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ワンストップ特例制度はいつから始まった?申請期限や確認方法も解説

  • ワンストップ特例制度はいつから始まったの?
  • ワンストップ特例制度はいつ控除を受けることができる?

これからワンストップ特例制度の申請を考えている方であれば、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ワンストップ特例制度について詳しくなることで、安心してふるさと納税の申請をワンストップ特例制度で行うことができますよね。

そこで今回の記事では、ワンストップ特例制度が

  • いつから実施されたのか
  • いつ控除を受けることができるのか
  • ワンストップ特例制度を申請する際の注意点

の順番に重要なポイントのみご紹介していきます。

ワンストップ特例制度の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ワンストップ特例制度は平成27年から実施

ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税から活用できるようになりました

また、平成28年からはマイナンバー確認書類と本人確認書類を併せて送付が必要になりました。

参考:総務省(制度改正について)

ワンストップ特例制度は、実施されてまだあまり年数は経っていませんが、総務省の調査によると年々利用者の数が増えています。

  • 平成28年度:41.9万人
  • 平成29年度:77.2万人
  • 平成30年度:110.2万人

参考:ふるさと納税に関する現況調査結果

また、ワンストップ特例制度の利用者の数が増えていることと合わせて、ふるさと納税額も増えました。

  • 平成28年度:1471億円
  • 平成29年度:2566.1億円
  • 平成30年度:3481.9億円

続いて、ワンストップ特例制度の控除はいつ受けることができるのかについてご紹介しますね。

Q:ワンストップ特例制度はいつから控除を受けることができる?A:翌年の住民税が控除される

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った翌年の住民税が控除されます。

ワンストップ特例制度の控除を受けるための流れとしては、

  1. ふるさと納税を行う
  2. 申請書を提出する
  3. 控除額を確認

 
となるため、申請書の申請期間や控除額の確認時期は把握しておきましょう。

続いては、ワンストップ特例制度を利用する場合の注意点についてご紹介しますね。

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附できるのは5自治体まで。6自治体以上に寄附する場合は確定申告が必要

ワンストップ特例制度を利用する際の注意点は、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附できるのは5自治体まで。6自治体以上に寄附する場合は確定申告が必要となることです。

ワンストップ特例制度で申請できる方の条件は以下の2つ。

  • 確定申告が必要ない方
  • 寄附先の自治体数が5つまでの方

そのため、6自治体以上に寄附したい方は、確定申告をする必要があります。
ワンストップ特例制度と確定申告の併用はできないため、例えば
・6自治体に寄附を行う
・5自治体はワンストップ特例制度
・残りの1自治体は確定申告
というような使い分けはできません。

寄附した全ての自治体に申請する必要がある

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附の都度、毎回その自治体にワンストップ特例制度の申請をする必要があります

一方、確定申告は、確定申告の際に全てまとめて申請ができます。

また、同じ自治体に複数回寄附した場合でも、その都度申請しなければなりません。

一旦まとめ:ワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度の注意点について整理します。

  • ワンストップ特例制度は6自治体以上に寄附する場合は利用できず、確定申告が必要
  • 寄附した全ての自治体に申請する必要がある

以上の点に、気をつけてくださいね。

Q:ワンストップ特例制度はいつから? A:平成27年度から実施され、利用者は増えている

今回の記事をまとめます。

  • ワンストップ特例制度は平成27年度から実施され、年々利用者が増加している
  • ワンストップ特例制度を利用した場合、翌年の住民税が控除の対象となる
  • 6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要となる
  • 寄附した全ての自治体に申請が必要となる

ワンストップ特例制度は、確定申告の手間が省ける便利な制度のため、年々利用者が増えています。
ワンストップ特例制度の利用者の増加とともに、ふるさと納税額も合わせて増加しました。
しかし、ワンストップ特例制度は利用する際に注意点もあるため、制度についてしっかり理解しておきましょう。

ワンストップ特例制度の利用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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