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ふるさと納税

【2019年度】ふるさと納税の規制では地域格差が広がらないように返礼品への改正が決定

ふるさと納税の返礼品に対する制度の見直しが進んでいます。
しかし

  • 具体的にどんな改正が始まるのかわからない
  • どういった経緯で見直しが行われるのか知りたい

といった方もいますよね。

この記事では、返礼品に対する規制がどのようなものなのかをご紹介します。

具体的には

  • 法改正による制度の変更点
  • なぜ見直しが行われるのか
  • いつから制度変更が実施されるのか
  • ふるさと納税の制度をおさらい

といった順でお伝えします。

ふるさと納税の返礼品に対する制度の見直しを詳しく知りたい方はぜひ最後まで目を通してくださいね。

ふるさと納税の返礼品に関する自治体への制度が見直し!変更点は2つ

総務省が見直しを行った結果、2019年6月からふるさと納税のルールが変更されました。
具体的には

  • 返礼品は還元率が3割以内
  • 返礼品は各地域の地場産品のみ

の2つが徹底されるようになっています。
1つずつ、詳しく紹介します。

1.制度が見直されて返礼品は還元率が3割以内

ふるさと納税は、地方の自治体へ寄附をすることで豪華な返礼品がもらえます。
寄附した金額から返礼品への還元率が3割以内というのを徹底することになりました。
さらに、還元率が3割を超えた返礼品は寄附控除の対象から外れます。

2.制度が見直されて返礼品は各地域の地場産品のみ

総務省が見直しを行い、ふるさと納税では地場産品以外のものを返礼品としないということになりました。
地場産品とは、自治体内で生産された品やサービス、またこれらに類するものを定義としています。

具体的には

  • 自治体内で生産された農作物
  • 自治体内で生産された牛乳やフルーツを使い、他の自治体で作られた乳製品やアイス類
  • JAで出荷したブランド米(地元で作られた米が入っているもの)
  • ゆるキャラグッズや自治体PRのためのオリジナルグッズ

などが挙げられます。

地元の家電店などで仕入れたパソコンなどは、地場産品として扱われないため注意しましょう。
そして、地場産品以外の返礼品も寄附控除の対象から外れました。
より地域に根ざしたものが返礼品で楽しめるようになったということですね。

ふるさと納税制度の見直しに関する最新情報は総務省のサイトでもチェックができますよ。

参考:ふるさと納税関連資料|総務省

納税返礼品の法改正はなぜ実施されるのか?→地域格差を広げないように

そもそも、なぜふるさと納税の返礼品に対する制度の変更が実施されたのでしょうか。

納税者が選んだ自治体を応援できるのがふるさと納税の良いところです。
しかし、ふるさと納税が広がると同時に様々な問題も出てきて自治体間の格差が広がってしまいました。

そこで、ふるさと納税では自治体の格差が大きくならないように見直しが実施されました。
その結果、

  • 還元率が3割を超える返礼品
  • 地場産品以外の返礼品

これらを対象外とすることが決まりました。

納税返礼品制度の見直しにより、法改正はいつから実施されるのか?→2019年6月から

それでは、ふるさと納税の規制見直しはいつから実施されるのでしょうか?
2019年6月1日から法改正がされることになりました。

もし、2019年6月1日以降に

  • 還元率が3割を超える返礼品
  • 地場産品以外の返礼品

を申し込んでしまうと、寄附金額が控除の対象に含まれなくない可能性があるため注意しましょう。

納税返礼品の規制を知った上でふるさと納税の仕組みもおさらいしよう

ふるさと納税制度の見直し事項を確認できたので、改めてふるさと納税の仕組みを復習しましょう。

ふるさと納税の仕組みを簡単に紹介

ふるさと納税の制度はこのようになっていました。

  1. 各自治体が用意した返礼品を選び、ふるさと納税(寄附)をする
  2. 寄附のうち、自己負担分の2,000円分を除いた金額が所得税や住民税から控除される
  3. 控除される税金には限度額があり、個人の年収や家族構成によって決まる

地域の特産品がもらえて、節税にもなるお得な制度ということですね。
ふるさと納税の仕組みをより詳しく知りたい方にはこちらの記事もオススメです。

ふるさと納税では控除の限度額があるため注意

ふるさと納税では、控除される金額に限度があります。
寄附金のうち、自己負担である2,000円を除いた金額が全て返ってくるわけではありません。
ふるさと納税の限度額は人によって違い、年収や家族構成によって決定されます。
お得にふるさと納税を利用するためにも、ご自身の控除限度額はあらかじめ知っておくことをオススメします。

控除限度額がどれくらいかを計算したい方は、こちらの記事もご覧くださいね。


納税返礼品に対する見直し規制の変更があっても、ふるさと納税はお得な制度

ふるさと納税は、出身地や応援したい自治体へ寄附をすることで税金が控除される制度です。
制度が、その趣旨に反した方向に進まないように、返礼品に対する制度規制が内容を毎年見直されています。

2019年には

  • 還元率が3割を超える返礼品
  • 地場産品以外の返礼品

に対しては、寄附をしても控除の対象外とするとい形で法改正規制が強化されました。

しかし、ふるさと納税がお得な制度であることに変わりはありません。
より、支援したい自治体を中心にふるさと納税を利用してくださいね。

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