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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体(地域)に寄附を行った場合、手続きを行えば、所得税と住民税の控除が受けられる制度のことです。
税金控除に加えて、自治体では、地域の名産品など返礼品を用意しているところも多いため、寄附するだけではなく、お得感も得られる仕組みになっています。

ふるさと納税4つのポイント

応援自治体を選べる

 

ご自身の生まれた地域ではなくても、好きな自治体(地域)に寄附することができます。

使いみちが指定できる

 

寄附金を自治体がどのように使用するのか、用途を選択、指定することができます。

税金から控除される

 

控除上限額内で寄附を行うと、所得税と住民税から控除(還付)を受けることができます。

返礼品がもらえる

 

自治体の多くは、寄附へのお礼として、その地域の特産品を用意し、お届けしています。

ふるさと納税の仕組み

確定申告の場合

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度とは、寄附先の地域(自治体)が5つまでの場合、その年の所得について確定申告の必要がなく、カンタンに寄附金控除が受けられる制度のことです。

「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の違い

確定申告制度 ワンストップ特例制度
寄付先の数 複数の自治体に寄附が可能 1年間で5自治体まで
申請方法 税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類とともに提出 各自治体に申請書を提出
申請手続きの回数 年に1回 寄附の都度
こんな方にオススメ ・多くの自治体(6以上)に寄附をする方
・手続きを年1回で行いたい方
・寄附回数の少ない方

ライフスタイル別税金控除例

独身女性の場合

年齢:27歳
家族構成:独身
配偶者:なし
年収:400万
ふるさと納税控除上限目安
42,000円
寄附金総額:20,000円
実質負担金額:2,000円
寄付先:2カ所(新潟県阿賀町、福岡県宗像市)
受け取ったお礼品:
・新潟県産こしひかり10kg
・博多あまおう300g×4P

夫婦の場合

年齢:38歳
家族構成:夫婦
配偶者:あり(会社員)
年収:750万
ふるさと納税控除上限目安
118,000円
寄附金総額:60,000円
実質負担金額:2,000円
寄付先:3カ所(宮崎県都農町、鳥取県米子市、北海道砂川市)
受け取ったお礼品:
・宮崎牛ロースステーキ&焼肉セット
・大山Gビール&大山ハム
・農園 りんご約5kg

夫婦と子供一人(16歳)の場合

年齢:52歳
家族構成:夫婦と子供一人
配偶者:あり(専業主婦)
年収:1,000万
ふるさと納税控除上限目安
157,000円
寄附金総額:79,000円
実質負担金額:2,000円
寄付先:5カ所(山形県三川町、北海道八雲町、佐賀県上峰町、福岡県春日市、北海道砂川市)
受け取ったお礼品:
・山形県産つや姫10kg
・いくら醤油漬500g
・黒毛和牛「肩ロース」 500g
・国産牛もつ鍋セット
・りんごジュース・フルーツジャムセット

ふるさと納税の流れ

STEP
1

控除額の目安を確認する

まずは、自己負担2,000円で寄附できる金額の目安を確認しましょう。
STEP
2

寄附する自治体を決める

返礼品などから寄附したい自治体を選んで申し込みます。複数の自治体に分けて寄付することもできます。
STEP
3

寄附金の支払手続きをする

auWowma!ふるさと納税では、auかんたん決済とクレジットカード決済の両方をご利用いただけます。
さらに、ポイント(WALLETポイント・Wow!スーパーポイント・auポイント)を利用したお支払いも可能です。
STEP
4

返礼品と寄附金受領証明書を受け取る

寄附をした自治体から、返礼品と寄附金受領証明書が届きます。寄附金受領証明書は確定申告に必要になりますので、失くさないように保管してください。
※返礼品と寄附金受領証明書は別で送られる場合があります。
STEP
5

税金控除の手続きをする

「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれかの方法で控除手続きを行います。寄附先の自治体が5つ以内で、確定申告の必要がない方は、「ワンストップ特例制度」のご利用が便利です。
ふるさと納税とは、自分の選んだ地域(自治体)に寄附を行った場合に、控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から税金が控除されます。
税金控除を受けるためには、「確定申告」を行うか、「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要になります。

ふるさと納税のメリット

ここでふるさと納税のメリットを確認しておきましょう。

寄附者はふるさと納税をすることで、

  1. 住民税や所得税から控除を受けられる
  2. 実質的な自己負担2000円で各地域の特産品や伝統工芸品などの返礼品がもらえる
  3. 居住地以外の自治体へも寄附という形で支援できる

といったメリットが受け取れます。

1.住民税や所得税から控除を受けられる

1つ目のメリットは住民税や所得税から控除を受けられることです。

ふるさと納税の寄付金は、所定の申請を行うことで寄附金控除として扱われます。
この申請方法は、前項でもお伝えした通り確定申告もしくはワンストップ特例制度の2種類があります。

この申請を行うと、自己負担分(最低金額:2,000円)を差し引き、住民税や所得税から控除されます。
自己負担分を最小に抑えるには寄附金控除の上限額を把握し、その範囲内の寄附におさめるようにしましょう。

2.実質的な自己負担2,000円で各地域の特産品や伝統工芸品などの返礼品がもらえる

2つ目のメリットは実質的な「自己負担は2,000円」で、各地域の特産品や伝統工芸品などの返礼品がもらえることです。
ふるさと納税を行うと、寄附先の自治体からは感謝の気持ちとして「返礼品」がもらえます。
返礼品には各地域の特産品や伝統工芸品など様々なものがあるので、お好きなものを選びましょう。

