がペナルティが少なくなるとも言われています。

自分一人でできるのならそれに越したことはないですが、難しそうであればお近くの税務署に行くか、税についての相談窓口(電話相談)を使うといいでしょう。
どちらも無料で利用できますので、1日でも早く相談にのってもらうのがおすすめです。

参考:国税庁 | 税務署の所在地などを知りたい方
https://www.nta.go.jp/about/organization/index.htm

参考:国税庁 | 税についての相談窓口
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

無申告は国にばれる。確定申告をすべき人は毎年正しく報告を

今回の記事をまとめると、

  • 給与や報酬が支払われていることは、国に伝わっている
  • 確定申告をするべき人がしないとペナルティがあり、最悪の場合は所得隠し(犯罪)になる
  • 会社員は年末調整が確定申告の代わりを果たすため、別途申告は不要
  • 副業での所得が20万以上あったり医療費控除などを受ける場合、会社員であっても確定申告が必要
  • 所得がなく確定申告が不要な場合でも、0円で申告をすることでお得になるケースもある
  • 確定申告をすべきなのにしていなかった場合、まずは税務署に相談を

となります。
今は税務調査の眼が厳しくなっているため、毎年正直に確定申告をしましょう。

関連記事