千葉県市原市【いちはらし】
ふるさと納税の年末・年始の取り扱いについて
■ お申し込みとご入金について
年末年始も通常通り、お申し込みを受け付けしております。
ただし、令和6年12月31日までに当庁にて入金確認できたもののみ、令和6年分としてのお取り扱いといたします。
■ 寄附金受領証明書発行について
上記期日までにご入金確認ができたものを令和6年分として発行いたします。
なお、12月27日以降にご入金の確認がとれたものにつきましては、年明けより順次発行し1月中旬までに郵送いたします。
1月末日までに寄附金受領証明書が届かない場合にはご連絡ください。
■ ワンストップ特例について
＜＜市原市はワンストップ特例申請オンラインサービス対象自治体です＞＞
ふるさと納税総合窓口「ふるまど」へアクセスし、申請アプリ「IAM（アイアム）」を使用して頂くことで、
書類の作成や申請書の郵送が不要となります。
入金確認後、お礼の品とは別に寄附金受領証明書をお送りいたします。
寄附お申し込み時にワンストップ特例申請を希望された方は申請書を同封いたしますので、
1月10日までに到着するよう以下の住所へご郵送いただくか、オンライン申請をご利用ください。
※申請書をご郵送される場合は、マイナンバーに関する確認書類等に漏れがないようご注意ください。
申請書送付先
〒260-0016
千葉県千葉市中央区栄町36-10 甲南アセット千葉中央ビル５階Ｃ号室
レッドホースコーポレーション株式会社
ふるさとサポートセンター「市原市ふるさと納税」宛
■ お礼の品について
年内配送希望およびお届け日時の指定につきましては受けかねますのであらかじめご了承ください。
令和6年12月15日までにご入金確認ができているものにつきましては、年内にお届けできるよう手配をすすめさせていただきます。
但し、下記に該当する商品につきましては年明けより順次お届けとなります。
※ 出荷量が制限されている商品
※ 出荷時期が限定または収穫や漁獲量によって出荷される商品
※ 申込数オーバーにより在庫不足となった商品
当庁は12月28日から1月5日まで閉庁いたします。
12月27日17：15より後のお問合せ等につきましては、1月6日以降の対応となります。ご了承ください。
■ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について
市原市はふるさと納税の対象団体として、総務大臣から指定を受けております。
寄附をいただいた場合は、税制上の特例控除を受けることができます。
■個人情報の取り扱いについて
お寄せいただいた個人情報は、寄附金の受付及び入金に係る確認・連絡等に利用するものであり、それ以外の目的で使用するものではありません。
また、お礼の品の確認及び送付等を行うため「申込者情報」及び「寄附情報」等を本事業を連携して実施するレッドホースコーポレーションに通知します。
■お礼の品について
同一自治体内在住者及び個人の方以外（法人等）につきましてはお礼の品は発送されません。
あらかじめご了承ください。
■寄附金受領証明書について
寄附金受領証明書は「申込者情報」の氏名・住所で発行します。
尚、寄附金受領証明書の再発行は対応できかねますのでご注意ください。
■一時所得について
お礼の品の合計が50万円を超えた場合、または他の一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税のお礼の品は一時所得として課税されます。
- 千葉県市原市のご紹介
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活気あふるる京葉臨海工業地帯と豊かな自然環境に恵まれた市原
市原市は、都心から50キロ圏内にあり、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と東京湾アクアラインにより成田空港と羽田空港の中間に位置する人口約28万人のまちです。
臨海部には、日本有数の石油コンビナート群を有する「京葉臨海工業地帯」が広がる一方、房総屈指の渓谷美を誇る「養老渓谷」に代表される水と緑豊かな自然環境、「更級日記」、「頼朝伝説」や「将門伝説」などから紡がれる悠久の歴史・文化など、今後の更なる発展に繫がる数多くの資源や可能性を有しています。
ふるさと寄附をしていただいた方々には、心ばかりではありますが、市原市ゆかりの品をお礼として送らせていただきます。本市の持つ様々な魅力を改めて感じていただけれたら幸いです。
今後も発展を続ける市原市の未来づくりに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
- ふるさと納税の使い道
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みなさまから頂いた寄附金は下記のメニューに使わせて頂きます。
寄附者に使い道を選んでいただけますので、未来の市原市のためにも寄附先をご検討ください。
- 1 市原歴史博物館の活動の推進
- 2 チバニアン見学環境の整備
- 3 地域活動の支援
- 4 里山応援プロジェクト
- 5 公園の整備や樹林保全活動等に関する事業
- 6 芸術・文化の醸成に関する事業
- 7 姉妹都市等との交流や外国人住民との多文化共生に関する事業
- 8 保育所や児童館等の環境整備など子育て支援に関する事業
- 9 地域福祉や救急医療対策に関する事業
- 10 観光振興に関する事業
- 11 公共施設の維持管理に関する事業
- 12 スポーツ振興に関する事業
- 13 その他市長がまちづくりのために必要と認める事業
