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ふるさと納税

【ワンストップ特例制度】損をしないために控除上限額や注意点について紹介します

「ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用して損することはある?」

これからふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しようと考えている方で、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税をお得に活用しようとしているのに、ワンストップ特例制度を利用して損したくないですよね。

そこで今回の記事では、ワンストップ特例制度を利用することで損をすることがあるのかを解説します。

具体的には、

  • ワンストップ特例制度の控除は確定申告に比べて損するわけではないこと
  • 確定申告と同様に、控除上限額を超えてしまうと、損してしまうので注意してほしいこと
  • ワンストップ特例制度を利用する際の注意点

の順番に重要なポイントだけをご紹介しますね。

これからふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ワンストップ特例制度では所得税が控除されないものの、その分住民税が控除されるので損は無い。

ワンストップ特例制度では、所得税が控除されませんが、所得税の分まで住民税が控除されます

そのため、「所得税が控除されないからワンストップ特例制度は損をする」わけではありません。

ワンストップ特例制度と確定申告のどちらの申請方法でも、控除額は同じです。

では何が違うのか。
ふるさと納税の控除対象におけるワンストップ特例制度と確定申告の違いについて整理をしてみます。

  • 確定申告を行う場合、所得税の還付と住民税の控除がそれぞれ行われる。
  • ワンストップ特例制度を利用する場合、住民税のみが控除される。
  • ただし、控除の総額は確定申告の場合もワンストップ特例制度の場合も同じ。

続いて、控除上限額についてご紹介します。

確定申告と同様に、控除上限額を超えてしまうと、損してしまうので注意

ワンストップ特例制度は、控除上限額を超えた金額を寄附すると損してしまうので注意しましょう。

ただし控除上限額は、
・給与所得の金額
・家族構成
などによって異なりますので、確認が必要です。

例えば、

  • 給与所得700万
  • 奥さんと子供を扶養

の方であれば、控除上限額は78,000円です。

この条件の方が78,000円を寄附した場合、76,000円分の控除を受けることができるため、自己負担額は最低限の2,000円で済みます。

ただし、もし同じ条件で100,000円寄附した場合は、ある程度の控除は受けられるものの、自己負担額は2,000円を超えてしまいます。

控除の上限額には注意しましょう。なお、控除上限額は、以下の総務省のサイトで確認できますので、確認してみて下さい。

参考:総務省 | ふるさと納税の仕組みhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

しかし、この金額はあくまで目安となるため、正確な金額は各自治体へ問い合わせましょう。

また、控除上限額を超えた金額を寄附すると損してしまうのは、確定申告の場合も同じですので気をつけて下さいね。

続いて、ワンストップ特例制度で損しないように気をつけたい注意点について紹介します。

ワンストップ特例制度で損しないように気をつけたい3つの注意点

ワンストップ特例制度で損しないように気をつけたい注意点は、3つあります。

  • 1.面倒だが全ての寄附先に何度も申請をする
  • 2.確定申告した場合は申請できない
  • 3.申請期限に気をつける

それぞれの注意点についてみていきます。

1.面倒だが全ての寄附先に何度も申請をする

ワンストップ特例制度では、すべての寄附先に申請書を提出する必要があります。

面倒ではありますが、寄附先に申請書を提出しなければ、ワンストップ特例制度を利用して控除を受けることができません。
また、同じ自治体へ複数回寄附した場合でも、その都度申請書を提出する必要があります。

例えば、3回ふるさと納税を以下の自治体へ寄附した場合

  • 佐賀県唐津市
  • 大分県中津市
  • 大分県中津市

佐賀県唐津市へ申請書の提出を1回、大分県中津市へ申請書の提出を2回しなければいけません。

また、ワンストップ特例制度でふるさと納税の寄附が行えるのは5種類までですが、同じ寄附先へ複数回寄附することは可能です。

提出する書類などについては、関連記事で詳しく解説しています。

続いて、ワンストップ特例制度で損をしないための2つ目の注意点を紹介します。

2.確定申告した場合は申請できない

ワンストップ特例制度は、確定申告した場合は申請できません

なぜなら、ワンストップ特例制度と確定申告の併用ができないからです。

そのため、医療費控除分だけ確定申告、他の分はワンストップ特例制度ということはできません。注意しましょう。

続いて、ワンストップ特例制度で損をしないための3つ目の注意点を紹介します。

3.申請期限に気をつける

ワンストップ特例制度では、確定申告に比べ申請期限が短いため気をつける必要があります。

ワンストップ特例制度の申請書類の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬です。

2018年に寄附した場合だと、2019年1月10日が提出期限。確定申告であれば、2019年の場合2月18日から3月15日まで。

そのため、ワンストップ特例制度を利用する場合、確定申告と比べて提出期限が短いです。
もし12月にふるさと納税した場合、提出期限が近いため、急いで準備をしなければなりません。
また、自治体によってはふるさと納税の受付を早めに締切るところもあります。

目当ての返礼品が品切れで手に入らない可能性もありますので、早めにふるさと納税の申請をしておくのがおすすめです。

一旦まとめ:ワンストップ特例制度で損をしないための注意点

ワンストップ特例制度で損をしないための注意点を改めて整理します。

  • 1.面倒だが全ての寄附先に何度も申請をする
  • 2.確定申告した場合は申請できない
  • 3.申請期限に気をつける

まずは損しないためにもこの3点に気をつけるようにしてくださいね。

ワンストップ特例制度は控除上限額に注意して利用しよう

今回の記事の内容をまとめます。

  • ワンストップ特例制度と確定申告のどちらでも控除額は同じ
  • 寄附の控除上限額を確認する
  • 同じ寄附先でも何度も申請する必要がある
  • ワンストップ特例制度は確定申告と併用できない
  • 申請期限に気をつける必要がある

ワンストップ特例制度は、確定申告の必要がないため便利な制度です。

しかし、ワンストップ特例制度の使い方を間違えてしまうと損してしまうこともあります。

そのため、ワンストップ特例制度を利用する場合は、今回ご紹介した内容を参考にしてください。

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