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ふるさと納税

ふるさと納税で還付される所得税・住民税はいくら?確定申告前に知りたい還付率の話

節税目的でふるさと納税をしたら、気になるのは還付額。
いつ、いくらくらい手元に現金が戻るのかはちゃんと知っておきたいですよね。

この記事では、ふるさと納税で還付される所得税・住民税がいくらなのか、いつまでに戻ってくるのかをまとめました。
合わせて考えられることの多い「還付率」についても解説しています。

確定申告前に疑問を解消して、よりお得な方法を選びとってくださいね。

還付金をもらうために!ふるさと納税を使った税金控除の申請方法は2種類

まずふるさと納税を行った場合の税金控除の方法には以下の2種類があります。

  1. 確定申告
  2. ワンストップ特例制度

どちらを選ぶかによって還付されるタイミングや手続き方法などが変わります
まずはこの2つについて順を追って解説しましょう。

1.確定申告

1つ目は確定申告です。

確定申告は以下のようなポイントに当てはまる方向けの税金控除方法です。

  • 1年間(1月1日~12月31日)でふるさと納税の寄附先が6自治体以上になる方
  • ふるさと納税以外でもともと確定申告をする必要がある方

ふるさと納税以外で確定申告をする必要があるのは、個人で事業をしている事業主の方や、兼業で複数の企業から給与を得ている方などです。

こういった方はふるさと納税をしていなくても確定申告の義務があります。仮にふるさと納税をするのであれば同時に申請するだけでいいのです。

確定申告にはおおまかに3通りの申告方法があります。

  • 税務署の窓口で報告書を作成して提出する
  • 国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成印刷し、提出する
  • 電子申告(e-Tax)で申告(書類の直接提出は不要)※事前準備が必要

詳しい手順は当サイトの「確定申告とは何か?年末調整との違いや必要なものを紹介します」という記事を見てみてくださいね。

確定申告で「ふるさと納税をした」と申請すると、所得税と住民税の2つから控除されます。

所得税に関しては、源泉徴収などであらかじめ納めていた税金の方が多ければ「還付」という形で返金されます。

住民税に関してはふるさと納税をした翌年6月から翌々年5月までの12ヶ月間の支払いから減額されます。

所得税は還付で、住民税は減額です。対応が違うので注意してくださいね。

2.ワンストップ特例制度

2つ目はワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度の対象は確定申告よりも狭く、以下のポイントに当てはまる方です。

  • 1年間(1月1日~12月31日)でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の方
  • 確定申告の必要がない給与所得の方

簡単にいうとふるさと納税がなければ確定申告が不要な方で、ふるさと納税の寄附先が5つ以内の方です。
自治体により必要な申請書が異なる場合もありますが、基本的には

  • ワンストップ特例申請書
  • 本人確認書類
  • 個人番号(マイナンバー)確認書類

の3点を寄附先に提出します。

すると翌年度分の住民税から控除金額分が減額されます。

詳しくは当サイトの「ふるさと納税ワンストップ特例制度は損?利用する流れや注意点などを解説」という記事を参考にしてください。

ワンストップ特例制度の場合、所得税の還付はなく住民税の減額のみとなります。

といっても確定申告とワンストップ特例制度のどちらを受けても控除額は変わりません。安心してくださいね。

たまに聞く還付申告について

余談ですが「還付申告」という言葉を聞いたことはありますか?

還付申告というのは、会社員などでもともと確定申告をする義務のない人が確定申告をすることで納めすぎた所得税を還付してもらう制度です。

この還付申告は「対象期間の翌年1月1日から5年間」が有効期間です。
つまり、確定申告の期限である翌年の3月15日を過ぎてしまっていても、過去5年間の内容であれば申請し還付を受け取れる場合があります。

この還付申告は医療控除でよく使われますが、ふるさと納税も対象となります。

例えば先ほど話したワンストップ特例制度の提出を忘れていた場合。基本的にワンストップ特例制度の期限は1年間ですが、この還付申告の手続きさえすればさかのぼって減額を受けられる可能性があるのです。

