ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。
ふるさと納税を行うと、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、翌年の住民税や所得税から還付・控除を受けることができます。
寄附金の使い道を自分で選ぶことができ、返礼品として地域の特産品などがもらえる魅力的な制度です。
※控除には上限額があります。上限額は収入や家族構成によって変わります
好きな自治体や応援したい自治体を選んで寄附できる
寄附のお礼として魅力的な返礼品がもらえる
寄附額から税金が控除されるので、実質自己負担は2,000円
※控除には期限までに所定の手続きが必要です。
控除上限額は収入や家族構成により異なります。まずは上限額をチェックしましょう。
※中学生以下のお子様は控除額に影響がございませんので、「あなたの家族構成」をお選びいただく際に人数から外してください。
※「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がなく、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除の適用を受けている場合となります。配偶者特別控除は考慮しておりませんので、あらかじめご了承願います。
※「共働き」はふるさと納税を行う方の配偶者に201万円以上の給与所得があり、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けていない場合となります。
税金控除を受けるには、期限までに申請手続きが必要です。
税金控除の申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つの方法があります。
簡単！書類に記入して郵送するだけ！
ワンストップ特例制度
- 寄附した自治体数が5自治体以内の方
- ふるさと納税以外で確定申告の必要がない方
どなたでも利用可能！
確定申告
- 寄附した自治体数が6自治体以上の方
- ふるさと納税以外で確定申告する必要のある方
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特に期限はございません。ふるさと納税は1年中受付しております。
ただし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税（寄附）を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
また、人気の返礼品につきましては、在庫数の関係で取り扱いを終了してしまうことがございます。特に年末は駆け込みで寄附される方が多いため、余裕を持ってふるさと納税を行われることをお奨めします。
はい、できます。寄附先の自治体の数に上限はありません。 複数の自治体に寄附を行った場合、寄附金の合計額に基づいて控除される税金の金額が算出されます。 給与所得者（サラリーマン）などの方が確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合、寄附は5自治体までという制限がありますのでご注意ください。
寄附金の額に上限はありませんが、税金の控除（住民税の減額／所得税の還付）を受けることができる金額には上限があります。 控除が受けられる上限額が知りたい方は「控除額シミュレーション」をご活用ください。
ふるさと納税の寄附金が控除されるタイミングは住民税、所得税それぞれで異なります。
住民税：ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める前年度の税金から控除されます。
所得税：ふるさと納税を行った年の所得税が控除され、指定した口座に控除分が振り込まれます。
※確定申告をする場合は住民税の控除と所得税の還付、ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税の控除がされます。いずれの場合も控除される合計額は同じです。
寄附のお申込み手続きが完了した後に、キャンセルすることはできません。重複でのお申し込みやご名義に誤りなどがないようご注意下さい。
※寄附者情報は住民票の氏名・住所と一致している必要があります。
