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ふるさと納税は65歳以上の年金受給者でも可能!上限控除額や確定申告についても解説

  • ふるさと納税は年金受給者でも利用できるの?
  • 年金に加えて不動産所得や給与所得がある場合は?

年金を受給しており、ふるさと納税の利用を考えている方であれば、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

年金を受給していても、ふるさと納税が利用できるのかどうか気になりますよね。

結論から言うと、年金受給者の方でもふるさと納税は利用できます。

今回の記事では、年金受給者の方がふるさと納税を利用する際の確定申告や注意点について解説していきますね。

具体的には、

  • ふるさと納税は年金受給者でも利用可能
  • 控除上限額の確認が必要な3つのパターン
  • 年金受給者の方がふるさと納税を利用した際の確定申告

の順番に重要なポイントのみをご紹介します。

年金受給者の方でふるさと納税の利用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税は65歳以上の年金受給者でも利用可能な制度!

ふるさと納税は、65歳以上の年金受給者の方でも利用可能な制度です。

理由としては、年金収入は雑所得であり、控除対象だからです。
65歳未満の方と65歳以上の方は、公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法が異なるため、控除上限額が変わります。

参考:国税庁 | 高齢者と税(年金と税)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm

では、年金受給者の方は、ふるさと納税でどれくらい節税効果を受けることができるのでしょうか?
以下、解説していきますね。

年金受給者はふるさと納税のメリットである節税効果が小さくなることも

年金受給者は、ふるさと納税のメリットである節税効果が小さくなることもあります。
というのも、給与所得者と比べて所得額が小さくなることが多く、結果として控除上限額も小さくなることが多いからです。

そのため、年金受給者の方でふるさと納税を行う場合は、事前に控除上限額を確認しておきましょう。

参考:高野町役場 | ふるさと納税の控除額の計算方法(pdf)
http://www.town.koya.wakayama.jp/documents/town/f_ouen_3keisan.pdf

あくまで目安となるため、具体的な金額はお住いの自治体にお問い合わせください。

続いて、ふるさと納税の控除上限額を確認しておきたい3つのパターンについて解説していきますね。

ふるさと納税の控除上限額を確認しておきたい3つのパターン

年金受給者の中でも、ふるさと納税の控除上限額を特に確認しておきたいパターンは以下の3つです。

  • 1.年金と給与所得
  • 2.年金と不動産所得
  • 3.個人型確定拠出年金

それぞれについてみていきます。

年金と給与所得がある場合

ふるさと納税の控除上限額を確認しておきたい1つ目のパターンは、年金と給与所得がある場合です。

年金と給与所得がある場合は、2つの収入を合算して控除上限額を算出します。

年金も給与も所得は所得のため、必ず合算して計算するようにしましょう。

続いて、年金と不動産所得がある場合についてみていきます。

年金と不動産所得として家賃収入がある場合

ふるさと納税の控除上限額を確認しておきたい2つ目のパターンは、年金に加えて不動産所得がある場合です。

不動産所得は給与所得と比べて、「金額が予想しにくい」という特徴があります。

不動産所得の計算は、
総収入金額-必要経費=不動産所得の金額
の計算式で計算されます。

必要経費には、突発的な修繕費のような経費も含まれるため、給与所得に比べて最終的な金額が予想しにくのです。

そのため、ある程度の幅をもたせつつ不動産所得の金額の目安を考え、自治体に問い合わせて控除上限額を確認しておきましょう。

続いて、個人型確定拠出年金(iDeCo)とふるさと納税を併用した場合についてみていきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とふるさと納税を併用したら上限額が減る?確認が必要

個人型確定拠出年金(iDeCo)とふるさと納税を併用した場合は、控除上限額は下がります

理由としては、個人型確定拠出年金を利用すること自体で、所得控除を受けるからです。

所得金額が減ると、その分寄附金控除の上限額が下がります。

個人型確定拠出年金とふるさと納税を併用する場合は、個人型確定拠出年金分の控除額を確認した上で、事前に控除上限額を確認しておきましょう。

続いて、年金受給者の方がふるさと納税を利用した場合の確定申告についてみていきます。

ふるさと納税を年金受給者が行った場合も確定申告は必要

ふるさと納税を年金受給者が行った場合も確定申告は基本的には必要です

ふるさと納税の確定申告については、関連記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読を。

では、年金受給者の方は、確定申告の手間が省けるワンストップ特例制度は利用できるのでしょうか?
詳しく解説していきますね。

年金受給者がふるさと納税ワンストップ特例制度を申請する場合は条件の確認が必要

年金受給者がふるさと納税ワンストップ特例制度を申請する場合は、確定申告が必要かどうかの確認が必要です。

ワンストップ特例制度を申請できる条件は、以下の2つに当てはまる方。

  • 確定申告の必要がない方
  • 寄附先の自治体数が5つまでの方

年金受給者の方は、条件によっては確定申告が必要となるため、確認しておきましょう。
確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度を申請することはできません。
確定申告が必要ない場合は、寄附先の自治体を5つまでにすることで申請できます。

年金受給者の方で確定申告が必要かどうかは、国税庁のフローチャートに従って確認しておきましょう。

参考:国税庁 | 公的年金等を受給されている方の確定申告に関するフローチャート(pdf)
https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/release/hodo/hodo_24/24kakusihin/pdf/nenkin.pdf

ワンストップ特例制度の申請については、関連記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読を。

ふるさと納税は年金受給者でも利用可能!

今回の記事をまとめます。

  • 年金収入は雑所得となるため、寄附金控除を受けることが可能
  • 年金と合わせて他の所得がある方は、控除上限額の事前確認が必要
  • 年金受給者の方で確定申告が必要ない方はワンストップ特例制度が申請できる

ふるさと納税は年金受給者の方でも、利用できる制度です。

年金受給者の方で年金以外にも所得がある場合は、控除上限額が変わります。そのため、年金以外の所得があり、自己負担額を2,000円に抑えたい方は、控除上限額を自治体に確認しておきましょう。

年金受給者の方でふるさと納税の利用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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