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ワンストップ特例申請書が届かない場合は?自治体のサイトからダウンロードできる!

「ワンストップ特例制度を利用したいけど、特例申請書が届かない。申請期限が近付いてるけど、どうしよう。」

ワンストップ特例制度の利用を考えている方で、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?

ワンストップ特例申請書は、寄附先の自治体によって送付される時期が違うため、困ってしまいますよね。
結論から言うと、ワンストップ特例申請書は寄附先の自治体によっては、サイトからダウンロードすることが可能です。

今回の記事では、ワンストップ特例申請書が届かない場合の対処法やワンストップ特例制度ができたかどうかの確認方法についてご紹介します。

具体的には、

  • ワンストップ特例申請書が届かない場合の対処法
  • ワンストップ特例制度の申請が間に合わなかった場合の対処法
  • ワンストップ特例制度に必要な書類や確認方法

の順に重要なポイントのみを解説していきますね。

ワンストップ特例制度の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ワンストップ特例申請書が送付される期間は寄附先の自治体によってバラツキがある!届かない場合の対処法は2つ

ワンストップ特例申請書が送付される期間は、寄附先の自治体によってバラツキがあります。
どの自治体もすぐに送ってほしいですが、こればっかりは仕方ありません。

ワンストップ特例申請書が届かない場合の対処法は以下の2つです。

  • 寄附先の自治体へ問い合わせる
  • 寄附先の自治体のサイトからダウンロードする

寄附先の自治体によっては、サイトからワンストップ特例申請書をダウンロードすることができます。
ダウンロードできる場合は、ダウンロードしたワンストップ特例申請書を印刷し、記入をして提出しましょう。
ダウンロードできない場合は、面倒ですが自治体へ直接お問い合わせください。

続いては、このワンストップ特例制度を申請する期限について解説していきますね。

ワンストップ特例制度の申請期限を忘れないように注意!翌年の1月上旬までに郵送

ワンストップ特例制度は確定申告と比べて申請期限が短くなっているので、注意しておきましょう。また、提出方法は郵送のみです。

ワンストップ特例制度の申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬です。
例えば、2018年にワンストップ特例制度を申請したい場合の申請期限は、2019年1月10日が申請期限。
確定申告であれば、翌年の3月15日までなので、ワンストップ特例制度の方が申請期限が短くなっています。

「ワンストップ特例制度の申請を考えていたけど、忘れてしまった場合は控除を受けることができない?」
と疑問を持たれるかもしれませんが、その場合は確定申告へ切り替えれば控除を受けることが可能です。

ここでワンストップ特例制度の申請期限が過ぎてしまった場合について少し詳しく解説していきますね。

ワンストップ特例制度を忘れたりして申請期限に間に合わない場合は、確定申告をすることで控除を受けることができる

ワンストップ特例制度の申請期限が過ぎてしまった場合は、確定申告へ切り替えることで控除を受けることができます

ワンストップ特例制度から確定申告へ切り替える場合は、寄附した自治体全ての寄附金受領証明書をまとめて添付して確定申告を行えば問題ありません。

もし寄附金受領証明書が送付されていない場合は、寄附先の自治体へ直接問い合わせましょう。

ここまでワンストップ特例制度や確定申告の提出期限などについて解説してきました。

続いては、ワンストップ特例制度に必要な書類についてご紹介していきます。

ワンストップ特例制度に必要な書類は自治体によって異なる

ワンストップ特例制度に必要な書類は自治体によって異なります

例として、平成28年度ふるさと納税の受け入れ件数が1位であった宮崎県都城市をみていきましょう。

参照:平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • 個人番号の確認書類(マイナンバーカード・通知カード)
  • 身元の確認書類の写し(マイナンバーカードの両面を添付された方は不要)

参照:【都城市のふるさと納税】都城市を応援してくださる方へ(申込方法含む)

ワンストップ特例制度の申請には、自治体ごとに必要な書類を提出しましょう。自治体ごとに結構違いがあるので、ぜひ確認してみてくださいね。

続いて、ワンストップ特例制度の申請ができたかの確認方法についてみていきます。

ワンストップ特例制度の受付書が届かない?届いたか、受付できたかの確認方法は2つ

ワンストップ特例制度制度が受付できたかの確認方法は以下の2つです。

  • 1.特例申請受付書で確認
  • 2.住民税決定通知書で確認

特例申請受付書は、受領した自治体から返送される書類です。
特例申請受付書の有無でワンストップ特例制度が受領されたかどうかを確認できます

住民税決定通知書は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した翌年5月以降に送付される住民税の金額がわかる書類です。
住民税決定通知書の住民税額を確認することで、ワンストップ特例制度が受領されたかどうかを確認できます

ワンストップ特例申請書が届かない場合は寄附先の自治体のサイトからダウンロードしよう

今回の記事の内容をまとめます。

  • ワンストップ特例申請書が届かない場合は寄附先の自治体へ直接問い合わせる
  • ワンストップ特例制度の申請が間に合わなかった場合は確定申告をする
  • ワンストップ特例制度の申請に必要な書類は自治体によって異なる

ワンストップ特例申請書は、寄附先の自治体によって送付の時期は違います。
ワンストップ特例制度を利用した時期によっては、申請期限に間に合わないこともあるため、直接問い合わせたり、自治体のサイトからダウンロードする必要があります。

ワンストップ特例制度の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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