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ワンストップ特例制度で住所変更後に必要な手続きはある?変更届の提出が必要

  • ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請後に引っ越して住所が変わった場合どうしたらいい?
  • 確定申告で申告する場合の住所変更はどのような手続きが必要になるの?

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請後、引っ越して住所が変わった方であれば、このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

もし住所変更をしたら、寄附金控除を受けることができなくなるのかなと不安になってしまいますよね。

しかし、ワンストップ特例制度の申請後でも、申告特例申請事項の変更届を提出すれば住所変更をしても問題ありません。

そこで今回の記事では、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請の際に住所変更した場合についてどのような手続きをしていくのか詳しく解説していきます。

具体的には、

  • ワンストップ特例制度の申請後の住所変更の手続き
  • 申告特例申請事項の変更届の書き方
  • 同じ市内に引っ越した場合や申請前の手続き

の順番に重要なポイントのみをご紹介します。

ワンストップ特例制度の申請をした後に引っ越して住所が変更になった方は、ぜひ参考にしてください。

引っ越して住所変更したのがワンストップ特例制度の申請後であれば、申告特例申請事項の変更届の提出が必要

引っ越して住所変更したのがワンストップ特例制度の申請後であれば、申告特例申請事項の変更届の提出が必要です。

参考:国税庁 | ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附)をされた方について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2015/b/01/1_12.htm

申告特例申請事項の変更届は、総務省のサイトからもダウンロードができます。

参考:総務省 | 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(pdf)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351463.pdf

では申告特例申請事項の変更届は、いつまでに報告をする必要があるのか。
詳しく解説していきますね。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、寄附をした翌年の1月1日までに寄附者が住所変更となったら、1月10日までに住んでいる市町村に正しく通知することが必要

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請後に住所変更した場合、1/10までに自治体へ変更後の住所を伝える

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請後に引っ越しをした。そのために住所変更となった場合は、翌年1月10日までに引越し先の自治体へ変更後の住所を伝える必要があります。

お住いの自治体に現住所を正しく通知することができないと、寄附金控除を受けることができません。

例えば、2018年6月にふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をして、2018年10月に引っ越して住所変更した場合は、2019年の1月10日までに申告特例申請事項変更届出書を提出する必要があります。

参考:総務省 | 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(pdf)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351463.pdf

続いては、申告特例申請事項の変更届の書き方についてご説明していきますね。

ふるさと納税ワンストップ特例制度で住所変更した場合の「申告特例申請事項の変更届」の書き方

申告特例申請事項の変更届は、

  • 変更後の住所
  • 変更前の住所

を記載する必要があります。

変更前の住所は、申告特例申請書に記載した内容を改めて記載してください。
申告特例申請事項の変更届に必要事項を記載し、寄附をした年の翌年1月10日までに提出します。

参考サイトに記入例が掲載されていますので、参考にしてください。

参考:吉野町 寄附金控除変更届記入例(個人番号欄あり)(pdf)
http://www.town.yoshino.nara.jp/chosei/472bc4570d5b234efa1f3afc9e8d131b452fbdd2.pdf

では申告特例申請事項の変更届は、同じ市内に引っ越した場合でも提出する必要があるのでしょうか?
以下、解説していきますね。

同じ市内でも、ワンストップ特例制度の申請後に住所変更をしたら変更届の提出が必要

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請後の住所変更は、同じ市内の場合でも申告特例申請事項の変更届の提出が必要です。

「同じ市内だから大丈夫」
というわけではありませんので、注意しておきましょう。

参考:国税庁 | ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附)をされた方について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2015/b/01/1_12.htm

続いて、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請前の場合、住所変更はどのようにしたらよいのでしょうか?
解説していきますね。

ワンストップ特例制度の申請前に住所変更した場合は、寄附先の自治体に要確認

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請前の住所変更の場合は、手続きが自治体によって異なります。そのため寄附先の自治体へ直接お問い合わせください

ここまでワンストップ特例制度の住所変更に関わる手続きについてご紹介してきました。
続いては、確定申告の場合について解説していきますね。

受領証明書の住所変更は、寄附先の自治体へ確認

ふるさと納税を確定申告で申告する際に必要な受領証明書の住所変更の対応は、寄附先の自治体によって異なるため、寄附先の自治体へ問い合わせて確認しましょう。

受領証明書は、確定申告で申告する場合に必要となる書類です。
受領証明書が住所変更前のまま使えるのか、変更が必要なのかを確認しましょう。

また、確定申告をする際の住所は、住所変更の届出が必要となるため、納税地の変更が必要です。

参考:国税庁[手続名]所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/05.htm

ここまでふるさと納税を確定申告で申請する場合の住所変更について紹介しました。
続いて、住所変更をして、ふるさと納税の返礼品がまだ届いていない場合について解説していきますね。

住所変更をして、ふるさと納税の返礼品がまだ届いていない場合はすぐに寄附先の自治体へ連絡!

ふるさと納税ワンストップ特例制度で寄附を行って住所変更を済ませ、返礼品が届いていない場合はすぐに寄附先の自治体へ連絡しましょう。

連絡が遅れた場合、返礼品が届くまで時間がかかってしまうことがあります。
ふるさと納税の返礼品が届いていない場合は、すぐに寄附先の自治体へ連絡して変更した住所へ送ってもらいましょう。

ここまでワンストップ特例制度で申請を済ませた後に住所変更した場合について解説してきました。

改めて整理します。

  • ワンストップ特例制度の申請後の住所変更は申告特例申請事項の変更届の提出が必要
  • 申告特例申請事項の変更届の提出は翌年1月10日までにお住いの自治体へ提出
  • 同じ市内に住所変更した場合でも変更届の提出は必要
  • ワンストップ特例制度の申請前に住所変更した場合は寄附先の自治体に確認

ここまで住所変更に関してのご説明をしてきました。
ただ、そもそも引っ越しがあるからとワンストップ特例制度の申請を躊躇していた方も多いのではないでしょうか?

続いては、そのような方に向けて、ワンストップ特例制度の申請の手続きを軽くですが解説をしますね。

ワンストップ特例制度の申請の手続きを紹介

ワンストップ特例制度の申請の3ステップをご紹介します。
申請の流れは以下の3ステップです。

  • ステップ1.自治体を選ぶ
  • ステップ2.申請書を提出
  • ステップ3.住民税からの控除額を確認
  •  

ワンストップ特例制度の申請については、関連記事で詳しく解説していますのでぜひご一読を。

ワンストップ特例制度の申請の手続き後であれば、申告特例申請事項の変更届を提出

今回の記事をまとめます。

  • 引っ越して住所変更したのがワンストップ特例制度の申請後であれば、申告特例申請事項の変更届の提出が必要
  • 寄附をした翌年の1月1日までに寄附者が住所変更となったら、1月10日までに引越し先の市町村に正しく通知することが必要
  • 確定申告に必要となる受領証明書の住所変更の対応は、自治体によって変わるため確認が必要

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請後に住所変更となった場合でも、申告特例申請事項の変更届を提出すれば問題ありません。

ワンストップ特例制度の申請をした後に引っ越して住所が変更になった方は、ぜひ参考にしてください。

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