オンラインワンストップ申請
確定申告せずにオンラインで税金控除を受けられる「オンラインワンストップ申請」対象自治体の返礼品を絞り込みます。
※外部サービスを利用して申請を行えます。
（サービス提供元：自治体マイページ、ふるまど）
NEWS
2026年10月のふるさと納税制度改正に伴う影響とご注意点について
いつもau PAY ふるさと納税をご利用いただき、誠にありがとうございます。
ふるさと納税に関する2026年10月の制度改正に伴い、返礼品の基準が厳格化されます。
現在掲載中の返礼品や過去に寄附したことのある返礼品においても、掲載の終了や寄附金額の変更が発生する場合があります。
制度改正前に下記のご案内をご確認いただき、お早めの手続きをご検討いただけますようお願いいたします。
※2025年6月24日総務省発表「ふるさと納税の指定基準の見直し等」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000144.html
■2026年10月制度改正のポイント
1.「広報目的基準」の明確化
区域外で製造された物品等(地方団体のロゴやキャラクターを付したものなど)を返礼品とする場合の基準が明確化され、以下の要件を満たすことが求められます。
・2025年10月1日～2026年9月30日の間において、地方団体が広報の目的で自ら調達・配布・販売を行った実績があること。
・返礼品としての提供数量が、その実績数量を超えないこと。
・指定対象期間において、当該物品等を広報目的で自ら調達・配布・販売する計画を定めていること。
2.「付加価値基準」における算出方法の明確化
区域内で製造等が行われ、価値の過半が区域内の工程で生じているもの(地場産品基準第3号)について、以下の内容が明確化されます。
・付加価値割合の算出について、価格に基づく算出を原則とすること。
・返礼品等の製造等を行う者が、価値の過半が区域内の工程で生じていることを証明すること。
・地方団体が、その証明事項を公表すること。
3.返礼品等の調達費用の妥当性確保
地方団体が調達する返礼品の価格や手続きについて、運用の適正化等を図るため、以下の内容が求められます。
・合理的な理由なく、事業者が一般に販売する「通常の販売価格(小売価格)」に比して高額で調達することがないよう、運用の適正化を図ること。
・「付加価値基準」に基づく返礼品については、当該返礼品の製造等を行う者による「価値の過半が区域内で生じた」ことの証明に加え、一般販売価格も併せて証明書に記載することとし、それらの内容を公表すること。
4.募集費用の透明性の向上
費用の更なる透明化を促進するため、以下の内容が求められます。
・地方団体が支払う経費に関し、寄附金の募集に要する費用の額として「1支払先あたり年間100万円以上」になる場合は、その支払先・支払額・支払目的を公表すること。
5.返礼品確認事務の効率化
返礼品の事前確認事務について、効率化を図るため、以下の内容で見直しが行われます。
・前年度の確認において基準不適合等がなかった地方団体(特定地方団体)については、翌年の指定手続きにおける返礼品の事前確認を省略できること。
※総務省公表の指定基準見直しから利用者に影響が大きい項目を抜粋しています。詳細は同省の公式発表をご確認ください。
■返礼品への主な影響について
・返礼品の終了・変更:一部の返礼品が掲載終了したり、ラインナップが減少する場合があります。
・寄附金額等の変更:一部の返礼品において、寄附金額や内容量の変更などが発生する可能性があります。
■今後のご注意点
1.「お気に入り」「カート」の内容をご確認ください
お気に入りやカートに入っている返礼品が、2026年10月以降に受付停止や内容変更の対象になる可能性があります。
現在の条件での寄附をご希望の場合は、お早めの寄附をおすすめいたします。
2.9月中に品切れや掲載終了になる可能性があります
各自治体の制度改正への対応に伴い、9月中に受付終了や在庫切れが発生する可能性があります。
すでにご希望の返礼品がある場合は、余裕をもってお手続きください。
3.9月30日(水)はサイトが混雑する可能性があります
制度改正の直前はアクセスが集中し、ページの読み込みや寄附完了までにお時間を要する場合があります。
お早めのご利用をお願いいたします。
今後とも引き続き au PAY ふるさと納税をよろしくお願いいたします。
