京都府京都府庁【きょうとふちょう】
- 京都府京都府庁のご紹介
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【もうひとつの京都】
南北に長い京都府には、日本を代表する古都であり、国内外の旅行客に高い人気を誇る京都市に加え、もうひとつの京都工リア(海の京都、森の京都 、お茶の京都、竹の里・乙訓)があるのをご存しでしょうか?
これらのエリアには、京都府の多様な気候と風土のおかげで、長年培ってきた文化や食、観光、産業なと、個性豊かな地域の魅力がたくさんあります。京都府では、もうひとつの京都エリアの市町村と連携の下、ふるさと納税を通じて、寄附者の皆様に地域の魅力をお伝えできれはと考えております。
また、寄附者の皆様からいただいた寄附金につきましては、京都府ふるさと応援寄附基全に積立て、次年度以降に、その一部を府内市町村への支援に活用するとともに、京都府総合計画で掲げる各種施策を推進するために活用させていただきます。
URL https://www.pref.kyoto.jp/somucho/news/hurusato-tax.html
電話番号 075-414-5026
受付時間 総務部総務調整課 平日の8時30分から17時15分
【文化の京都】
京都府には、国宝・重要文化財をはじめとした優れた文化財が数多く残されています。
これらは、日本の歴史・文化を理解するため欠かすことのできない財産であり、未来へと大切に守り伝えていかなければならないものです。
文化財指定を受けた文化財には補助制度がありますが、京都にはまだまだ貴重な文化財が数多く残されており、本来であれば国の指定・登録文化財となるべき文化財が、指定等を待つ間にも劣化し、災害等の危機に晒されています。
そこで京都府では、いわゆる「ふるさと納税」を活用し、文化財にその使途を限定する「文化財を守り伝える京都府基金」を設置、いただいたご寄附を全て文化財保護のために使用しています。
このような取組みができるのも、京都の文化を愛する方々のご理解ご協力があるからこそです。
これまでご協力をいただいた全ての皆様に感謝申し上げるとともに、京都の文化財保護のため、なお一層のご理解ご協力をお願いいたします。
URL http://www.pref.kyoto.jp/furusatokifu/
電話番号 075-414-4521
受付時間 京都府文化生活部文化政策室 平日の8時30分から17時15分
- ふるさと納税の使い道
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みなさまから頂いた寄附金は下記のメニューに使わせて頂きます。
寄附者に使い道を選んでいただけますので、未来の京都府庁のためにも寄附先をご検討ください。
- 安心できる健康・医療・福祉の実現
- 人生100年時代に対応した、府民が安心して地域生活を営める、危機に強い健康・医療・福祉システムを創り上げ、地域と産業と一体となった、質の高い、持続可能な医療・介護・福祉サービスを府内のどの地域でも受けられる環境を実現
- 災害・犯罪等からの安心・安全の実現
- あらゆる分野に潜むリスクに対し、危機を未然に防ぎ、被害を最小限に抑える対策や仕組みづくりを進め、府民との信頼関係を土台に、あらゆる危機事象に迅速かつ的確に対応できる危機に強い京都づくりをオール京都で構築
- 子育て環境日本一・京都の実現
- 「社会で子どもを育てる京都」の実現に向け、「子育て環境日本一」の取組を進化
- 誰もが活躍できる生涯現役・共生の京都の実現
- 地域や社会との絆を大切にしながら、新たな働き方や多様な価値観の広がりを踏まえた機
会の提供や能力の開発を進め、包摂的で多様な人材がより社会参画・活躍できる共生社会
を実現
- 共生による環境先進地・京都の実現
- ライフスタイルの変化を環境負荷の低減につなげ、環境に配慮した活動を地域経済の活性化につなげる、環境×暮らし×経済の好循環をめざす、環境と共生した社会づくりを推進
- 未来を拓く京都産業の実現
- 京都産業の強みである多様性を生かしながら、より様々な主体が連携・融合することでしなやかな産業構造を創り上げ、リスクに強く、社会課題を解決し、世界に通用するオープンイノベーションを生み出し続ける持続可能な産業社会を創造
- 文化の力で世界に貢献する京都の実現
- 歴史に裏付けられた、伝統文化から最先端の文化までが共存する、多様性と寛容性のある京都の文化を土台として京都から文化創造・発信を行い、多彩な交流を図ることで、活力とうるおいのある豊かな社会を築き上げ、世界に貢献する「文化の都・京都」を実現
- 交流と連携による活力ある京都の実現
- 大学の集積や大都市から地方への分散の機運を生かした多様な主体による交流と連携をベースに、それぞれの地域のポテンシャルと持続可能性を高め、国内外から人や企業を惹きつける魅力と活力に溢れる地域づくりを促進
- 人・物・情報・日々の生活の基盤づくり
- 上記の「8つのビジョン」を効果的に推進するため、人流・物流・情報通信・日々の生活の基盤づくりを促進