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【2018年度】確定申告は3月15日まで!対象期間や遅れたときのペナルティなどを紹介

1年間の収入や必要経費をまとめて、納める税額を出す確定申告。
普段サラリーマンだと年末調整があるので、なかなか意識する方も少ないのではないでしょうか。

とはいえ、医療費やふるさと納税などで税金控除(還付金)を受ける場合や副業収入がある場合など、会社員であっても確定申告をしなければいけないケースも。
いざというときに慌てないように、この記事では、

  • 確定申告を行う時期
  • 収入の対象(集計)期間
  • 遅れた場合の3つのペナルティ

をお話できればと思います。

2018年度の確定申告は2019年2月18日~3月15日!申告方法は3種類

2018年度の確定申告は、2019年2月18日(月)から2019年3月15日(金)までに行います。

確定申告は毎年2月16日から3月15日までと決まっていますが、2019年の2月16日は土曜日のため、翌営業日の18日(月)から始まります。

例年よりもわずかながら期間が短くなっておりますのでご注意くださいね。
(注:3月15日が土日に重なったときは、次の月曜日が最終日になります。)

申告方法は3つ!郵送かe-taxなら24時間対応

確定申告の申告方法は3つあります。

  1. 税務署に行き直接書類を提出する
  2. 必要書類を税務署に郵送する
  3. e-taxを使ってオンライン上で提出する

また、申告方法によって〆切時間もわずかに変わります。
それぞれのメリットとデメリットを合わせて、1つずつ確認してみましょう。

1,税務署に行き直接書類を提出する

メリット:わからない点があればその場で相談でき、書類作成もその場でできる
デメリット:基本平日のみで土日はやっていない(税務署によっては土日に受け付けているところもあります)
〆切:3月15日(金)の税務署の閉庁時間まで

2,必要書類を税務署に郵送する

メリット:郵送するだけなので、仕事の合間や土日でも申告ができる
デメリット:書類に不備があると返送されてしまい、二度手間となる
〆切:3月15日(金)の消印まで

3,e-taxを使ってオンライン上で提出する

メリット:インターネットさえあれば、どこでも申告ができる
デメリット:マイナンバーカードとカードリーダーの用意が必要
〆切:3月15日(金)23時59分まで

医療費やふるさと納税で控除を受けるなら確定申告が必要

サラリーマン会社員は会社で年末調整が行われるので、基本的には確定申告をしなくても大丈夫です。
ただしサラリーマンであっても、

  • 医療費控除を受けたい場合使いたい
  • 寄付金控除(ふるさと納税)を受けたい場合使いたい
  • 住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)を受けたい場合使いたい ※1年目のみでOK
  • 副業の所得が20万円以上になった場合(★)
  • 2か所以上からお給料をもらっていた場合(★)
  • 年収が2,000万円を超えた場合(★)

のどれか1つでも当てはまる満たす場合は、自分で必要書類をそろえて確定申告をする必要があります。
ギリギリになって慌てないように、前もってしっかり準備しておくのがおすすめです。

(注:厳密には(★)がついている場合のみ確定申告が必要で、それ以外はしなくてもOKです。ただし、諸々の控除を受けることができません。)

注意!給料と報酬では確定申告の対象期間が違う

2019年は2月18日(月)~3月15日(金)の期間に行うまでにやる確定申告ですが、収入の集計期間は前年いっぱい。
つまり、上記の期間に行う確定申告は、2018年1月1日(月)から2018年12月31日(月)までに得た収入が対象となります。
ただし注意してほしいのが、お給料(給与所得)と副業などの報酬(事業所得)では、わずかながらズレがあります。
その違いを見ていきましょう。

給料は12月末までにもらった分

まずお給料(給与所得)は「12月31日までに振り込まれた分」が対象です。
例えば12月分のお給料が15日〆、当月25日支払いの場合は、12月分のお給料も含んで確定申告を行います。
一方、同じ12月分のお給料が15日〆、翌月10日支払いの場合は、振り込みが2019年になるのでこれは今年分には含みません。
お給料は1月1日から12月31日までの間に「支払われた振り込まれた分」、と覚えておきましょう。

参考:国税庁 | 年末調整の対象となる給与
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668_qa.htm

報酬は12月末までに発生した分(入金は1月以降だとしても)

一方で報酬(事業所得)は、1月1日から12月31日までに「発生したもの」が対象となります。
「発生」というのは、「お仕事を終えて報酬を頂けることが確定した時点」のことを言います。

