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ふるさと納税

いくらまでふるさと納税できる?早見表・控除額の計算方法を紹介

「ふるさと納税に興味があるけれど、控除額がどのくらいなのか知りたい」
「いくらふるさと納税したらお得なのか、よくわからない」
と思っている方。

ふるさと納税はうまく利用すれば、自己負担2,000円で様々な特産品を受け取ることができる制度です。

とはいえ実際どのくらい控除されるのかわかりにくく、いくらまでならふるさと納税できるのかよくわからない人も多いですよね。

そこでこの記事では

  • 控除上限額シミュレーション
  • 全額控除の上限金額目安早見表
  • 控除額の計算方法

の順でふるさと納税できる金額や控除される金額について解説していきます。

簡易シミュレーションと早見表でふるさと納税できる金額は簡単に確認できますし、所得税や住民税から実際にどのくらい控除されているのかの計算もできますよ。

「ふるさと納税できる金額を確認したい」という方は、ご一読ください。

ふるさと納税の控除上限額シミュレーション

まず年収と家族構成から上限額を計算できる簡易的なシミュレーションをご紹介します。
住宅ローン控除や医療費控除がある方は上限金額が変わりますが、

・大まかな金額が知りたい
・参考程度の金額でいいから簡単に知りたい

という方は、こちらに「年収」「家族構成」を入力して確認してみてください。

auWowma!ふるさと納税 | 控除額シミュレーション

自己負担額を除いて全額控除される上限金額の目安早見表

自己負担額2,000円を除いて、全額控除できる上限金額の目安を確認できる早見表を紹介します。

給与収入 独身又は
共働き
夫婦又は
共働き+子1人(高校生)
夫婦+子1人
(高校生)
300万円 28,000円 19,000円 11,000円
400万円 42,000円 33,000円 25,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円
600万円 77,000円 69,000円 60,000円
700万円 108,000円 86,000円 78,000円

こちらのページではより詳しい条件の早見表を紹介していますので、ここで紹介した表に当てはまる条件の無い方は参考にしてください。

auWowma!ふるさと納税 | 控除上限額 早見表

ふるさと納税における控除額の計算方法

実際にふるさと納税をした場合、どのくらいの金額がどこから控除されるのか、計算方法を紹介します。

ふるさと納税を行った場合、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度を利用することで控除を受けることが可能です。
自己負担2,000円を除いた寄附金額が所得税・住民税から控除されるので、実質2,000円で返礼品を受け取れる制度として多くの方に利用されています。

これから控除額の計算方法を紹介していきますが、確定申告を行った場合とワンストップ特例制度を利用した場合とで控除額の内訳が異なるので、順に紹介していきますね。

確定申告を行った場合の控除額の計算方法

確定申告を行った場合の控除額は以下の計算式で求めることが可能です。

所得税からの控除金額=(ふるさと納税額ー2,000円)×「所得税の税率」
住民税からの控除金額(基本分)=(ふるさと納税額ー2,000円)×10%
住民税からの控除金額(特例分)=(ふるさと納税額ー2,000円)×(100%ー10%ー所得税の税率)

