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ふるさと納税のメリット・デメリットとは?本当にお得なのかを解説します

「ふるさと納税ってどんなメリットがあるの?」
「お得だってきくけど、デメリットはないの?」
と思っている方。

ふるさと納税は、賢く利用するととてもお得な、メリットの多い制度です。

とはいえ少し複雑な部分もある制度で、申告の手続きや自分にあった金額の確認などは面倒に感じる方も多いですよね。

そこでこの記事では

  • ふるさと納税とは
  • ふるさと納税のメリット
  • ふるさと納税のデメリット
  • ワンストップ特例制度のメリット
  • ふるさと納税のやり方

を紹介します。

ふるさと納税はデメリットを理解した上で利用すれば、意外と簡単でお得な制度です。
メリットだけでなくデメリットもしっかり紹介していきますので、ご一読ください。

ふるさと納税とは

そもそもふるさと納税とは、応援したい自治体を選んで寄附をすると寄付額の一部が所得税や住民税から控除される仕組みのこと。
寄附のお礼として、自治体から名産品や特産品を受け取ることができるのでお得な制度として近年人気が増しています。

地方で生まれた人がふるさと以外の大都市に転居したりすると、居住先の自治体に納税することになり、ふるさとの自治体には納税できません。
都会と地方の税収格差を是正して地方創生につなげること、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして導入されたのが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税のメリット


ふるさと納税は寄附を行う「納税者」にとっても、寄附を受ける「自治体」にとってもメリットのある制度といえます。

  • ふるさと納税をする側のメリット
  • ふるさと納税を受ける自治体のメリット

に分けてそれぞれ紹介していきますね。

ふるさと納税をする側のメリット

ふるさと納税を行う側のメリットは以下のようなものが挙げられます。

  • 実質負担2,000円で特産品がもらえる
  • 所得税・住民税が控除される
  • 好きな自治体を選んで寄附できる
  • 寄附額の使用用途もある程度指定できる
  • 学費や保育料が安くなる可能性がある

それぞれのメリットについて、詳しくみていきましょう。

実質負担2,000円で特産品がもらえる

ふるさと納税を行うと、寄附のお礼として地方の特産品や名産品を受け取ることができます
上限金額に気を付ければ寄附した金額は自己負担2,000円を除いて、住民税や所得税から控除されるので実質2,000円の負担で特産品をもらうことができるのです。

所得税・住民税が控除される

先ほど少し触れましたが、ふるさと納税を行うと住民税や所得税の控除を受けることができます。
所得や家族構成に応じた上限金額まで控除を受けることが可能です。
支払い総額が減るわけではないので「節税」とはいえませんが、税金を安くしながら返礼品を受け取ることができるのは大きなメリットといえますよね。

好きな自治体を選んで寄附できる

ふるさと納税は、自分の出身地以外の自治体へ寄附することも可能です。
応援したい自治体や、お世話になった自治体を選んで自分の好きな自治体へ寄附を行うことができます。
寄附金の使い道や、自治体の取り組みから選んでもよいですし、本来の趣旨からは離れてしまいますが返礼品から寄付先の自治体を選ぶことも可能です。

本来税金を支払う自治体を選択することはできませんので、自分で支払い先を選べる貴重な制度ともいえますね。

寄付額の使用用途もある程度指定可能

寄附金の使い道について、指定することが可能な自治体も多くあります。

  • 教育事業
  • 子育て支援
  • 医療や福祉
  • 文化財の保護
  • 環境保全

などさまざまな項目から、自分の希望する使い道を指定することが可能です。
自治体によって選択肢は異なりますが、寄附したお金の使い道が指定できるのは安心ですね。

学費や保育料が安くなる可能性がある

寄附金控除を受けることで、所得税や住民税の金額が安くなります。
住民税が安くなることで、住民税の金額を基準に決められている「保育料」や「高校の授業料」の金額が変わることがあるのです。

