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ふるさと納税

ふるさと納税の寄附金受領証明書はいつもらえる?紛失した場合の対処方法もご紹介します

ふるさと納税の寄附を行うと寄附金受領証明書が届きます。
これはふるさと納税の寄附金控除を受ける際に必要な書類です。

この記事では寄附金受領証明書に関するよくある質問をまとめました。
寄附金受領証明書がいつ届くのか、記載されている住所が異なる場合はどうしたらいいのかなど、何か疑問を持つ方の力になれれば幸いです!

ふるさと納税の寄附金受領証明書はいつもらえるかは自治体によって異なる

寄附金受領証明書とは自治体に送ったお金がふるさと納税の寄附金として正しく受理されたことを証明する書類です。

いつもらえるかは自治体によって異なりますが、大体は

  • ふるさと納税の返礼品と同梱
  • 寄附の受領後に郵送(即日~2ヶ月が目安)

のどちらかで届きます。

寄附金受領証明書は控除を受けるための手続きを行う時に必要になります。
しっかりと管理を行いましょう。

ふるさと納税の仕組みをおさらい!各自治体から届く寄附金受領証明書をしっかりと受け取ろう

ここでふるさと納税の仕組みをおさらいしておきましょう。

ふるさと納税とは、納税者が自分の意思で納税先を選べる制度です。

(※ 集められた寄附金はそのまま各自治体の財源として扱われるため)

寄附者は所定の手続きを済ませることで、各自治体への寄附総額から自己負担分を差し引き、住民税や所得税から控除を受けられます。

くわえて、各自治体が用意した名産品や特産品などの返礼品をもらうことができます。そのため、実質的に自己負担分だけで豪華な返礼品をもらえるお得な制度です。

▼どんな返礼品があるか早く知りたいという方はこちらのサイトをご覧ください。

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所定の手続きとは確定申告もしくはワンストップ特例制度を指します。

ワンストップ特例制度とは確定申告の手間を少なくしたもので、

  1. 1年間でふるさと納税をした先の自治体が5つまで
  2. ふるさと納税をした年の所得で確定申告の必要が無い

といった条件に当てはまる方が利用できます。

このワンストップ特例制度の場合は不要ですが、確定申告を行う際には寄附金受領証明書が必要です。

ふるさと納税でよくある寄附金受領証明書に関するQ&A

それでは、ここからは寄附金受領証明書に関するよくある質問をご紹介します。
何か困ったことがあった方はぜひご覧くださいね。

1.寄附金受領証明書が届かない!→寄附先の自治体に問い合わせよう

1つ目は寄附金受領証明書が届かない場合です。

寄附金受領証明書は基本的に寄附の受領後2ヶ月を目安に届きます。
もしくは返礼品に同梱されている場合が多いです。

どちらを確認しても届いていない場合は、寄附先の自治体に問い合わせましょう。
再発行できますから、ひとまず連絡をすれば問題ありません。

2.寄附金受領証明書の再発行が間に合わない!→翌年1月1日から5年間利用できる還付申請を行おう

2つ目は依頼した寄附金受領証明書の再発行が間に合わない場合です。

寄附金受領証明書は確定申告の申請時に必要になります。

確定申告の締め切りは翌年3月15日と決まっています。
これに再発行が間に合わなかった場合は、翌年1月1日から5年間利用できる還付申請を行いましょう。

3.年末調整でも寄附金受領証明書は必要?→年末調整では不要。ただし確定申告をする場合は必要なので注意

3つ目は年末調整でも寄附金受領証明書は必要かどうかです。

結論としては年末調整で寄附金受領証明書は不要です。
なぜならふるさと納税の控除は年末調整ではできないためです。

ふるさと納税の控除申請は確定申告もしくはワンストップ特例制度で行います。
そのうち確定申告の場合は寄附金受領証明書が必要なので注意しましょう。

4.寄附金受領証明書に記載されている住所が違う→寄附先の自治体に問い合わせて再発行を行おう

4つ目は寄附金受領証明書に記載されている住所が違う場合です。

引っ越しなどのタイミングが重なり記載されている住所が異なってしまった場合は、寄附先の自治体に問い合わせて再発行をしましょう。

ワンストップ特例制度の利用時は寄附金受領証明書の添付は不要

前項でも触れていましたが、寄附金受領証明書の添付が必要なのは確定申告です。

ワンストップ特例制度で申告を行う際は寄附金受領証明書の添付は不要になります。

とはいえ、ワンストップ特例制度の予定でいたものの途中で確定申告に変えた場合などは寄附金受領証明書が必要になります。

いざという時に困らないようにしっかりと保管しておきましょう。

ふるさと納税の寄附金受領証明書は大切に保管しよう

今回はふるさと納税の寄附金受領証明書に関して情報をまとめました。

  • ふるさと納税の寄附金受領証明書はいつもらえるかは自治体によって異なる
  • 寄附金受領証明書は確定申告の際に必要になる
  • 寄附金受領証明書が届かない場合は各自治体に再発行を依頼
  • 再発行が間に合わなかった時は翌年1月1日から5年間利用できる還付申請を行おう
  • 寄附金受領証明書に記載されている住所が違う時は各自治体に再発行の依頼を

ふるさと納税は返礼品をもらいつつ寄付金控除も受けられるお得な制度です。

寄附金受領証明書もしっかりと管理して最大限お得に活用しましょう。

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