基本的に還付の手続きは確定申告もしくはワンストップ特例制度で行います。
還付申告はその2つを手続きし忘れてしまった場合のフォローを担う制度です。

ふるさと納税を使えば所得税の還付と住民税の控除額を増やせる

上記でもざっくりと解説しましたが、ふるさと納税で節税できる税金は2種類。

「所得税」「住民税」があります。

所得税は還付、住民税は控除できます。順番に説明していきましょう。

「所得税」について

まずは所得税に関して解説していきます。

所得税とは個人が年間で稼いだ額に応じて発生する税金のことです。
ふるさと納税を所得税の控除として扱う場合は、確定申告のときに申請する必要があります。

控除額の計算方法

所得税にはもともと税金の対象にならない「控除額」が決まっています。
控除の種類はとても多いため、今回は2つを例として紹介します。

基礎控除額:38万円
給与所得だけの場合に適応される給与所得控除:65万円

参考:国税庁 | 所得税のしくみ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm

ほとんどの方はこの2つが適用されます。
その場合、この2つの金額を合計した103万円は税金の対象となりません。

ふるさと納税に使ったお金は、2,000円の自己負担額を差し引いて、寄附金控除というものになります。
例えば3万円のふるさと納税をしたとしたら、2,000円をひいた28,000円が寄附金控除の対象となるのです。

この場合、先ほど紹介したメジャーな2つに加えて28,000円がさらに控除対象となります。控除対象が増えれば増えるほど、節税につながります。

先にお話したメジャーな控除の例は基本的に付与されているもので、個人の行動で増減させることは難しいです。
しかし、寄附金控除であればふるさと納税をするだけで増加させることができます。

いつ還付されるのか

多くの場合、所得税は源泉徴収としてあらかじめ一定の額を納めています。
そのため確定申告で控除額を申請し、多く支払っていると認められれば差額が還付されます

還付されるタイミングは申請の約1ヶ月~2ヶ月後。正確な還付金額と入金日は、確定申告後に郵送される「国税還付金振込通知書」で確認できます。

申請期限について

基本的に所得税から控除するには確定申告をする必要があります。
そのため申請は確定申告の期限である翌年の3月15日までです。

「住民税」について

続いて住民税です。

住民税は都道府県民税と市区町村民税を合わせた総称です。つまり、あなたが住んでいる土地に対して支払う税金をさします。

控除額の計算方法

住民税にも所得税と同じようにいくつか控除が決められています。
控除の種類はとても多いため、こちらもメジャーな3つを例として紹介します。

基礎控除:38万円の控除
配偶者控除:規定に当てはまる配偶者がいる人は38万円を控除
扶養控除:規定に当てはまる扶養親族がいる人は38万円を控除

参考:国税庁 | 家族と税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_2.htm

簡単にいえば、自分と一緒に暮らしている家族がどれだけ稼いでいるかによって控除額が決まります

ふるさと納税を行い確定申告もしくはワンストップ特例制度をした場合は、寄附金控除として住民税の控除額を増やすことができます。

どれだけ寄附金控除額を増やせるか、自分の家族構成と年収に合わせて明確な数字が知りたいという方は、ふるさと納税控除上限額シミュレーションを試すのもいいですね。

Wowma!ふるさと納税 | 控除上限額シミュレーション(簡易版)

いつ減額されるのか

ここで注意点なのですが、住民税は寄附金控除を申し出た翌年6月から翌々年5月までの12ヶ月間の支払いから減額されます。

還付ではなく減額。
つまり、支払う金額が減るだけで、現金が手元に戻るわけではありません。

申請期限について

住民税を減額するには先ほど紹介した確定申告かワンストップ特例制度のどちらかをする必要があります。

確定申告の場合は翌年の3月15日まで。
ワンストップ特例制度の場合は翌年の1月10日までです。

還付率あるいは返戻率の規制について

余談ですが、「還付率」もしくは「返戻率」という言葉を聞いたことはありますか?
この還付率はふるさと納税で得をしようと考えた場合、ぜひ意識したいポイントです。

還付率について

還付率も返戻率も、どちらも寄附金に対し返礼品の金額は何割ぐらいかという意味をさす言葉です。
ややこしいですが、先ほどまで話していた税金の還付とはまた別のもの。

基本的にふるさと納税でもらえるお礼の品は通常の販売価格よりも割高となっています。

しかし、たくさんの都道府県が魅力的な返礼品を打ち出す中で価格競争があるのも事実。
消費者としてはもともとの商品の値段が高く還付率の高いものを選んだ方がお得です。

返礼品の価格は寄附金の3割以下が妥当

ただ、2017年4月に総務省から返礼品の価格を寄附金の3割以下に抑えるように通知がでました。
あくまで通知で強制力はありません。
しかし、家電製品などの高額商品を自粛する自治体もでてきています。

賢く使えばしっかりと還付を受け取れるふるさと納税

まとめましょう。ふるさと納税によって還付を受けられるのは所得税のみ。
住民税に関しては還付ではなく翌年の住民税額が減額されます。

控除の申し込み方法としては確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。
自分にとってどちらが最適か選び、賢く節税をしましょう!

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