一関市 | au PAY ふるさと納税

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岩手県一関市【いちのせきし】

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岩手県一関市のご紹介: ◆市の紹介
　本市は、岩手県の南端に位置し、南は宮城県、西は秋田県と接しています。
　首都圏からは450キロメートルの距離で、東北地方のほぼ中央、盛岡市と仙台市の中間地点に位置しています。
　一関市の総面積は1,256.42k㎡であり、東西は約63km、南北は約46kmの広がりがあります。
　人口は103,444人（R8.1.1現在）で、人口は岩手県で３番目、面積は２番目の規模となっています。

◆歴史・沿革
　本市の歴史は古く、平安時代には安倍氏、藤原氏が独自の文化を築き上げ、その後葛西氏、伊達氏、田村氏の治世下に置かれました。
　明治の近代化以降の地域の成り立ちは、廃藩置県によって、胆沢県、一関県、水沢県、磐井県と変遷し、明治９年に岩手県に編入されました。
　昭和の大合併によって合併前の８市町村となり、平成17年９月に１市４町２村が新設合併、平成23年９月に編入合併し現在に至っています。

◆自然
　本市は、四季折々に多彩な表情を示すめぐみ豊かな自然に包まれています。
　市の西側にある栗駒山の周囲には深い森が広がり、湯量豊富な須川温泉をはじめ多くの温泉に恵まれています。
　市の東側にある室根山をはじめ緩やかな丘陵地が広がる北上高地は穏やかな隆起準平原で、なだらかな高原には牧場が各所に開かれています。
　北上平野の南端部にあたる市の中央部には標高の低い平地が広がり、東北一の大河北上川が緩やかに流れています。
　北上川の支流、磐井川の中流域には渓谷美を誇る厳美渓、砂鉄川には石灰岩地帯を深く刻み込んだ猊鼻渓があり多くの観光客が訪れる名所となっています。

◆文化
　本市には、世界文化遺産「平泉」の関連資産である骨寺村荘園遺跡があるほか、平泉文化にゆかりのある遺跡などが各地に残されています。
　また、古くから受け継がれてきた南部神楽をはじめとする伝統芸能や行事が数多く息づいているとともに、国指定重要無形民俗文化財の室根神社祭のマツリバ行事、県内有数の規模を誇る川崎地域の花火大会、奇祭として知られる大東大原水かけ祭りや縄文の野焼きを再現した藤沢野焼祭など各地で行われる独特の祭りも豊富です。
　古くから冠婚葬祭や農作業の節目、季節の行事などの場面で、もちをついてふるまう「もち食文化」があります。

ふるさと納税の使い道: みなさまから頂いた寄附金は下記のメニューに使わせて頂きます。
寄附者に使い道を選んでいただけますので、未来の一関市のためにも寄附先をご検討ください。

1 ふるさとの歴史と自然を大切にする事業: 【活用実績】「図書館資料整備事業」一関市では、市民の学びと文化を支える拠点として図書館の充実に取り組んでいます。蔵書の充実やサービスの質の向上により、図書館の貸出冊数や蔵書冊数は、岩手県内でも上位を誇っています。子どもたちの読書活動の支援や地域資料の整備など図書館の機能強化など今後も地域に根ざした図書館づくりを進めています。
2 ふるさとの産業を元気にする事業: 【活用実績】「インバウンド推進事業」一関市では、観光振興と地域経済の活性化を目指してインバウンド推進に取り組んでいます。特に、豊かな自然景観や地元特産品を活かした観光資源の開発に力を入れながら多言語対応の案内板設置や観光マップの制作など、観光客にとって便利で魅力的な体験を提供するための活動を進めています。
3 ふるさとの子どもと高齢者の笑顔が輝く事業: 【活用実績】「ことばの力を育てる教育推進事業」一関市では子どもたちに、語彙の豊かさ、ことばの感性、心の豊かさを育むことを目指す「ことばを大切にする教育プロジェクト」に取り組んでいます。小学校では、市が独自に作成した「ことばのテキスト『言海』」を用いて、ことばを大切にしたコミュニケーション力を高め、子どもたちが望ましい人間関係を構築できるように推進しています。 ※日本初の近代的国語辞典である「言海」は一関市出身の大槻文彦 (おおつきふみひこ) が編纂したことで知られています。
4 ふるさとのスポーツと文化を育む事業: 【活用実績】「一関市国際ハーフマラソン大会の開催」一関市では、ランニングを通じた健康増進や地域の活性化、さらには国際交流の促進を目的として、「一関国際ハーフマラソン」を開催しています。本大会は、1982年の新幹線開通を記念して始まったもので、現在では毎年恒例のイベントとして定着しており、市街地などを疾走したランナーたちの熱気が街全体を活気づけました。
5 その他市政の推進に資する事業: 【活用実績】「新たなネットワーク創出事業」一関市では、東京を一関市の一つの「活動拠点」と位置づけ、新たなネットワークづくりを行い、関係人口の拡充や若者を中心としたＵＩJターンの流れを創り、首都圏と一関市のプラットフォームとなる情報発信拠点の形成を目指す取組をしています。
6 市長が1から5までの事業から指定します: 指定がない場合は上記1から5までの事業の中から市長が指定させていただきます。