控除額やもともとの住民税の金額にもよるので一概に「安くなる」とはいえませんが、保育料や学費の負担が減ることは大きなメリットですね。

自治体側のメリット

それでは寄附を受け取る自治体側のメリットもみていきましょう。

  • 全国から収入を確保できる
  • 特産品のPRが可能
  • 観光誘致に繋がる

上記のメリットについて、それぞれ詳しく解説していきます。

全国から収入を確保できる

ふるさと納税を自治体側からみた時、全国から収入を確保することができることは大きなメリットといえます。

特に人口が減少している地方では税収の確保が難しい場合もあり、ふるさと納税で都会に住んでいる人からも寄附を受けることができれば収入を増やすことが可能です。

特産品のPRが可能

ふるさと納税では寄附のお礼に返礼品を送ることがありますが、この返礼品によって特産品をPRすることができます。

特産品や名産品を多くの人にPRすることができれば、地域の活性化につなげることができますよね。

観光誘致に繋がる

返礼品として、地域で利用できる割引券や優待券などを発行して観光誘致を行っている自治体もあります。
また
「ふるさと納税の返礼品としてもらった名産品が魅力的で、実際その地域へ旅行したくなった」
という人もいますよね。

ふるさと納税を通じて観光誘致ができれば、観光業に伸び悩んでいる自治体は大きなメリットを得ることができるのです。

ふるさと納税のデメリット


メリットの多いふるさと納税ですが、実際デメリットもある制度です。

  • ふるさと納税する側のデメリット
  • 自治体側のデメリット
  • ふるさと納税に対する反対意見

の順で詳しく解説していきます。

ふるさと納税をする側のデメリット

ふるさと納税をする側のデメリットは主に以下の3つ。

  • 計算や制度が少し複雑
  • 家計を一時的に圧迫する
  • ふるさと納税したい地域に返礼品があるとは限らない

では以下でそれぞれのデメリットについて、詳しく解説していきますね。

計算や制度が少し複雑

ふるさと納税のデメリットとしてまず一番に挙がるのは「制度が少し複雑」ということです。
ふるさと納税による控除の上限額は、所得や家族構成によって異なります。
この上限額の計算は少し複雑で、自力で計算しようと思うと上限の把握が難しいもの。

ただ、その分計算のためのツールがありますので、そちらを使えば目安金額を出すのは簡単です。すぐにできますので、試してみてくださいね。

Wowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション(簡易版)

家計を一時的に少し圧迫する

ふるさと納税を行うと、所得税・住民税が控除されます。
しかし住民税は翌年支払うものから控除されるので、ある意味ではふるさと納税を行うことで家計を一時的に少し圧迫してしまうともいえます。

とはいえ翌年支払う住民税はその分減額されますし、そこまで多額になることは少ないのですが、念の為いくらくらい必要になるのかは普段から意識しておくのがおすすめです。

ふるさと納税したい地域に返礼品があるとは限らない

「自分の出身地や、ゆかりのある地域にふるさと納税したい」
と思っていても、その地域が返礼品を用意しているとは限りません。

その場合、ふるさと納税すること自体はできても、返礼品を受け取ることができない可能性があります。ただもちろん税金の控除は受けられますので、ぜひ試してみてくださいね。

自治体側のデメリット

寄附を受け取る自治体側にも、デメリットがあります。

それは

  • 税収が減少する可能性がある
  • 制度の導入や運用に手間がかかる

というもの。

それぞれ詳しくみていきましょう。

税収が減少する可能性がある

ふるさと納税によって収入が増える自治体があれば、逆に収入が減ってしまう自治体もあります。
その自治体に住んでいる人がほかの地域にふるさと納税すると、その人が住んでいる自治体は本来受け取るはずだった税金を受け取ることができません。

