沖縄県宜野湾市【ぎのわんし】
- 沖縄県宜野湾市のご紹介
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宜野湾市は、沖縄本島中南部の東シナ海に面し、北には北谷町、東には中城村、北東には北中城、南東には西原町、南に浦添市と面しています。
那覇市より北に12Km、沖縄市より南に6Kmの地点にあり、市内をドーナツ状に国道58号、国道330号、県道宜野湾北中城線、県道34号が通り、さらに沖縄自動車道の北中城インターチェンジ、西原インターチェンジへもアクセスが容易な沖縄本島の中部及び北部を結ぶ交通上の重要な地点に位置しています。
海岸線は、比較的出入りが少なく、珊瑚礁が発達して遠浅をなしています。
陸地は、東西が6.1Km、南北が5.3Kmのやや長方形で、海岸線は、おおむね平たんであるが、国道58号線以東は、台地となっています。市域の中央部に普天間飛行場、北部にはキャンプ瑞慶覧と米軍基地となっており、その面積は、全市域の約32.4％を占めています。
- ふるさと納税の使い道
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みなさまから頂いた寄附金は下記のメニューに使わせて頂きます。
寄附者に使い道を選んでいただけますので、未来の宜野湾市のためにも寄附先をご検討ください。
- 市長におまかせ（平和祈念像原型復活事業（普天間門前まちづくり事業）
- 沖縄戦最後の激戦地、糸満市の沖縄平和祈念堂にある故山田真山先生が制作した平和祈念像の原型が誰の目にも触れられずに宜野湾市普天間のアトリエに眠っています。昭和50年の完成から40年以上が経過し、原型はひび割れ、崩れかけております。その原型を修復し、展示施設を建設・公開することにより、沖縄県宜野湾市普天間から平和を願い、世界へ発信します。
ふるさと納税をとおして、皆様からのご支援により原型を復活させることができます。ご支援ご協力賜わりますようお願い致します。
- 市長におまかせ（駐留軍用地跡地利用の推進に向けた宜野湾市の未来を担う人材育成に関する事業）
- 本市は、まちの中心に普天間基地（正式名称：普天間飛行場）を抱え、そのため市内の小中学生は日々騒音などの基地負担に悩まされています。
一方で普天間基地は、その規模や立地特性から返還後の跡地に大きな可能性を秘めており、グローバルな人材を育成していくことが求められています。
大きな可能性を秘めた跡地利用の推進に向けて、本市の未来を担う人材育成に係る費用として活用します。
※本事業に要する費用を超えた寄附金については、『普天間未来基金』に積み立てます。
- 市長におまかせ（横浜DeNAベイスターズ応援事業）
- 横浜DeNAベイスターズの前身である、横浜大洋ホエールズ時代の1986年から本市で春季キャンプが行われており、横浜DeNAベイスターズが日本一になれるよう支援を行っているところです。
皆様からのご寄附は、横浜DeNAベイスターズの春季キャンプやPR事業などに使用させていただきます。
チバリヨ～！横浜DeNAベイスターズ！！
- 基地跡地利用の推進に関する事業
- 平和をつなぎ、未来へ発展するまちづくり
まちの中心に位置する普天間基地の危険性除去に向け一日も早い閉鎖・返還の実現に取組んでいる本市では、「平和をつなぎ、未来へ発展するまち」の実現を目指し、基地返還後の跡地利用に係る取組みを進めております。
普天間基地をはじめとする米軍基地返還後の跡地利用を促進するため、将来の跡地開発にて発生する財政需要に備えるとともに、大きな可能性を秘めた基地跡地において活躍する、未来を担う人材育成などにつながる事業に活用します。
また同事業を応援するため頂いた寄附金については、平成29年度に創設した『普天間未来基金』に積み立てます。
- 教育・文化に関する事業
- 文化を育み、心豊かな人を育てるまちづくり
子どもの学力向上を図るため、学校教育施設の整備、教育現場における ICTの整備及び教職員への各種研修のさらなる充実を図るとともに、生涯学習の機会の創出活動を支援し、本市の文化を継承しながら、子どもの頃から芸術・文化に触れる機会を創出し、高齢者と若者等、世代を超えた交流等の事業に活用します。
- 健康・福祉に関する事業
- 健康で、安心して住み続けられるまちづくり
市民の健康づくり活動や福祉の充実等により、子どもを産み育てやすく、全市民で支え合いながら、健康で暮らしやすい保健・福祉活動の充実を図り、健康都市としてのまちづくりの事業に活用します。
- 環境保全に関する事業
- 安全・快適で、持続的発展が可能なまちづくり
快適な生活環境を支える都市基盤整備、消防・防災体制の強化及び防犯・交通安全対策、緑化の推進や緑地の保全により自然環境と調和した住環境形成に取り組み、環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用促進、ごみの減量やリサイクルの推進等、環境衛生対策の強化及び循環型社会の形成につながる事業に活用します。
- 交流・産業振興に関する事業
- 市民と行政が協働するまちづくり
地域コミュニティの活性化や NPO、市民団体、ボランティア団体等への支援、協働による事業の実施、外国人住民も含めた市民への的確な情報提供等により、住民自治の向上と市民力の育成を図り、市民ニーズに応じた行政サービスにつながる事業に活用します。
地域資源を活用した、活力あるまちづくり
コンベンション機能のさらなる充実により観光・リゾート産業を振興するとともに、商工業、農業、漁業においては、産学官に加え金融機関との連携による取り組みや他産業との連携、新たな特産品の開発及びブランド化の推進等の支援により産業全体の活性化につながる事業に活用します。
