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            茨城県

        • 栃木県(5,742)

            栃木県

        • 群馬県(5,478)

            群馬県

        • 埼玉県(8,985)

            埼玉県

        • 千葉県(10,308)

            千葉県

        • 東京都(4,965)

            東京都

        • 神奈川県(7,751)

            神奈川県

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        • 新潟県(18,950)

            新潟県

        • 富山県(4,226)

            富山県

        • 石川県(4,964)

            石川県

        • 福井県(8,914)

            福井県

        • 山梨県(14,100)

            山梨県

        • 長野県(11,101)

            長野県

        • 岐阜県(21,170)

            岐阜県

        • 静岡県(15,306)

            静岡県

        • 愛知県(13,021)

            愛知県

      • 近畿地方

        • 三重県(8,616)

            三重県

        • 滋賀県(7,652)

            滋賀県

        • 京都府(11,314)

            京都府

        • 大阪府(15,231)

            大阪府

        • 兵庫県(17,976)

            兵庫県

        • 奈良県(9,017)

            奈良県

        • 和歌山県(23,596)

            和歌山県

      • 中国地方

        • 鳥取県(3,456)

            鳥取県

        • 島根県(4,512)

            島根県

        • 岡山県(8,157)

            岡山県

        • 広島県(5,219)

            広島県

        • 山口県(3,655)

            山口県

      • 四国地方

        • 徳島県(4,404)

            徳島県

        • 香川県(7,538)

            香川県

        • 愛媛県(5,564)

            愛媛県

        • 高知県(11,246)

            高知県

      • 九州・沖縄地方

        • 福岡県(41,757)

            福岡県

        • 佐賀県(13,028)

            佐賀県

        • 長崎県(18,783)

            長崎県

        • 熊本県(16,059)

            熊本県

        • 大分県(7,725)

            大分県

        • 宮崎県(10,532)

            宮崎県

        • 鹿児島県(16,441)

            鹿児島県

        • 沖縄県(6,477)

            沖縄県

寄附金控除に関する証明書発行サービスのご案内
寄附金控除に関する証明書発行サービスとは

令和3年分の確定申告からふるさと納税(寄附金控除)の申告手続きが簡単・便利になりました。

令和3年分以降は、確定申告で必要な、各自治体が発行している「寄附金受領証明書」の代わりに、特定事業者※が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」の添付で寄附金控除の適用が受けられるようになります。

※「au PAY ふるさと納税」を運営するKDDI株式会社が国税庁長官より特定事業者として認定されました。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
※他のふるさと納税ポータルサイトで電子証明書をまとめている方でもご利用いただけます。(e-taxには複数サイトの証明書を添付できます)
※念のため各自治体が発行している寄附金受領証明書も処分せずに保管をお願いします。

発行サービス3つのメリット
  • 寄附の証明書が1枚に!

    au PAY ふるさと納税で行った寄附の証明書を1枚にまとめることが出来ます。自治体から寄附ごとに発行される「寄附金受領証明書」を保管・管理する必要がなくなります。

  • 電子データをダウンロードできるので準備が簡単!

    マイページから「寄附金控除に関する証明書(電子データ)」をダウンロードすることが出来るようになります。

  • e-taxで送信可能に!

    e-taxでの電子申告対応が可能になるため、確定申告の書類や証明書を税務署へ持参したり、郵送する必要がなくなります。

    ※e-taxのご利用は事前準備が必要です。詳細は国税庁のホームページでご確認ください。

    マイナポータル連携の手順はこちら

申告方法診断チャート

自分に合った申告方法を知ろう

Q
以下に該当する。
・1年間(1/1〜12/31)のふるさと納税先が5自治体以内
・給与所得者である
・確定申告が不要
Q
確定申告はインターネットで行いたい。
Q
寄附金受領証明書の管理が面倒。
ワンストップ特例制度
おすすめ!
すべてインターネット上での手続き
おすすめ!
au PAY ふるさと納税で
電子データをダウンロードして提出
がおすすめ!
今まで通り寄附金受領証明書での提出
おすすめ!
「寄附金控除に関する証明書」を利用した確定申告手続きの流れ