ほかの地域に住んでいる人から受け取る寄附金よりも、住民がほかの地域に支払う寄附金のほうが多い自治体では収入は減少してしまうのです。

制度の導入や運用に手間がかかる

ふるさと納税によって収入が増えたとしても、制度の導入や運用に手間や費用がかかってしまうというデメリットがあります。

返礼品の準備や、寄附金の管理、事務手続きの増加などさまざまな面で負担が増えてしまうことは、自治体にとっては大きなデメリットといえますね。

ふるさと納税に対する反対意見

ふるさと納税は近年多くの人に広がっている制度ですが、反対意見もみられます。
今は返礼品を目当てにふるさと納税する人が多く、ふるさと納税する自治体も返礼品から選ぶ人がほとんどです。

豪華すぎる返礼品が自治体の負担になっている場合や、ほかの地域の特産品を返礼品にする自治体もあります。
そのため、総務省からは返礼品の調達価格を寄付金額の3割以内に収めるように通知も出されました。

サラリーマンなら利用したいワンストップ特例制度のメリット

ふるさと納税のデメリットのひとつに
「確定申告する必要がある」
というものがありますが、確定申告せずに寄付金控除を受けられる仕組みが「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例制度の利用には以下の条件を満たしている必要があります。

  • ふるさと納税以外で確定申告をしなくていい人
  • 1年間のふるさと納税先の自治体が5つまでの人

普段確定申告をしていない会社員であれば比較的簡単に満たせる条件ですよね。

ワンストップ特例制度のメリットは、確定申告せずに控除を受けることができること。
デメリットは別途申告書が必要なことや自治体の数が限られてしまうことです。

確定申告の手間を省けるので、たくさんの自治体に寄附しないサラリーマンにはおすすめの制度といえます。

ふるさと納税のやり方


ふるさと納税のやり方を、簡単に説明していきますね。

  • 寄附の上限金額を確認する
  • 自治体を選ぶ
  • ふるさと納税する
  • 「返礼品」と「寄附金受理証明書」を受け取る
  • 確定申告する

というのが大まかな手順です。

寄附金の上限金額を確認する

まずはふるさと納税できる金額を確認しておきましょう。

寄附による控除の上限は、所得や家族構成によって異なります。
自分で計算するのは大変なので、シミュレーションや早見表を利用してみてくださいね。

Wowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション(簡易版)

自治体を選ぶ

ふるさと納税する自治体を選びましょう。
応援したい地域や、お礼の品などから寄附する自治体を選びます。

Wowma!なら返礼品のカテゴリや、地域、寄付金額からの検索はもちろん、おすすめの返礼品も紹介していますよ。

ふるさと納税する

選んだ自治体へふるさと納税しましょう。
Wowma!からのふるさと納税は、「WALLETポイント」「Wow!スーパーポイント」で行うことができます。
またau簡単決済を利用して通信料と合算で支払うことも可能です。
もちろん各種クレジットカードを利用して支払うこともできるので、ふるさと納税でクレジットカードのポイントをためることもできますよ。

「返礼品」と「寄附金受理証明書」を受け取る

自治体から「返礼品」と「寄附金受理証明書」が送られてきます。
寄附金受理証明書は確定申告の際に必要になるので、大切に保管しておきましょう。

確定申告する

翌年2月16日~3月15日の間に確定申告を行います。
忘れずにきちんと申告しましょう。
条件を満たしている場合、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告は不要になります。

メリットとデメリットを理解してふるさと納税をしよう

メリットばかり注目されてしまいがちなふるさと納税ですが、デメリットや反対意見も含めて紹介しました。

お得に地域の名産品や特産品を受け取ることができる反面、どうしても事務的な手続きは必要になってしまいます。
また制度について何もわからない状況だと、寄付金控除をうまく受けることができず損をしてしまう可能性もある少し難しい部分もある制度です。

しかしふるさと納税にはデメリットを上回るメリットがあります。
メリットとデメリット、どちらもしっかり理解してお得にふるさと納税を利用しましょう。

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