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ふるさと納税の仕組み:所得税と住民税はいくら還付・控除される?

「ふるさと納税って、どれくらい税金が還付・控除される仕組みなの?」

これからふるさと納税の利用を考えている方で、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税を利用するなら、実際にどれくらい税金が還付・控除されるかを知ってから行いたいですよね。

そこでこの記事では、ふるさと納税による税金の還付額・控除の仕組みなどを解説していきます。

具体的には、

  • ふるさと納税で還付・控除される税金について
  • 確定申告の手間が省けるワンストップ特例制度で還付・控除される税金について
  • ふるさと納税の確定申告で必要な書類について
  • ふるさと納税の還付・控除の確認方法について

の順番に重要なポイントのみをご紹介しますね。

ふるさと納税の利用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税は所得税と住民税が還付・控除される仕組み

ふるさと納税は、基本的に所得税と住民税が還付・控除される仕組みです。

ふるさと納税は寄附した金額すべてが控除されるのではなく、収入に応じて還付・控除される金額は上限があります。
控除上限額以内で寄附することで、自己負担額を2,000円にすることが可能です。

そのため、ふるさと納税の利用を考えている方は、参考サイトで控除上限額を確認しておきましょう。

こちらのサイトで紹介している控除上限額は、あくまで目安となるため、正確な金額を知りたい方は直接お住いの自治体へ問い合わせてください。

参考:Wowma!ふるさと納税 控除額シミュレーション(簡易版)

ふるさと納税で寄附金控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。
確定申告を行うことで、所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まります。所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。

ただ、確定申告はかなり手間が大きいです。ふるさと納税のためだけに確定申告が必要となると、本来確定申告が不要であった人の手間が大きすぎるため、ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請することで、簡単に寄附金控除を受けることが可能なりました。

では、ふるさと納税ワンストップ特例制度について詳しく解説していきますね。

ふるさと納税ワンストップ特例制度で還付・控除されるのは住民税のみ

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告の手間を省くことができる制度です。

確定申告の手間が省ける制度ですが、利用するための条件があります。

  • 1.確定申告をする必要がない方
  • 2.寄附した自治体が5つまでの方

この2つの条件に当てはまる方のみ申請が可能です。

ワンストップ特例制度は確定申告と違い、還付・控除されるのは住民税のみ
しかし、確定申告とワンストップ特例制度のどちらで申請しても控除を受けることができる金額は変わりません。
なぜなら、確定申告で控除・還付される所得税分が、ワンストップ特例制度ではまとめて住民税から控除されるからです。

ここまで、ふるさと納税を確定申告とワンストップ特例制度それぞれで申請した場合に還付・控除される税金について解説してきました。

続いては、確定申告での所得税と住民税の計算式についてご紹介します。

ふるさと納税の還付金はいくらになる?確定申告での所得税と住民税の計算式を紹介

ふるさと納税の還付金は、所得税と住民税のそれぞれの計算式から算出することができます。

所得税は、以下の計算式です。

所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限

住民税は、以下の計算式です。

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。

住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限

住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
※住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合

具体的な計算は、控除額や収入所得、その他の控除などによって異なるため、お住いの市町村にお問い合わせください。

参考:総務省 | 税金の控除について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

ここまで控除額の計算についてご説明しましたが、そもそも個人が支出した寄附金の控除には、所得控除と税額控除があります。
ふるさと納税は所得控除と税額控除のどちらになるのでしょうか?

詳しく解説していきますね。

ふるさと納税の控除は、所得税は所得控除、住民税は税額控除となる

ふるさと納税の控除は、所得税と住民税によって異なります。

所得税と住民税は以下の控除です。

  • 所得税:所得控除
  • 住民税:税額控除

参考:総務省 | ふるさと納税の概要について(pdf)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000448758.pdf

ふるさと納税の控除の概要についてご紹介しました。

続いては、ふるさと納税の確定申告の手続きについて解説していますね。

ふるさと納税の確定申告の手続きには、寄附を証明する書類の添付が必要

ふるさと納税の確定申告の手続きには、寄附を証明する書類の添付が必要です。

ふるさと納税で寄附をした場合、寄附先の自治体から寄附金の受領書が送付されるので、そちらを確定申告の際に添付します。

もし手元にない場合は、寄附先の自治体へ問い合わせましょう。

ここまででふるさと納税の手続きについてご説明をしてきました。
では、ふるさと納税の確定申告をしたら、所得税と住民税はいつ控除・還付されるのでしょうか?
詳しく解説していきますね。

所得税はその年の所得税分、住民税は翌年度の住民税から控除・還付される

所得税はその年の所得税分、住民税は翌年度の住民税から控除・還付されます

例えば、2018年にふるさと納税を行った場合、所得税は2018年度分から控除・還付され、住民税は2019年度分から控除・還付されるということです。

また、確定申告でなく、ワンストップ特例制度の申請をした場合は、所得税から控除はされずに所得税分も含めた控除額が翌年度の住民税から控除されます

参考:総務省 | 寄附金控除の申告
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

続いては、ふるさと納税で控除・還付されているかを確認する方法についてご紹介しますね。

所得税が還付されない?控除されていない場合の確認方法は2つ

ふるさと納税で所得税と住民税が控除・還付されているかを確認する方法は、それぞれ異なります。

  • 所得税:確定申告
  • 住民税:住民税決定通知書

所得税は、確定申告で申告した際に還付される金額が記載されるため、そちらで確認できます。
住民税は、確定申告を行った翌年度の5月以降に送られてくる住民税決定通知書で確認が可能です。

ふるさと納税で寄附をして減税効果を受けよう

この記事の内容をまとめます。

  • ふるさと納税は確定申告の場合、所得税と住民税がそれぞれ還付・控除される
  • ワンストップ特例制度の場合は住民税のみ
  • 所得税はその年の所得税分、住民税は翌年度の住民税から控除・還付される

ふるさと納税は、寄附金控除を受けることができ、返礼品も受け取ることができる便利な制度です。

ふるさと納税の利用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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