秋田県男鹿市【おがし】
ふるさと納税の年末・年始の取り扱いについて
■ お申し込みとご入金について
年末年始も通常通り、申し込みを受付けております。
ただし、令和6年12月31日までに当庁にて入金確認できたもののみ、令和6年分として取扱いいたします。
■ 寄附金受領証明書発行について
上記期日までにご入金確認ができたものを令和6年分として発行いたします。
なお、12月27日以降にご入金の確認がとれたものにつきましては、年明けより順次発行し1月中旬までに郵送いたします。
1月末日までに寄附金受領証明書が届かない場合にはご連絡ください。
■ ワンストップ特例について
＜＜男鹿市はワンストップ特例申請オンラインサービス対象自治体です＞＞
ふるさと納税総合窓口「ふるまど」へアクセスし、申請アプリ「IAM（アイアム）」を使用して頂くことで、書類の作成や申請書の郵送が不要となります。
入金確認後、お礼の品とは別に寄附金受領証明書をお送りいたします。
寄附お申し込み時にワンストップ特例申請を希望された方は申請書を同封いたしますので、
1月10日までに到着するよう以下の住所へご郵送いただくか、オンライン申請をご利用ください。
※申請書をご郵送される場合は、マイナンバーに関する確認書類等に漏れがないようご注意ください。
・申請書送付先
ふるさとサポートセンター 藤沢センター
〒251-0054
神奈川県藤沢市朝日町10-7 森谷産業旭ビル4階1号室
■ お礼の品について
年内配送希望およびお届け日時の指定につきましては受けかねますのであらかじめご了承ください。
令和6年12月15日までにご入金確認ができているものにつきましては、年内にお届けできるよう手配をすすめさせていただきます。
但し、下記に該当する商品につきましては年明けより順次お届けとなります。
※ 出荷量が制限されている商品
※ 出荷時期が限定または収穫や漁獲量によって出荷される商品
※ 申込数オーバーにより在庫不足となった商品
当庁は12月28日から1月5日まで閉庁いたします。
12月27日閉庁後のお問合せ等につきましては、1月6日以降の対応となります。ご了承ください。
■ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について
男鹿市はふるさと納税の対象団体として、総務大臣から指定を受けております。
寄附をいただいた場合は、税制上の特例控除を受けることができます。
■個人情報の取り扱いについて
お寄せいただいた個人情報は、寄附金の受付及び入金に係る確認・連絡等に利用するものであり、それ以外の目的で使用するものではありません。
また、お礼の品の確認及び送付等を行うため「申込者情報」及び「寄附情報」等を本事業を連携して実施するレッドホースコーポレーションに通知します。
■寄附のキャンセルについて
寄附のキャンセルは基本お受けしておりません。予めご了承ください。
■お礼の品について
同一自治体内在住者の方につきましてはお礼の品は発送されません。あらかじめご了承ください。
■寄附金受領証明書について
寄附金受領証明書は「申込者情報」の氏名・住所で発行します。
尚、寄附金受領証明書の再発行は対応できかねますのでご注意ください。
■一時所得について
お礼の品の合計が50万円を超えた場合、または他の一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税のお礼の品は一時所得として課税されます。
- 秋田県男鹿市のご紹介
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なまはげ文化を育む ふるさとの恵みを全国にお届けします
「男鹿のナマハゲ（ユネスコ無形文化遺産）」は言わずと知れた秋田県男鹿市の伝統行事です。
男鹿は恵まれた土地柄で、三方が海に開かれ、ハタハタや鯛など、魚介類の宝庫。水産業の中心を担っているハタハタから作られる調味料「しょっつる」は日本三大魚醤の一つにも数えられています。
男鹿はマリンスポーツも盛んです。
遊覧船に乗って、雄大な海の魅力を堪能することもできます。
山・川もありおいしい空気・水、豊かな資源で男鹿が出来ています。春は山菜、夏はババヘラ、秋は米、冬は鰰。この土地から作られた美味しいお米は伝統料理のだまこ鍋やお酒になります。
男鹿の恵みが男鹿の人々の暮らしに密接に関わり、季節仕事や自然と結びついた暮らしを大切にしています。昔から変わらない光景を大切に、子供たちに残したい男鹿を守り続け前進して参ります。
そんな男鹿の良きものを返礼品としてお届けします。
この機会にぜひご堪能ください。男鹿市にご支援をいただけたら幸いです。
- ふるさと納税の使い道
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みなさまから頂いた寄附金は下記のメニューに使わせて頂きます。
寄附者に使い道を選んでいただけますので、未来の男鹿市のためにも寄附先をご検討ください。
- 観光産業振興・農林水産業の振興・商工業の振興・人材の育成と企業の振興
- 移住・定住対策
- 少子化対策
- 地域社会の維持・活性化
- 市長が選ぶ取組のために
- 自治体におまかせ
