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「住民税決定通知書」の見方を細かく解説!住民税と所得税の違いから知ろう

住民税や所得税をどれくらい納付して支払っているのかは通知書で確認することができます。

しかし

  • 通知書といってもどの通知書なのかがわからない
  • 通知書の見方がわからない

という方もいますよね。

住民税や所得税をどのくらい納めているのか確認するためにも、通知書の見方をご紹介します。
どの通知書に税金のことが記載されているのかも把握しておきましょう。

具体的には

  • 住民税と所得税の違い
  • 住民税が書いてある「住民税決定通知書」の見方
  • 所得税が書いてある「源泉徴収票」の見方

といった順にご紹介します。

ご自身がどれくらい税金を納めているか知りたいという方はぜひ、最後まで目を通してくださいね。

住民税決定通知書の見方を知る前に住民税と所得税の違いを知ろう

住民税と所得税の違いをはっきりと把握していますか?
通知書の見方を知る前に、まずは住民税と所得税の違いを知っておきましょう。

まず、納める先が国か地方かによって税金は2つに分けられます。
住民税と所得税では納める先が違っており

  • 住民税=地方税
  • 所得税=国税

となります。

どちらも所得から計算される税金ですが
住民税は、基本的に必ずかかってくる税金ということになります。
所得税は、所得がなければかかる税金がゼロになります。

また、税率も住民税と所得税で違います。
住民税は一律10%です。
それに対し、所得税は所得金額が高くなればなるほど、税率も高くなります。
税率は5%から45%と、とても幅が広いです。

住民税と所得税は納めるタイミングが違う

住民税と所得税は、納める先や税率などの違いがあることをお伝えしました。
中でも、注意したいのは住民税と所得税では納付するタイミングが違うということです。

住民税は、前年の1月から12月の所得に対して決まった金額を、基本的にその年の6月から1年間かけて納めます。
それに対して所得税は、その年の所得にかかる税金です。
会社員の場合は毎月の給与からその年の分の所得税が天引きされています。

住民税決定通知書の見方を詳しく解説

まず、住民税を確認する「住民税決定通知書」をご紹介します。
住民税決定通知書は、これから納付する住民税の金額が正しいかどうかを確認資料としてとても役立ちます。
それでは、住民税決定通知書の見方を詳しく見ていきましょう。

住民税決定通知書に書いてあること

住民税決定通知書には5つのブロックに分かれています。

  • 所得
  • 所得控除
  • 課税標準
  • 税額
  • 納付額

5つのブロックを一つずつ見ていきましょう。

所得

所得の欄には「給与収入」や「給与所得」が書いてあります。

給与収入は、年収と呼ばれるものです。
税金や社会保険料などが差し引かれる前の、給与明細書に記載されている額面金額のことを指しています。

給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。

そのほかにも、給与以外の所得がある人には「主たる給与以外の合算所得区分」などに金額が記載されます。
給与以外の所得も含まれたものが「総所得金額」に表示されます。

所得控除

所得控除の欄には「雑損控除」や「社会保険料控除」、「医療費控除」など所得から控除される金額が記してあります。
所得から、所得控除の金額が控除されるようになっています。

課税標準

税金を計算するときに必要な金額が記載されています。
ほとんどの場合は、「総所得」にしか金額が書かれません。
「総所得」を正式には課税総所得金額と呼び、総所得金額から扶養控除や生命保険料控除などの所得控除を差し引いたものを指します。

株で利益を得て確定申告をした人などは「株式等の譲渡」などにも記載されます。

税額

住民税の税額が記載されています。
住民税の計算がここで確認できます。
「税額控除額」には調整控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などで控除を受けた合計金額が記載されます。
「均等割額」には住民税がかかる人全員に課せられる税金です。
均等割額は各都道府県や市区町村の条例で決められているため、住んでいる地域によって様々です。

納付額

月単位で給料から天引きされる住民税の金額が確認できます。
税額の欄にある「差引納付額」を12回に分けた金額が記載されますが、端数がある場合は住民税を納める初月である6月に調整をします。