例えば、12月に副業でお仕事をして、当月中に先方から「おつかれさま!請求書をお願いします」と言われたとしましょう。
この場合だと12月中に報酬が発生しているので、この分は2018年度に入れて計算しなくてはいけません。
実際にお金が振り込まれるのが年明け1月だとしても、2018年度として計上します。

お給料は1~12月に振り込まれたもの、報酬は1~12月に発生したものが、2018年度の確定申告の対象となります。
期間は同じであっても、給料と報酬ではわずかに意味合いが違うので注意しましょう。

申告期限を過ぎると3つのペナルティがある

確定申告を行うやる時期と集計期間のお話をしましたが、わかっていてもうっかり期限を過ぎてしまうこともあるのが人間というもの。
万が一、3月15日の申告期限を過ぎてしまうと、最大で3つのペナルティを受けてしまいます。

その3つとは

  • 無申告加算税
  • 延滞税
  • 青色申告特別控除の減額

です。

無申告加算税:最大で+20%のペナルティ

申告漏れそのものに対するペナルティとして「無申告加算税」があります。
納めるべき税額によって違いますが、最大20%分が上乗せされてしまいます。

ただし、次の3つの条件をすべて満たす場合は、無申告加算税は免除されます。

  • 本来の申告期限から1か月以内に、自主的に申告を行った
  • 所定の期日までに税金を納めている
  • 過去5年以内の確定申告を、期限内に行っている

少しでもペナルティを軽くするために、申告忘れに気がついたらすぐにやるようにしましょう。

参考:国税庁 | 確定申告を忘れたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

延滞税:最大で年利14.6%

2つ目のペナルティは、遅れた時間分の罰則として「延滞税」がかかってきます。
延滞税は年利3.6%から最大14.6%。
こちらも気がついたら、早めに動くのがポイントといえます。
なお、年利14.6%というのはクレジットカードの延滞利息とほぼ同水準です。

青色申告特別控除の減額

最後のペナルティは、最大65万円もらえる青色申告特別控除が10万円まで減額されることです。
これは事業所得や不動産所得がある方が対象です。
青色申告をすることで最大65万円の控除がもらえるのですが、期限内に申告を忘れてしまうと控除額が10万円まで減額されてしまいます。

例えば、所得税の税率が20%(会社員サラリーマンだと年収360万~660万円)の方だと、住民税と合わせて16.5万円支払う税金が増えてしまいます。
他の2つは申告が忘れていてもすぐに行えばそこまで大きな金額にはなりません。
しかし、この青色申告特別控除の減額は、〆切を一瞬でも過ぎてしまうと納める税額が一気に変化します。

申告期限を忘れずに、期限内に確定申告を行うのが一番の節税といえますね。

(▼計算式)
(65万円-10万円)×(所得税20%+住民税10%)= 16.5万円
※住民税は10%としています。

還付金をもらえる場合はペナルティはない

上記で3つのペナルティをお伝えしましたが、これらはすべて「払うべき税金があった場合」にのみ該当します。
サラリーマンの方で医療費控除やふるさと納税(寄付金控除)を使って還付金をうける場合、そもそもペナルティはありません。

還付金をうける場合、原則2月16日~3月15日の間に確定申告を行いますが、仮にこれを過ぎたとしても「還付金がもらえない!」ということはならないのです。
ただし、還付金の申請は過去5年分のみとなるので、その年に忘れず確定申告をしておくのがいいでしょう。
もちろん申告期限内に確定申告をするようにしてくださいね。

今年の税金、今年のうちに

確定申告は年に1回しかないので、普段行わないやらない方だと忘れてしまいがちです。
そうした方のために、あらためて今回の要点を確認しておくと、

  • 2018年度の確定申告は、2019年2月18日(月)から2019年3月15日(金)まで
  • 申請方法は税務署に行く、郵送で送る、e-taxで申請するの3種類がある
  • 給料は2018年中に支払われ振り込まれたものが対象
  • 報酬は2018年中に発生したものが対象(支払い振り込みが2019年だとしても)
  • 申告期限を過ぎると3つのペナルティがあるが、還付金をもらえる場合はペナルティなし
  • 還付金申請は過去5年分まで

となります。
今年の還付は今年にうちに。
早めから準備をはじめて、期限内にしっかりと確定申告を終えるようにしましょう。

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