北海道倶知安町【くっちゃんちょう】
ふるさと納税の年末・年始の取り扱いについて
■ お申し込みとご入金について
年末年始も通常通り、申し込みを受け付けております。
ただし、令和６年１２月３１日までに入金確認できたもののみ、令和６年分としてのご寄付となります。
「クレジット決済」の場合
令和6年12月31日23：59までにクレジット決済処理が完了しているもの
■ 寄附金受領証明書発行について
上記期日までにご入金確認ができたものを令和６年分として発行いたします。
１２月２５日以降にご入金の確認がとれたものにつきましては、年明けより順次発行し１月中旬までに郵送いたします。
１月末日までに寄附金受領証明書が届かない場合にはご連絡ください。
■ ワンストップ特例について
北海道倶知安町は、ワンストップ制度のご利用を希望された全ての方へ申請書と返信用封筒をお送りしています。
１２月２５日～３１日寄附のお客様への、ワンストップ申請書及び返信用封筒は１月３日に発送いたします。
ワンストップ特例申請書のご提出期限は令和７年１月１０日（必着）までとなっております。
ワンストップ制度をご利用される方はお早目に発送してください。
マイナンバーに関する添付書類に漏れのないようご注意ください。
ダウンロードされる場合は以下よりお願いいたします。
URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
■ お礼の品について
年内配送希望およびお届け日時の指定につきましては受けかねますのであらかじめご了承ください。
【返礼品に関するお問合せ先】
ふるさと納税商品お問合せセンター
TEL 0120-977-050（平日9:30〜17:30）
土日祝日・12/29～1/3休み
【寄附金受領証明書などの書類の発行やワンストップ特例申請に関するお問合せ先】
倶知安町コールセンター
TEL：050-3090-2596（平日9:00〜17:15）
土日祝日・12/29～1/3休み
mail：h.kutchan@do-furusato.jp
当庁は１２月３１日から１月５日まで閉庁いたします。
１２月３０日閉庁後のお問合せ等につきましては、１月６日以降の対応となります。
■ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について
倶知安町はふるさと納税の対象団体として、総務大臣から指定を受けております。
寄附をいただいた場合は、税制上の特例控除を受けることができます。
■個人情報の取り扱いについて
お寄せいただいた個人情報は、寄附金の受付及び入金に係る確認・連絡等に利用するものであり、それ以外の目的で使用するものではありません。
また、お礼の品の確認及び送付等を行うため「申込者情報」及び「寄附情報」等を本事業を連携して実施するレッドホースコーポレーションに通知します。
■お礼の品について
同一自治体内在住者の方につきましてはお礼の品は発送されません。あらかじめご了承ください。
お申込みいただける寄附回数に制限はございません。何度寄附をいただいても、その都度寄附金額に応じたお礼の品を贈呈します。
■寄附金受領証明書について
寄附金受領証明書は「申込者情報」の氏名・住所で発行します。
尚、寄附金受領証明書の再発行は対応できかねますのでご注意ください。
■一時所得について
お礼の品の合計が50万円を超えた場合、または他の一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税のお礼の品は一時所得として課税されます。
- 北海道倶知安町のご紹介
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羊蹄山とスキーとじゃがいものまち「くっちゃん」
倶知安町は、富士山に似た姿から蝦夷富士とも呼ばれる「羊蹄山」とニセコアンヌプリを主峰とするニセコ連峰に囲まれ、清流尻別川が流れる、自然豊かな町です。
夏は、尻別川でのラフティング、羊蹄山麓でのサイクリング、登山、ゴルフなどのアウトドアスポーツの人気が高く、近年は夏を涼しく過ごす長期滞在者も増えています。豊富な羊蹄山の伏流水を利用し、じゃがいもやメロン、アスパラガスなどの農業も盛んです。
「スキーの町宣言」をした倶知安町は、「東洋のサンモリッツ」とも呼ばれるスキーの聖地で、冬になると日本だけではなく世界各国から多くのスキーヤーやスノーボーダーが、上質なパウダースノーを楽しみに訪れます。
- ふるさと納税の使い道
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みなさまから頂いた寄附金は下記のメニューに使わせて頂きます。
寄附者に使い道を選んでいただけますので、未来の倶知安町のためにも寄附先をご検討ください。
- ・町におまかせ（町長に一任）
- 町長に使い道を一任いただき、より良いまちづくりのために必要な幅広い事業に活用させていただきます。
- ・北海道新幹線倶知安駅整備事業
- ・環境・景観保全に関する事業
- ・国際観光リゾート地創出事業
- ・「スキーの町」振興に関する事業
- ・福祉環境づくりに関する事業
- ・子育て支援体制の充実に関する事業
- ・子どもの教育の充実に関する事業
