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ふるさと納税

ふるさと納税の還付金はいつ、いくらもらえる?還付金の確認方法も併せてまとめました

ふるさと納税では各都道府県の用意する返礼品と、税金の控除を受けられます。

その控除を反映した結果、納め過ぎてしまっていた場合は「還付金」という形で返金が行われます。

この記事ではその還付金がいつ受け取れるのかをまとめました。
還付金に関して何か疑問がある方はぜひご覧ください。

ふるさと納税の還付金(控除額)がいつ確認できるかは「所得税」と「住民税」のどちらから控除されるかで異なる

ふるさと納税による控除を反映した結果、仮に税金を納め過ぎてしまっていた場合は「還付金」として返金が行われます。

その還付金(控除額)がいつ確認できるかは、控除が「所得税」と「住民税」のどちらから行われるかで変化します。

【住民税の場合】翌年の6月以降に控除されるので住民税決定通知書で確認しよう

住民税から控除を受ける場合は、基本的に還付金は発生しません。

というのも、住民税の控除はふるさと納税を行った翌年分から行われるため、多く払いすぎているという状況が発生しないのです。

ちなみに、控除された金額は翌年の6月以降に郵送される住民税決定通知書で確認が可能です。

この住民税決定通知書には控除され少なくなった状態の住民税が記載されていますので、簡単に確認が可能です。

【所得税の場合】翌年3月までに行う確定申告の1~2ヶ月後にされる指定口座への振り込みで確認しよう

所得税から控除を受ける場合は、多く納めすぎていたケースに限り還付金が発生します。

これは、住民税の場合と異なり、ふるさと納税をした年(1月1日~12月31日)に発生した所得税から控除が行われるためです。

具体的な金額はふるさと納税をした翌年の3月までに行う確定申告で決定します。

また、還付金があった場合は確定申告の1~2ヶ月後に申請した指定口座へ振込が行われるので、そちらを確認をしましょう。

先に還付金の確認がいつできるのかをお話しました。

ですが、中には初めてふるさと納税を行う方や、所得税と住民税のどちらから控除がされるか疑問をもつ方もいるかもしれません。

ここでふるさと納税の仕組みをおさらいしておきましょう。

還付金に関してだけではなくふるさと納税の仕組みもおさらい!

ふるさと納税とは「地方自治体への寄附」という形で、納税者が自分の意思で納税先を選べる制度です。

通常、住民税や所得税は居住地に納税され、運営に当てられます。

ですが、様々な事情でふるさとを離れて暮らす方もいます。そのため地方と主要都市の財政格差は広がりつつありました。

この問題を改善するため、国が考案したのが「ふるさと納税」です。ふるさと納税で集められた寄附金は、地方自治体の財源として使用されます。
(※寄附先として選ぶ自治体は出身地以外でもよく、制限はありません。どこでも好きな地域に寄附が可能です)

また、寄附を行うと各地方自治体からは感謝の気持ちとして名産品や特産品などの「返礼品」をもらえます。

さらに、所定の手続きを行うと住民税や所得税から控除を受けられます。

つまり、寄附者からすると、もともと納税予定の住民税や所得税を寄附にするだけで、「返礼品」ももらえるお得な制度です。
(※この控除を反映した際に多く納税していた場合は前項でお話した還付金が発生します)

▼先にどんな返礼品があるか知りたい方はこちらのauWowma!ふるさと納税のサイトをご覧ください。

ふるさと納税

▼ふるさと納税の仕組みに関してはこちらの記事でも解説しています。

【計算式を公開】ふるさと納税をお得に活用するなら寄附金控除の限度額を把握しよう

ここで注意点ですが、基本的にふるさと納税の寄附は自己負担分を除いて住民税や所得税から控除されます。

この自己負担分は最小で2,000円です。

ただし、ふるさと納税で控除できる金額には「寄附金控除上限額」という上限が設定されており、これ以上の寄附を行うと自己負担分が増えていきます。

つまり、「出来る限り還付金を受け取りたい」という方や「お得にふるさと納税をしたい」という方は、ご自身の寄附金控除上限額を把握して最大限の寄附を行うのがおすすめです。

寄附金控除上限額は、ふるさと納税を行う個人の年収や家族構成によって変動します。計算式はこちらです。

控除限度額=(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-住民税基本分10%-(所得税率×復興税率1.021))+負担金2,000円

ですが、上記の計算式を利用するよりもシミュレーションを使って目安を把握する方が簡単です。

こちらのシミュレーションを使うと、年収と家族構成を入力するだけで1分もかからず寄附金控除上限額を算出できます。

ぜひ利用してみてくださいね。

▼控除上限額シミュレーター

auWowma!ふるさと納税| 控除額シミュレーション

ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税からの控除となり所得税の還付はされない

ふるさと納税で寄附をした後、住民税や所得税から控除を受けるには所定の手続きを行う必要があります。

手続きは確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。

ワンストップ特例制度というのは確定申告よりも手間の少ない申請方法で

  • 確定申告の必要がない
  • 寄附する自治体が5つ以内

という2つの条件に当てはまる場合に利用できます。

そして、

  • 確定申告→所得税と住民税の両方から控除される
  • ワンストップ特例制度→住民税のみから控除される

といったように、控除される税金が異なります。

前項でも触れましたが、還付が発生するのは所得税を多く納税していた場合です。
>住民税は、ふるさと納税をした翌年に課税される分から減額されるため「還付」は発生しません。

つまり、ワンストップ特例制度を利用した方は住民税のみからの控除となり、還付金は発生しないので注意です。
(※どちらを利用しても控除総額は変わらないため損得は生まれません)

▼確定申告とワンストップ特例制度についてはこちらの記事でさらに詳しく解説しています。

ふるさと納税の還付金が足りない?!還付されていないと思った場合は各自治体へ問い合わせをしよう

ちなみに、ふるさと納税をした後に還付金(控除額)が足りないと思った場合は、

  • ふるさと納税の申請書を出していない
  • 納めた税金分よりも控除額が上回っている
  • ふるさと納税の名義を扶養家族にしていた
  • 住宅ローン控除や医療費控除など別の控除が影響している
  • 給与が上がり税金も増えたため、相殺された

といった状況に当てはまっていないか確認してみましょう。

上記のポイントもクリアしているのに還付金(控除額)が足りない場合は、お住まいの自治体に問い合わせると調べてもらえます。

何か疑問に思った場合はお気軽に問い合わせをしてみましょう。

▼こちらの記事もぜひ併せてご覧ください。

ふるさと納税で返礼品と還付金を受け取り、お得にふるさとを支援しよう

ふるさと納税は返礼品をもらいつつ税金の控除も受けられる非常にお得な制度です。

どれくらいお得になったのかは

  • 住民税の場合→翌年の6月以降に控除されるので住民税決定通知書で確認
  • 所得税の場合→翌年3月までに行う確定申告の1~2ヶ月後に指定口座への振り込みで確認

しましょう。

また、還付金が発生するのは所得税の控除を反映した時に、多く納税してしまっていた場合です。

その場合は振り込みで多く納税した分が手元に戻ります。

ふるさとを支援しつつ、返礼品や控除を受け取れるふるさと納税をぜひ活用してみてくださいね。

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