参考:総務省 | 税金の控除について(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

では実際に1万円ふるさと納税を行った場合、どのように控除されるのか計算してみましょう。

・課税所得500万円、復興特別所得税を加えた所得税率が20.42%の人の場合

所得税からの控除金額=(10,000円ー2,000円)×20.42%
=1633.6円

住民税からの基本控除金額=(10,000円ー2,000円)×10%
=800円

住民税からの特例控除金額=(10,000円×2,000円)×(100%ー10%ー20.42%)
=8,000円×69.58%
=5,566.4円

上で紹介した計算式に「ふるさと納税した金額」と「所得税率」をいれて計算すると以上のような結果になります。
これらを合計すると

1633.6円+800円+5566.4円=8,000円

となり、1万円のふるさと納税をすると8,000円の控除が受けられるという結果になります。

所得税率が異なる人でも同じ結果になるので、もう一例計算してみましょう。

・課税所得200万円、復興特別所得税を加えた所得税率が10.21%の人の場合

所得税からの控除金額=(10,000円ー2,000円)×10.21%
=816.8円

住民税からの基本控除金額=(10,000円ー2,000円)×10%
=800円

住民税からの特例控除金額=(10,000円ー2,000円)×(100%ー10%ー10.21%)
=8,000円×79.79%
=6383.2円

住民税からの基本控除金額以外は異なる計算結果になりましたが、合計すると
816.8円+800円+6383.2円=8,000円

となり、1万円のふるさと納税で8,000円の控除を受けられるという結果になります。

また、この控除額はそれぞれ上限が異なります。

所得税からの控除 総所得金額等の40%まで
住民税からの控除(基本分) 総所得金額等の30%まで
住民税からの控除(特例分) 住民税所得割額の20%まで

それぞれ、上限を超えて寄附した分は控除の対象になりません。
自己負担額を2,000円に抑えるために、簡易シミュレーションや早見表を利用したり、このあとで紹介する計算方法で上限額を確認しておくことが大切です。

ワンストップ特例制度を利用した場合の控除額の計算方法

確定申告の必要ない給与所得者、つまり会社の年末調整だけで大丈夫な主に会社員の方はワンストップ特例制度を利用することができます。

確定申告が必要ないことのほかに、「ふるさと納税先が5自治体以内」「ふるさと納税時、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する」という条件があります。
ただ、確定申告せずに控除を受けることができるので、会社員の方にはおすすめしたい制度です。

・今年住宅ローンを組んだ
・医療費控除を受けたい
・給与以外にも収入がある
という方は、ふるさと納税しなくても確定申告する必要があるのでワンストップ特例制度は利用できません。

逆に
・賃貸物件に住んでいるもしくは、住宅ローンを組んで2年目以上
・1年間の医療費が10万円未満
・収入源は会社からの給与のみ

という方は、ふるさと納税する際はワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。

ワンストップ特例制度を利用すると、所得税からの控除がなくなり全額住民税から控除されます。

所得税からの控除分がなくなるからといって、控除額が少なくなるわけではありません。
所得税の控除額に相当する金額が、「申告特例控除額」として住民税から控除されます。

しかし利用する計算式は所得税の控除とは違い、以下の通りです。

住民税申告特例控除額=特例控除額×申告特例割合

この「申告特例割合」は以下の計算で求めます。

申告特例割合=(90ー特例割合×100)/(特例割合×100)

特例割合というのは、住民税の特例控除額を計算する時に利用した割合で
特例割合=100ー10ー所得税率
という計算式で求めることが可能です。

たとえば、上記で利用した所得税率が10.21%の人が1万円のふるさと納税を行った場合。

特例割合=100%ー10%ー10.21%
=79.79%

住民税申告特例控除額=6383.2円×(90ー79.79%×100)/(79.79%×100)
=6383.2円×10.21/79.79
=816.8円

という計算になり、所得税からの控除金額と同額になります。

課税所得による申告特例割合は以下の表の通りです。
ワンストップ特例制度を利用される場合は参考にしてください。

課税所得 申告特例割合
195万円以下 5.105/84.895
195万円を超え330万円以下 10.21/79.79
330万円を超え695万円以下 20.42/69.58
695万円を超え900万円以下 23.483/66.517
900万円超 33.693/56.307

年収2000万円以上の方は確定申告の必要があるので、ワンストップ特例制度は利用できません。
給与所得のみで年収2,000万円の場合、給与所得控除が220万円、基礎控除が38万円あるので課税所得は1,742万円となります。
900万円の次に所得税の割合が変わるのは1,800万円ですから、申告特例割合は900万円以上は全て同じ割合になるのです。