※ダウンロードした証明書データ(XMLファイル)を国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告することが可能です。

詳しくはこちら(国税庁のサイト)

ご利用上の注意点

  • ●「寄附金控除に関する証明書」をダウンロードするためには、au PAYふるさと納税マイページへのログインが必要です。
  • ●au PAYふるさと納税では、「寄附金控除に関する証明書」はXMLファイルでのデータ提供のみとなります。「寄附金控除に関する証明書」の郵送での発行は、対応しておりません。(寄附金控除に関する証明書は過去5年間分をダウンロードできます。それ以前の寄附に関する証明書の発行はできません。)
  • ●ダウンロードした「寄付金控除に関する証明書」のXMLファイルは、そのままプリントアウトして利用することはできません。証明書として利用するためには、QRコード付証明書をご用意いただく必要があります。
  • ●最新の会員情報と、寄附申込時の名義(名前)が一致する証明書発行のみ出力が可能です。
  • ●寄附後に改名した場合は出力されません。
  • ●確定申告時、寄附者の氏名住所は住民票情報と同じである必要があります。異なる場合は会員情報の変更をお願いします。
  • 「寄附金控除に関する証明書」の適用時期はいつからですか?

    令和3年分(2021年分)の寄附に関する確定申告からの適用です。

  • 「寄附金控除に関する証明書」はどこから、どのような形式で発行できますか?

    au PAYふるさと納税サイト内マイページより、電子ファイル(XML形式)でダウンロードが可能です。

  • au PAYふるさと納税におけるすべての寄附内容が「寄附金控除に関する証明書」に記載されますか?

    はい、記載されます。

  • 今までのように自治体が発行する「寄附金受領証明書」を利用して確定申告することもできますか?

    はい、ご利用いただけます。au PAYふるさと納税から発行する「寄附金控除に関する証明書」は1年間の寄附が一覧化されており、提出書類も簡素化できるためおすすめですが、各自治体が発行している「寄附金受領証明書」を使って今まで通り確定申告することも可能です。

  • 「寄附金控除に関する証明書」の利用に条件はありますか?

    au PAYふるさと納税の会員が対象です。また、au PAYふるさと納税を退会すると、電子発行でお申し込みの証明書のダウンロードはできなくなります。

  • XMLファイルは紙に印刷して、証明書として提出できますか?

    ご利用いただけません。紙で確定申告をしたい場合は、国税庁が公開している「QRコード付き証明書等作成システム」でXMLファイルをPDFに変換し、そのPDFを紙に印刷してご利用ください。

  • マイナポータル連携サービスとは?

    年末調整手続きや所得税確定申告手続きにおいて、マイナポータルを利用して控除証明書データを一括取得し、そのデータを生命保険料控除申告書や確定申告書に自動入力することを可能とするサービスです。
    詳しくはマイナポータル連携についてをご参照ください。

  • 「寄附金控除に関する証明書」にはau PAYふるさと納税以外の他サイトでの寄附も記載されますか?

    いいえ、au PAYふるさと納税での寄附のみ証明書の発行が可能で、他サイトの寄附情報は記載されません。

  • e-Taxとは?

    国税に関する各種の手続きについて、インターネット等を利用して電子的に手続きが行えるシステムです。税務署に行かなくても、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、自宅からオンラインで提出(送信)できます。
    e-Taxに関するご質問は、au PAYふるさと納税ではお受けしておりません。e-Taxのお問い合わせ先までお願いいたします。

  • 他のふるさと納税ポータルサイトで電子証明書を利用済みですが、au PAYふるさと納税でも利用できますか?

    はい、他のふるさと納税ポータルサイトで電子証明書をまとめている方でもご利用いただけます。

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