埼玉県美里町【みさとまち】
●年末年始のご案内●
・お礼の品の発送について
決済確認後、順次自治体より発送を行いますが、お品によっては発送までに時間を要するものや、生産可能な季節等がある場合がございます。
また人気の品などは発送をお待ちいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・寄附金受領証明書発送について
2024年12月31日 23:59までに決済完了したものが2024年の寄附の対象となります。
寄附金受領証明書については順次自治体より送付いたします。
年末年始では混雑状況により到着が遅れることがございます。
・ワンストップ書類発送について
2024年のワンストップ特例申請の期限については、手続き期限が2025年1月10日までとなっております。
自治体によっては12月の寄附であっても書類送付が行われない場合がございます。
確実にワンストップ特例申請を行いたい方は、下記より書類をダウンロード・印刷・記入し、寄附した自治体へ郵送ください。
・申請書・変更届出書のダウンロードは下記URLからご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
https://furusato.wowma.jp/user_data/assets/pdf/onestop_myNumber_form_55-6.pdf
・ふるさと納税ワンストップ特例制度については下記URLからご確認ください
https://furusato.wowma.jp/guide/about_onestop.php
・ワンストップ特例申請書の送付先については寄附を行う各自治体窓口へお問い合わせください。
・オンラインワンストップ特例申請対象自治体は下記URLからご確認ください。
https://furusato.wowma.jp/guide/onestop_online.php
- 埼玉県美里町のご紹介
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美里町は人口11,300人あまり、面積33.41k㎡の農業を中心とした小さな町です。
南部には陣見山からなる丘陵地域があり、小山川や天神川などの水辺空間を配し、ふるさとを感じる貴重な自然や田園の広がる農村風景は、人々にやすらぎとうるおいを与えています。
少子高齢化の傾向は、美里町においても顕著に現れ、日本創成会議が発表した「消滅の可能性が高い市町村」に含まれております。
美里町は、ここから脱却するべく『心身ともに美しく暮らせるまちづくり』に鋭意取組んでいます。
美里町では現在、関越自動車道寄居パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置し、交通の優位性を高めた取組みを行い、
産業団地の整備やまちの玄関口となるまちづくり拠点地区の整備など町の活性化に向けた施策を推進しています。
また、生涯を通じて健康で健全な生活が送れ、この町に住み続けたい、移住したいという方の希望に応える仕組みづくりを推進しています。
美里町の取組みに共感頂ける皆様、ぜひ、美里町へ力強い応援をお願いいたします。
- ふるさと納税の使い道
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みなさまから頂いた寄附金は下記のメニューに使わせて頂きます。
寄附者に使い道を選んでいただけますので、未来の美里町のためにも寄附先をご検討ください。
- A.まちづくり事業
- 例えば以下のような事業を取り組んでいます。
◎ 産業団地の整備
スマートインターチェンジ周辺に産業団地の整備を行い、若者の定住につながる魅力ある雇用の創出を目指し企業誘致を推進します。
◎ まちづくり拠点地区の整備
町内外から人が集い、美里の魅力を五感で味わいながら交流が楽しめるまちづくりを目指し、スマートインターチェンジの整備と併せて、町の玄関口としての機能を最大限活かす地区の整備を推進します。
- B.ひとづくり事業
- 例えば以下のような事業を取り組んでいます。
◎ 子ども・子育て多子世帯応援事業
多子世帯における保護者に対し保育料を補助することにより、多子世帯における経済的負担の軽減を図り、子育て世帯の支援を行います。
◎ 結婚新生活支援事業
経済的理由により結婚に不安を抱える方に対し、新婚世帯の居住費及び引っ越し費用を支援することにより、結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望を叶えるとともに、少子化対策及び移住・定住を促進します。
- C.ふるさと意識づくり事業
- 例えば以下のような事業を取り組んでいます。
◎ 移住定住促進事業
美里町への移住・定住を促進することを目的に、「定住促進奨励金」や「新幹線定期券購入補助」等を行います。
◎ ミムリンPR事業
「ミムリン」や「観光マップ」、「広報誌」等を積極的に活用し、イベント等で地域全般の情報を町内外に発信し、町への注目度を高め地域活性化を図るとともに、美里町への郷土愛やふるさと意識を育むことを目的としています。
- D.町長におまかせ
- 美里町の発展のために町長が必要だと判断した事業に活用させていただきます。