住民税決定通知書はふるさと納税の税額控除がわかる

住民税決定通知書の見方をご紹介しました。
税額の欄にある「税額控除額」では、ふるさと納税などを利用した時の控除金額が確認できます。
そのほかにも

  • 調整控除
  • 住宅ローン控除
  • 配当控除
  • 寄附金控除(ふるさと納税)
  • 配当額または株式譲渡所得割の控除
  • 外国税額控除

といった控除が対象になります。

ご自身の行った控除が実際に引かれているかは、こちらで確認してみてくださいね。

住民税決定通知書はいつ手に入る?→会社員なら毎年5〜6月

住民税決定通知書はどのようにしてお手元に届くのでしょうか?
まず、住民税決定通知書は確定申告の結果を受けて配布されます。

会社員の場合、住民税決定通知書は自治体から会社へ5月に送付されます。
そのため会社員の方のところへは、5〜6月に会社から届くでしょう。

個人事業主の場合は、6月中に自宅へ送られてきます。
住民税決定通知書ではなく「住民税の税額決定兼納税通知書」などと呼ばれるものです。
厳密には自治体によって送られてくるタイミングは違います。
そのため詳しい日時を知りたい方はお住いの自治体へ問い合わせてみてくださいね。

住民税決定通知書をもらってない場合や紛失時の対処法

「住民税決定通知書なんて見たことがない!」という方も、もしかしたらいるかもしれませんね。
受け取っていない場合は、必ず会社の人に確認するようにしましょう。
会社には届いているはずなので、どこかに保管されている可能性も考えられます。

なお、転職をした方の場合は自治体から直接、住民税決定通知書が送られてくることもあります。
心当たりがある方は、郵便物を確認してみてくださいね。

また、住民税決定通知書を紛失してしまった場合は原則として再発行はできません。
しかし、児童扶養手当や住宅ローンの申し込みなどで必要になることがあります。
その時は自治体で、代わりになる「課税証明書」や「納税証明書」を発行しましょう。
住民税をどれくらい納めているかも確認ができますよ。
証明書を発行する際は、手数料がかかるため注意してくださいね。

源泉徴収票は所得税の通知書でもある!見方をご紹介

源泉徴収票は所得金額を証明するものであり、所得税の額を求めるために必要なことが記載されています。
ちなみに、住民税決定通知書に書いてあるのはその人のすべての収入と納税を合計した金額ですが、源泉徴収票に書いてあるのは会社ごとの収入や納税額です。

源泉徴収票の見方として重要な4項目を紹介します。

  • 納付金額
  • 給与所得控除後の金額
  • 所得控除の額の合計額
  • 源泉徴収税額

1つずつ見ていきましょう。

納付金額

これは「年収」にあたる部分です。
その年の1月から12月に受け取ったお金のうち、税金の対象となる額が記載されています。
税金が含まれている金額のため「額面の年収」とも一致します。

給与所得控除後の金額

給与所得控除は必要経費となるものを指します。
個人事業主の場合は、売上を得るためにかかった宣伝費や交通費などの経費がここに含まれます。
会社員の場合には、個人の給与額から給与所得控除額が計算されます。
給与が多ければ多いほど、給与所得控除額として認められる額も多いです。

給与所得控除後の金額は、納付金額から給与所得控除額が引かれたものが記されています。

所得控除の額の合計額

所得控除額は「社会保険料金額」や「生命保険料の控除額」、「扶養控除」などが対象です。
これらの所得控除額が合わさった数字が書かれています。

源泉徴収税額

1年間に納める所得税の推定額を記載しています。
納付金額や給与所得控除後の金額などから計算された、課税所得に税率をかけたものが源泉徴収額です。

住民税が1年の間にどれくらいかかっているか知りたい方は、こちらをチェックしてくださいね。

住民税決定通知書の見方を知って住民税や所得税を確認しよう

住民税決定通知書や源泉徴収票の見方をご紹介しました。

それぞれの通知書を確認して、自身がどれくらい税金を納付しているのかを知っておきましょう。

節税をしたい方には、ふるさと納税を利用するのもオススメですよ。

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