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ワンストップ特例制度と住宅ローン控除は併用可能?1年目のみ確定申告が必要なため併用ができない

「ふるさと納税ワンストップ特例制度と住宅ローン控除は併用できないと聞いた。でもなんとかならないものか。」

住宅ローン控除を受けており、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用を考えている方で、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

できることなら2つの控除を受けて、簡単に節税につなげたいですよね。

結論から言うと、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は時期によりますが不可能というわけではありません。

そこで今回の記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用できる場合と、その際の注意点について詳しく解説していきますね。

具体的には、

  • ふるさと納税ワンストップ特例制度と住宅ローンの控除が併用可能な場合
  • 住宅ローン控除1年目のみふるさと納税ワンストップ特例制度と併用ができないこと
  • ふるさと納税と住宅ローン控除の控除・還付される税金

の順番に重要なポイントのみをご紹介します。

ふるさと納税ワンストップ特例制度と住宅ローン控除の併用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度と住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が併用可能な場合

住宅借入金等特別控除のことを、住宅ローン控除と呼びます。

そして本来、確定申告が必要な場合はワンストップ特例制度が使えなくなります。

そして、住宅ローン控除を受けるときは、確定申告が必要になる。つまり、ワンストップ特例制度との併用ができないと聞いたことはありませんか?

でも、実はふるさと納税ワンストップ特例制度と住宅ローン控除は「住宅ローン控除が2年目以降」は併用可能です。

なぜかと言えば、住宅借入金等特別控除は2年目以後の分を年末調整で適用を受けることができるからです

参考:国税庁 | No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

つまり、住宅借入金等特別控除を受けるにあたり、2年目以降は確定申告が必要ありません。確定申告が必要ないので、ワンストップ特例制度の申請ができることになります。

ただ、「2年目以後の分」ということは、「1年目の分はどうしたらいいの?」と疑問を持ってしまいますよね。

この点、詳しく解説していきます。

住宅ローン1年目は確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例制度と住宅ローン控除の併用はできない

住宅ローン1年目は、住宅借入金等特別控除を受けるために確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度との併用はできません

そのため、住宅ローン1年目で住宅借入金等特別控除とふるさと納税の寄附金控除をどちらも受けたい場合は、確定申告を行いましょう。

住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続きは、控除を受ける最初の年分と2年目以後の分では異なるため注意が必要です。

整理すると、

  • 1年目:確定申告が必要
  • 2年目以後:年末調整が可能なので、ワンストップ特例制度との併用が可能

ということです。

参考:国税庁 | No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

続いて、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合の控除上限額についてみていきますね。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合の控除上限額の計算は?上限額が異なるため確認が必要

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合、ふるさと納税のみを利用する場合と控除上限額が異なるため、確認が必要です。

確認しなかった場合、自己負担額を2,000円にできなくなることもあります。

総務省のWebサイトに控除上限額の目安が記載されていますが、こちらには住宅ローン控除の税額控除が考慮されていないため、正確な金額を知りたい方は、直接自治体へお問い合わせください。

参考:総務省 | ふるさと納税のしくみ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

続いて、住宅ローン控除とふるさと納税で、それぞれ控除を受けることができる税金について解説していきますね。

住宅ローン控除で所得税が0円の場合は?ふるさと納税は所得税と住民税から控除される

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、所得税額から控除を受けることができます。
ふるさと納税(寄附金控除)は、確定申告とワンストップ特例制度のどちらで申請するかで控除を受ける税金が変わります。

  • 確定申告:所得税と住民税
  • ワンストップ特例制度:住民税

そのため、住宅ローン控除分で所得税がすでに0円の場合でも、ふるさと納税は住民税の控除を受けることができるため、併用可能です。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合は、ふるさと納税のみの場合と上限控除額が変わるため、事前に確認しておきましょう。

参考:総務省 | ふるさと納税のしくみ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

あくまでこちらの控除上限額は目安となるため、直接自治体へ問い合わせる必要があります。
ちなみに会社員でも使いやすく、住宅ローン控除同様に人気の控除に「医療費控除」というものがあります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度と住宅ローン控除は併用が可能ですが、医療費控除とワンストップ特例制度は併用できるのでしょうか?

こちらについても詳しく解説していきますね。

医療費控除とワンストップ特例制度は併用できないため確定申告が必要となる

医療費控除とワンストップ特例制度は併用できません。
そのため、寄附金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
医療費控除とワンストップ特例制度が併用できない理由としては、医療費控除を受けるためには確定申告が必要だからです。

ワンストップ特例制度と医療費控除の併用については、関連記事で詳しく解説しているので、ぜひご一読を。

住宅ローン1年目の場合のみワンストップ特例制度と併用ができない

今回の記事の内容をまとめます。

  • ワンストップ特例制度と住宅ローン控除は併用できる
  • 住宅ローン控除1年目のみワンストップ特例制度との併用ができない
  • 住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合は、上限控除額をあらかじめ確認

ワンストップ特例制度は確定申告の手間が省ける便利な制度です。
しかし、住宅ローン控除と併用する場合は、住宅ローン控除1年目のみ注意が必要。

ワンストップ特例制度の利用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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