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ワンストップ特例制度の受付の確認方法は2つ!特例申請受付書と住民税決定通知

  • ワンストップ特例制度の申請ができているかの確認はどうやってやるの?
  • もし申請できていなかったらどうしたらいいの?

ふるさと納税をワンストップ特例制度を利用しようと考えている方、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

初めて利用するときは、「できていなかったらどうしよう」と不安になってしまいますよね。

そこで今回の記事では、ワンストップ特例制度の申請の確認方法について解説していきます。

具体的には、

  • ワンストップ特例制度の受付の確認方法
  • 申請できていなかった場合の対処法
  • ワンストップ特例制度について

の順番に重要なポイントをご紹介します。

ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をする方は、ぜひ参考にしてください。

ワンストップ特例制度が受付できているかの確認方法は2つ

ワンストップ特例制度が受付できている方の確認方法は、以下の2つです。

  • 1.特例申請受付書で確認
  • 2.住民税決定通知書で確認

それぞれの確認方法について解説します。

1.特例申請受付書で確認

ワンストップ特例制度の受付ができているかの確認方法の1つ目は、特例申請受付書で確認する方法です。
特例申請受付書は、ワンストップ特例制度の申請を受領した旨を伝えるための書類です。

特例申請受付書が送られてきている場合は、ワンストップ特例制度の受付ができているといえます。
ただし、受領した自治体全てが返送してくれるわけではありません。そのため、送られてきていない場合は寄附した自治体へ直接問い合わせて確認する必要があります。

1つ目の確認方法は、特例申請受付書での確認方法でした。
続いて2つ目の確認方法についてご紹介します。

2.住民税決定通知書で確認

ワンストップ特例制度の受付ができているかの確認方法の2つ目は、住民税決定通知書で確認する方法です。

住民税決定通知書は、5月以降に送られてくる住民税の金額を知らせてくれる書類です。
住民税決定通知書では、控除の金額を確認することができるため、実際にワンストップ特例制度を利用して控除されたかどうかが確認できます。

住民税決定通知書で確認したいのは、「税額計算」欄の次の2つの項目です。

  • 「市町村」の「税額控除額」
  • 「都道府県」の「税額控除額」

上記2つの表示金額を合計し、その合計金額が「ふるさと納税額-2000円」と同額か、少し多くなっていれば、ワンストップ特例制度の控除を受けることができています。

この計算について、詳しくは関連記事で解説していますので興味のある方はご覧ください。

ワンストップ特例制度が受付されているかどうかの確認方法を2つご紹介しました。

  • 1.特例申請受付書で確認
  • 2.住民税決定通知書で確認

では、上記2つの方法で確認できずにワンストップ特例制度の受付ができていなかった場合はどのようにしたらいいのでしょうか?

ワンストップ特例制度の受付ができていない場合は、確定申告書を提出する期日から5年以内なら、寄附金控除をうけられる可能性のある「更生の請求」という手続きができる。

ワンストップ特例制度の受付ができていない場合は、改めて申請をしましょう。

ワンストップ特例制度は、確定申告の期日から5年間は寄附控除の申請が可能です。

「ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった」という方も、改めて申請をすれば控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度の申請は、必要な書類2つを郵送で提出

ワンストップ特例制度の申請をするためには、必要な書類2つを郵送で期限内に提出します。

申請に必要な書類は以下の2つ。

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバーに係る書類

上記2つの書類を寄附先の自治体へ郵送で提出します。
この提出の締め切り日は、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬です。

例えば、2018年中に寄附をした方の提出の締め切り日は、2019年1月10日ということ。
12月に寄附をしたらかなり時間もぎりぎりになりますが、忘れずに提出しましょうね。

なお、申請方法や提出する書類については、関連記事でもっと詳しく解説しています。

さて、ここまでワンストップ特例制度の申請方法について紹介しました。
次は、改めて自分がワンストップ特例制度の申請ができるのかどうかについて解説します。

ワンストップ特例制度の申請が可能か改めて確認

ワンストップ特例制度の申請が可能な条件は、以下の2つに当てはまる方です。

  • 1.確定申告をする必要がない方
  • 2.ふるさと納税の寄附先の自治体が5つまでの方

上記2つの条件に当てはまる方であれば、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を活用できます。

一方で、上記2つの条件に当てはまらない方は確定申告をしなければなりません。

詳しくは、関連記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読を。

ワンストップ特例制度の受付ができているかの確認方法

今回の記事の内容をまとめます。

  • ワンストップ特例制度の受付の確認方法は2つ
  • 受付できなかった場合でも5年前までさかのぼって更生の請求をすることができる
  • ワンストップ特例制度の申請は、2つの書類を郵送で提出する

ワンストップ特例制度は、確定申告の手間が省ける便利な制度。
しかし、利用するために申請はしなければならないので、確認を必ずしてくださいね。
もし受付できていない場合も、改めて申請すれば大丈夫です。

ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をする方は、ぜひ参考にしてください。

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