控除額の確認方法

実際にふるさと納税を行って、確定申告を行ったりワンストップ特例制度を利用したりしても、「本当にきちんと控除されたかな?」と不安な方もいるかと思います。
会社員の方で住民税が給与から天引きされている方は、毎年5月~6月頃に勤務先から「住民税の特別徴収税額の決定通知書」を受け取っていますよね。

あまりじっくり見たことは無いかもしれませんが、住民税決定通知書には「税額控除額」という欄があります。
住民税からの控除額はその欄で確認が可能です。
ただし寄附金控除以外の「医療控除」「住宅ローン控除」も同じ欄に記載されています。
摘要欄などに内訳を記載する市町村もあるようですが、合算された金額が記載されているだけの場合も多いので注意しましょう。

ワンストップ特例制度を利用した場合は全額住民税から控除されるので、ここで控除額を全て確認可能です。

フリーランスの方や、住民税を自分で支払っている方であれば、同じ時期に「税額決定兼納税通知書」がお住まいの市町村から届きますよね。
通知書の様式も市町村によって少しずつ異なりますが、「寄附金税額控除額」という欄があるのでそこで確認可能です。

所得税からの控除については、住民税のように書面で確認するということはできません。
しかし、ふるさと納税のために確定申告した会社員の方であれば、確定申告の際に還付された金額がそのまま所得税の控除額となります。

フリーランスの方は、ふるさと納税をしなかった場合の所得税金額と、実際に請求された所得税金額との差額を計算してみましょう。
所得税の金額は課税所得に所得税率をかけるだけで簡単に計算できますよ。
医療費控除や住宅ローン控除もある方は、それぞれ計算して差し引く必要があります。
大変に感じるかもしれませんが、医療費控除は「(1年にかかった医療費ー10万円ー保険などで補填される金額)×所得税率」で求めることができますし、住宅ローン控除はツールを利用して求めることが可能です。

意外と簡単に確認できるので、きちんと控除されているか気になる方はチェックしてみてください。

ふるさと納税 控除限度額の計算方法

「ふるさと納税の限度額を正確に知りたい」
「給与所得者じゃないからシミュレーションが使えない」
という方のために、ふるさと納税の限度額の計算方法を紹介します。

ふるさと納税の控除限度額については一度軽く触れましたが、以下の表の通りです。

所得税からの控除 総所得金額等の40%まで
住民税からの控除(基本分) 総所得金額等の30%まで
住民税からの控除(特例分) 住民税所得割額の20%まで

この中で最も早く上限に達するのが住民税からの特例控除分なので、「住民税からの特例控除分が、住民税所得割額の20%を超えないギリギリの金額」が、自己負担2,000円でできるふるさと納税の上限金額となります。

このギリギリの金額を求めるための計算は、住民税に以下の表の対応する割合をかけることで求めることが可能です。

課税所得金額 限度額
195万円以下 住民税×23.558513%+2,000円
195万円~330万円以下 住民税×25.065798%+2,000円
330万円~695万円以下 住民税×28.743892%+2,000円
695万円~900万円以下 住民税×30.067502%+2,000円
900万円~1,800万円以下 住民税×35.519562%+2,000円
1,800万円~4,000万円以下 住民税×40.683483%+2,000円
4,000万円~ 住民税×45.397798%+2,000円

住民税額から求めることになるので、前年と収入や家族構成に変化がある場合は利用が難しいかもしれませんが、ぜひ参考にしてください。

控除の限度額計算については、「ふるさと納税は経費にできるか?仕訳・確定申告の方法を解説!」という記事でも詳しく紹介しています。
もっと詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてくださいね。

控除額を知って賢くふるさと納税しよう

ふるさと納税は、たくさん行えば行うほどお得な制度、というわけではありません。
所得や家族構成に応じて控除の上限金額が異なり、上限金額以上に寄附を行っても自己負担額が増えていってしまいます。

ふるさと納税は賢く利用することができれば、自己負担2,000円で食料品や日用品、家電なども手に入れることができる制度です。
自分の状況にあった上限額を確認して、ふるさと納税を行いましょう。

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