また、返礼品によっては複数回にわけて届く「定期便」や、旬の季節になってから配送されるものもあります。
一人暮らしなどで一度にたくさん届いても困るという方や、保管場所の確保が難しい方はぜひご検討ください。

ちなみに前項でもお伝えしましたが、ふるさと納税の寄附金は住民税や所得税から控除されます。
その際、年間の「寄附総額」が「寄附金控除上限額」を下回るのであれば自己負担分は最小の2,000円です。
つまり、実質的に2,000円で地方の豪華な返礼品を受け取ることができるのです。

3.居住地以外の自治体でも寄附という形で支援できる

3つめは居住地以外の自治体でも寄附という形で支援できることです。

集められた寄附金はその自治体の財源として活用されます。
そのため支援したい自治体がある方は、その土地へふるさと納税を行いましょう。
寄附を受けた自治体は財源が潤い、より運営がスムーズになります。

また、中には「伝統文化の保護」や「公共施設の改装」など、寄附金をどういった用途で活用するか公表している場合もあります。
共感した自治体に寄附を行うのも1つの選択肢です。

このように、支援したい自治体があるという方にもふるさと納税はメリットがあります。

ふるさと納税のデメリット

では、ふるさと納税を利用することでのデメリットはどういったものがあるのでしょうか。

  1. 寄附金控除を受ける場合は申請手続きが必要になる
  2. 寄附金控除の上限額を把握しておかないと自己負担分が増加する

といったものが挙げられます。

1.寄附金控除を受ける場合は申請手続きが必要になる

1つ目のデメリットは寄附金控除を受ける場合は申請手続きが必要になるという点です。
ふるさと納税による寄附金控除を受けるには、確定申告もしくはワンストップ特例制度で申請を行う必要があります。
もともと確定申告をする予定があった方は記入箇所が増えるだけですのでそこまで手間ではありません。
ですが、会社員でとくに申請の必要がなかった方は忘れないように申請を行いましょう。

ちなみにワンストップ特例制度は確定申告の必要がなく、寄附先の自治体が5つ以内の方が利用できる簡単な申請方法です。
このワンストップ特例制度を利用するとスムーズに申請ができますので、ぜひ利用してみてくださいね。

2.寄附金控除の上限額を把握しておかないと自己負担分が増加する

2つ目のデメリットは、寄附金控除の上限額を超過して寄附してしまった場合は自己負担分が増加する点です。
ふるさと納税の自己負担分は、寄付金控除の上限額以内にうまく抑えると最も少なくて2,000円。ですが、ご自身の寄附金控除の上限額を超えて寄附を行った場合、自己負担分が徐々に増える形になります。

そのため、お得にふるさと納税を利用したいという方はご自身の寄附金控除の上限額をしっかり確認しましょう。
こちらのシミュレーターを使うと、ご自身の所得と家族構成を入力するだけで簡単に把握できるのでおすすめです。

控除額シミュレーター

ふるさと納税の寄附先や返礼品の選び方

では、ここからは具体的なふるさと納税の寄附先や返礼品の選び方をご紹介します。

ふるさと納税の寄附先や返礼品を選ぶ方法としては、

  1. 思い出の地域や故郷など寄附先(自治体)から選ぶ
  2. 特産品など返礼品から選ぶ
  3. 重要文化財の保護など寄附金の使い道から選ぶ

といった3つの方法があげられます。

1.思い出の地域や故郷など寄附先(自治体)から選ぶ

まず1つ目は思い出の地域や故郷など寄附先(自治体)から選ぶ方法です。

本来、ふるさと納税は遠く離れた土地で生活する人でも故郷を支援できるように作られた制度です。
現状の制度としてはどの自治体にも寄附は可能ですが、まずは所縁のある土地がどんな返礼品を用意しているのか調べてみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税

2.好みの返礼品から選ぶ

2つ目は好みの返礼品から選ぶ方法です。

インターネットでふるさと納税の返礼品を紹介するWebサイトを見てみると、様々な返礼品が用意されています。
せっかくですから好みの返礼品を選んで寄附をしてみてはいかがでしょうか。ふるさと納税をきっかけに各地方の魅力を知ることができるかもしれません。

その場合は好きな食べ物やご自身の寄附金控除の上限額から金額から検索をして、好きな返礼品を選んでみましょう。
また、Webサイトによってはおすすめの返礼品をまとめている場合もあります。迷ってしまった場合は、そちらを見てみるのもおすすめです。

3.重要文化財の保護など寄附金の使い道から選ぶ

3つめは重要文化財の保護など寄附金の使い道から選ぶ方法です。

ふるさと納税の返礼品には寄附金の使い道を公表しているものもあります。
返礼品として物をもらうよりも支援をしたいという方は、内容を重視して選ぶのも素敵な方法です。

ふるさと納税で疑問点や困ったことがあった場合はお住まいの自治体に問い合わせを

実際にふるさと納税を利用して、何か疑問点や困ったことがあった場合は、お住まいの自治体に問い合わせを行いましょう。
自治体にはコールセンターを設けているところもあり、番号は公式サイトに掲載されています。

例えば、住所の変更や申請方法の確認なども問い合わせをすると対応してもらえるので、お困りの際はぜひご利用ください。

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