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掲載自治体1,600自治体以上、掲載返礼品数50万件以上のau PAY ふるさと納税なら、あなたが探している返礼品がきっと見つかります！
税金控除の申請には2つの方法があります。
あなたにあった方法を選びましょう！
寄附先が5自治体まで
ワンストップ特例制度
申請書類に必要事項を記入し必要書類と一緒に自治体に送るだけ！
寄附先が6自治体以上
確定申告
確定申告手続きの中で申請します。
50万件以上(※4)の返礼品から寄附ができます。安心・安全にご利用いただけるKDDI公式サイトです。
※4 自治体数・返礼品数は2023年12月時点のものです。
お得なポイント交換所とは手持ちのPontaポイントを増量できるサービスです。 増量したポイントは「Pontaポイント(au PAY マーケット限定)」に交換され、au PAY ふるさと納税でご利用いただけます。
※スマートフォンよりご確認ください。
キャンペーン対象期間
2023年8月14日（月）10:00~2023年12月31日（日）23:59
キャンペーン内容
初めてau PAY ふるさと納税に寄附される方※がキャンペーン期間中にエントリー、かつau PAY ふるさと納税で寄附を行うと、1回目の寄附金額の最大10％分のPontaポイント（au PAY マーケット限定）を加算します。
※2018年10月31日（水） 0:00～2023年8月14日（月）9:59の期間にau PAY ふるさと納税での寄附履歴が無いお客さま
キャンペーン注意事項
・キャンペーン期間中であっても、2回目以降の寄附は対象外となります。
・災害支援寄附、寄附キャンセル分は寄附額の条件の対象外となります。
・ポイント加算日におけるご利用のau IDに紐づいたau PAY ふるさと納税の会員IDに加算します。
・返礼品ページ等に表示される還元ポイントは誰でももらえる+1％還元、三太郎の日特典分のみとなります。本キャンペーン分のポイントは表示内容には含まれません。
※1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄附)を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
キャンペーン対象
| 対象会員 | au PAY ふるさと納税会員 |
| 対象デバイス | スマートフォン、PC |
| 条件 | 下記の条件を全て満たす方が対象です。 ①au PAY ふるさと納税での寄附が初めてのお客さま ※2018年10月31日（水） 0:00～2023年8月14日（月）9:59の期間にau PAY ふるさと納税での寄附履歴が無いお客さま ②キャンペーン期間中に本キャンペーンサイトにてエントリーされたお客さま ※キャンペーン期間中およびポイント加算時点においてau PAY ふるさと納税会員である必要があります。 |
| ポイント還元率 | au PAY ふるさと納税の1回目の寄附金額に対して10% ※キャンペーン期間中であっても、2回目以降の寄附は対象外となります。 ※ポイント利用分の寄附金額はポイント還元の対象外です。 ※ポイント加算について、小数点以下は切り捨てとなります。 |
| 加算上限ポイント数 | 2,000ポイント |
| ポイントの種類 | Pontaポイント（au PAY マーケット限定） |
| ポイント加算予定日 | 2024年1月31日(水)を目処に加算 |
| ポイント有効期限 | 2024年3月1日(金)23:59 |
※諸事情により前後する場合もございますのでご了承ください。
ポイントに関する 注意事項（必読）
・auスマホをご利用でない方で、キャリアの携帯メールアドレスを登録されていない方のポイントご利用には、電話番号による本人認証が必要です。
・au PAY ふるさと納税の会員でない方は、寄附の前に会員登録をする必要があります｡
・au IDに紐付くau携帯電話が法人契約の方はPontaポイント（au PAY マーケット限定含む）の加算・利用ができません。
・下記に該当する場合､本キャンペーンは無効となります｡ あらかじめご注意ください｡
会員規約に違反する行為が判明した場合。
ポイント加算完了までにau PAY ふるさと納税を退会処分となった場合。
ポイント加算完了までにau PAY ふるさと納税を自主退会された場合。
au IDに紐付いている、ご利用のau IDを解約された場合。
お一人様による複数の会員登録であると当社(KDDI株式会社）が判断した場合。
・本キャンペーンの権利は、他人に貸与・譲渡・担保提供などできません。
・本キャンペーンは、予告なく中止・変更されることがあります。
・(アプリでアクセスいただいている方へ)本キャンペーンは、KDDI株式会社およびauコマース＆ライフ株式会社が独自に運営しているものであり、米Apple inc.およびApple Japan合同会社、その関係会社は一切関係がありません。
